※2022年6月、更新を終了しています
トランプ大統領アジア初外遊・期待と不安（11月3日）
米国米国歴代大統領の訪日回数は、フォード１回、カーター２回、レーガン２回、ブッシュ（父）２回、クリントン５回、ブッシュ（子）４回、オバマ４回となる。
このほど、機密指定を解かれたホワイトハウスの公文書は、現実外交の大家として知られるヘンリーキッシンジャーが、かつてフォード大統領が初めての日本訪問に向かう直前、「もし我々が大国の地位を失えば、我々は日本も失う」と助言していたことを記録している。...
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米国米国歴代大統領の訪日回数は、フォード１回、カーター２回、レーガン２回、ブッシュ（父）２回、クリントン５回、ブッシュ（子）４回、オバマ４回となる。
このほど、機密指定を解かれたホワイトハウスの公文書は、現実外交の大家として知られるヘンリーキッシンジャーが、かつてフォード大統領が初めての日本訪問に向かう直前、「もし我々が大国の地位を失えば、我々は日本も失う」と助言していたことを記録している。
この言葉は、トランプ大統領にも向けることができるだろう。
今、盤石に見える日米同盟も、互いに不断の点検を怠れば、もろくも崩れ去りかねない危うさをはらんでいる。
米国はアジアとどう向き合うのか。日本も米国、アジアとどう向き合うのかを常に問い直さなければならない。
外交はまさに厳しいせめぎ合いでもある。そしてトランプ米大統領は明日日本を訪問する。
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米国大統領選でのロシア干渉問題・米国議会で大手ＩＴ企業の責任追及（11月2日）
去年の米国大統領選挙に、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる問題で、議会の公聴会が開かれ、議員からは、フェイスブックなど大手ＩＴ企業の責任を追及する声が相次ぎ、今後議会でソーシャルメディアに対する規制強化に向けた動きが加速することも予想される。
この問題をめぐっては、１日、上下両院の公聴会で、フェイスブック、ツイッター、グーグルの大手ＩＴ企業３社の幹部が出席した。...
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去年の米国大統領選挙に、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる問題で、議会の公聴会が開かれ、議員からは、フェイスブックなど大手ＩＴ企業の責任を追及する声が相次ぎ、今後議会でソーシャルメディアに対する規制強化に向けた動きが加速することも予想される。
この問題をめぐっては、１日、上下両院の公聴会で、フェイスブック、ツイッター、グーグルの大手ＩＴ企業３社の幹部が出席した。
これまでの証言では、ロシア政府に近いとされる団体が、ソーシャルメディア上に民主党・クリントン候補を攻撃する、大量の投稿を行っていたことが明らかになっている。
公聴会でフェイスブックやツイッターの幹部は、投稿や広告を監視する人員を倍増することや、ＡＩ（人工知能）を導入し不適切な投稿を表示しない対策をとる考えを表明した。
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第４次安倍内閣発足“少子高齢化克服へ補正予算案”（11月2日）
安倍首相は昨日、国会で第９８代の総理大臣に選出されたことを受けて、全ての閣僚を再任する組閣人事を行い、昨夜、第４次安倍内閣が正式に発足した。
安倍首相は少子高齢化克服へ政策パッケージを来月上旬に取りまとめ、待機児童の解消など可能なものから実行するため、今年度の補正予算案を編成する考えを表明。...
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安倍首相は昨日、国会で第９８代の総理大臣に選出されたことを受けて、全ての閣僚を再任する組閣人事を行い、昨夜、第４次安倍内閣が正式に発足した。
安倍首相は少子高齢化克服へ政策パッケージを来月上旬に取りまとめ、待機児童の解消など可能なものから実行するため、今年度の補正予算案を編成する考えを表明。この中で政府は待機児童解消に向けた保育所の整備費、ＩＴ分野などへ投資する中小企業への補助金などを盛り込む方針だ。
また今年７月のＥＵヨーロッパ連合のＥＰＡ経済連携協定の大枠合意を受け、国産チーズ・木材製品の競争力を高める対策のほか、九州北部豪雨や台風被害の復旧費用なども盛り込まれる方針である。
財源については昨年度の剰余金などを充て、赤字国債の追加発行は行わない考え。政府は今日、副大臣や政務官の人事を決定し陣容を固め、教育負担の軽減などの「人づくり革命」や、生産性を飛躍的に向上させる「生産性革命」といった、与党が衆議院選挙で訴えた政策を具体化するための検討を本格化する。
一方、国会では、特別国会の会期が来月９日までの３９日間と決まり、今月中旬以降、安倍首相の所信表明演説や、各党の代表質問、予算委員会など実質的な審議が行われる見通し。
野党側が森友学園や加計学園の問題などで引き続き政府側を追及する構えなのに対し、政府与党は丁寧な審議を通じて国民への説明責任を果たしたいとし、当面は衆議院で野党側に多く配分されている質問時間の見直しをめぐり与野党の駆け引きが続くものと見られる。安倍首相「謙虚な姿勢で、真摯な政権運営にあたっていく」と述べた。
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トランプ大統領・アジア歴訪“米国経済と安全保障前進目指す”（11月1日）
米国・トランプ大統領は３１日、ワシントンで開かれた会合で今月、日本・韓国・中国・ベトナム・フィリピンのアジア５か国を歴訪し、米国の優先課題の前進を目指す考えを示した。
アジア歴訪でトランプ大統領は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について協議するとともに米国第一主義のもと、公正な貿易の実現を目指し意見を交わす見通し。...
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米国・トランプ大統領は３１日、ワシントンで開かれた会合で今月、日本・韓国・中国・ベトナム・フィリピンのアジア５か国を歴訪し、米国の優先課題の前進を目指す考えを示した。
アジア歴訪でトランプ大統領は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について協議するとともに米国第一主義のもと、公正な貿易の実現を目指し意見を交わす見通し。
またトランプ大統領はフィリピンについて、「前政権は歓迎されたなかったが戦略的に重要な場所」とオバマ前政権と麻薬対策のあり方でギクシャクしたフィリピンとの関係を重視する姿勢を見せた。
一方、トランプ政権高官は日本訪問について、インド・太平洋地域で公正で開かれた貿易・投資促進のため協力できる方策を議論すると述べ、日本と貿易促進策について協議の見通しを示した。
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安倍首相・現在の自民党執行部続投へ（10月31日）
先の衆議院選挙を受けて第１９５特別国会があす召集される。
安倍総理はあすの首相指名選挙で首相に指名された後、直ちに第４次安倍内閣を発足させることにしている。
高村副総裁、二階幹事長ら現在の党執行部を続投させる意向を固め、きょうの役員会で方針を表明することにしている。
また、閣僚も全員再任する方向で最終調整に入った。...
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先の衆議院選挙を受けて第１９５特別国会があす召集される。
安倍総理はあすの首相指名選挙で首相に指名された後、直ちに第４次安倍内閣を発足させることにしている。
高村副総裁、二階幹事長ら現在の党執行部を続投させる意向を固め、きょうの役員会で方針を表明することにしている。
また、閣僚も全員再任する方向で最終調整に入った。
来月８日までとしている特別国会について、野党側が実質的な審議を行うよう求めていることを踏まえ、野党側に多い質疑時間を議席数に応じ見直すことで折り合えば会期延長の方向で野党側と調整を進める方針。
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自民役員人事 全員留任 衆院議長・副議長も再任へ(17/10/31)（再生）
