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2017年05月26日(金)
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【Globali】

米・英・ロシア・イラクメディア;米入国禁止措置、連邦控訴裁が審理(2)

2月7日付Globali「米入国禁止措置、連邦控訴裁が審理」の中で報じたとおり、連邦控訴裁は、トランプ政権から申し立てられた、連邦地裁の“入国禁止措置”一時差し止め命令についての即日執行停止請求は退けた代わりに、原告(ワシントン州・ミネソタ州)及び被告(トランプ政権司法省)双方当事者の言い分を聴聞することになった。そして、3名の控訴裁判事による聴聞が終わり、早くも今週中に判断が示されることになった。しかし、いずれが勝訴しても、敗訴側が連邦最高裁に上告するものと思われ、最終結論が出される前に、当該入国禁止措置が定めた90日の停止措置期限が到来してしまう恐れがある。

2月7日付米『AP通信』:「控訴裁、入国禁止措置の意義について政権側に詰問」
「●民主党政権指名の2名及び共和党政権指名の1名から構成される、サンフランシスコ本拠の第9連邦控訴裁は、2月7日午後にワシントン州側及び政権側双方から聴聞。  
●ミシェル・フライドランド判事(バラク・オバマ前大統領が指名)は、政権側司法省のオーガスト・フレンチェ訴訟代理人に、入国禁止措置対象とした7ヵ国がテロに関わっているとする証拠があるかと質問したが、同代理人は時間不足で証拠が揃えられていないと回答。...
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