2月6日付Globali「米入国禁止措置、連邦地裁が一時差し止め命令」の中で報じたとおり、トランプ大統領発令の、中東・アフリカ7ヵ国からの入国禁止措置を命ずる大統領令について、連邦地裁が下した一時差し止め命令を不服として、トランプ政権は直ちに、同命令の即日執行停止を連邦控訴裁に提訴した。しかし、同控訴裁はこれを退けた代わりに、2月7日付【時流：大統領令の可否・今日にも判断される】で述べられているとおり、原告（ワシントン州・ミネソタ州）及び被告（トランプ政権司法省）双方当事者の言い分を聴聞することになった。

2月6日付米『CBSニュース』：「連邦控訴裁、入国禁止措置復活を求めたトランプ政権の訴えについて聴聞」
「●サンフランシスコ（カリフォルニア州）の第9連邦控訴裁（3名の判事で構成）は2月6日、入国禁止措置の大統領令復活を求めるトランプ政権（司法省）及び同令の無効を訴えたワシントン州・ミネソタ州から、それぞれ電話及び文書にて聴聞することを決定。 　
●2月3日にシアトルの連邦地裁判事が下した、同令を一時差し止める命令を不服として、司法省が2月4日、同命令の即日執行停止を求めて同控訴裁に提訴。...

2月6日付米『CBSニュース』：「連邦控訴裁、入国禁止措置復活を求めたトランプ政権の訴えについて聴聞」
「●サンフランシスコ（カリフォルニア州）の第9連邦控訴裁（3名の判事で構成）は2月6日、入国禁止措置の大統領令復活を求めるトランプ政権（司法省）及び同令の無効を訴えたワシントン州・ミネソタ州から、それぞれ電話及び文書にて聴聞することを決定。 　
●2月3日にシアトルの連邦地裁判事が下した、同令を一時差し止める命令を不服として、司法省が2月4日、同命令の即日執行停止を求めて同控訴裁に提訴。 　
●同控訴裁は、即日執行停止の申し立ては却下したものの、代わって、両当事者から聴聞して、同令の有効性について判断することになったもの。 　
●なお、ワシントン州・ミネソタ州側の訴えを支持すべく、ワシントン特別区及び14州、更に、IT関連企業127社（シリコンバレーのアップル・フェイスブック・グーグル・マイクロソフト・ツイッターなど）が、訴訟参考人としての意見書を2月6日に提出。 　
●また、同意見書には、ジョン・ケリー前国務長官、マドレーン・オルブライト元長官含めた10名の閣僚経験者も署名。」

2月7日付豪州『ABCニュース』：「ドナルド・トランプ氏、入国禁止措置に多くの大手IT 企業から反駁」
「●意見書を提出した127企業は、IT関連ハイ・テク事業の関係で多くの優秀な海外従業員を雇用しており、大統領令による入国禁止措置で、今後新しい人材が集められなくなる恐れがあるとして反対。 　
●トランプ大統領は当初、同令の一時差し止め命令を下した連邦地裁判事を非難するという、異例な対応を取っているが、今回のIT企業群の反論意見書には、まだツイート攻撃せず。」

同日付南アフリカ『ニュース24』（『AFP通信』配信）：「トランプ政権、入国禁止措置は“合 法”だとして提訴」
「●米国務省は当初、大統領令によって対象7ヵ国の入国ビザは失効したと発表していたが、連邦地裁の同令一時差し止め命令に基づき、これが控訴裁で覆されない限り、同ビザは有効扱いとされるとコメント。 　
●なお、ショーン・スパイサー大統領府報道官は2月6日、大統領令がテロ容疑者の入国を阻止することができ、米安全保障上有効と証明するため、公になっていないテロ被疑者リストを作成し、控訴裁に提出する旨表明。」

同日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース（『ロイター通 信』配信）：「トランプ氏の入国禁止措置に関わる訴訟合戦がエスカレート」
「●入国禁止措置の無効を訴えるワシントン州他の請求を支持すべく、大手IT関連企業、人権団体に加えて、米中央情報局（CIA）のマイケル・ヘイデン元長官（ブッシュ政権時執務）等共和党・民主党それぞれの政権時の閣僚経験者までもが、同措置は米国の安全保障上何ら有効ではないとする意見書を提出。 　
●一方、トランプ政権に代わって提訴した米司法省訴訟代理人は、連邦地裁の決定は三権分立に反し、移民制度や外交に責任を負う大統領の政策実施を阻害している、とする主張書面を提出。」