世界各国でアストラゼネカ社製ワクチンの使用の中止が徐々に広がっている。ブラジルはアストラゼネカ社のワクチンを接種した妊婦が死亡したことを受けて、いくつかの州が妊婦への接種を中止した。カナダのオンタリオ州も血液凝固の報告を受けてアストラゼネカ社の予防接種の中止を発表し、ヨーロッパではノルウェーやスロバキアなども今週、使用中止を決定した。

米『フォックスニュース』によると、ブラジルのリオデジャネイロでアストラゼネカ製のワクチンを接種した妊婦が死亡したことで、国の規制当局が妊婦への使用の即時中止を勧告した。これを受けて、いくつかの州は11日から妊婦への接種を中止した。ロイター通信によると、サンパウロ州は規制当局の勧告に従い、合併症のある妊婦へのワクチン接種を中止し、リオデジャネイロ州はすべての女性への接種を中止した。

アストラゼネカ社はロイター通信に対し、臨床試験では妊娠中の女性と授乳中の女性は除外されており、動物実験では 妊娠または胎児の発育に関する直接的または間接的な害の証拠は示されていないと伝えている。...

米『フォックスニュース』によると、ブラジルのリオデジャネイロでアストラゼネカ製のワクチンを接種した妊婦が死亡したことで、国の規制当局が妊婦への使用の即時中止を勧告した。これを受けて、いくつかの州は11日から妊婦への接種を中止した。ロイター通信によると、サンパウロ州は規制当局の勧告に従い、合併症のある妊婦へのワクチン接種を中止し、リオデジャネイロ州はすべての女性への接種を中止した。

アストラゼネカ社はロイター通信に対し、臨床試験では妊娠中の女性と授乳中の女性は除外されており、動物実験では 妊娠または胎児の発育に関する直接的または間接的な害の証拠は示されていないと伝えている。

『ロイター通信』によると、ノルウェーでは、3月11日、アストラゼネカ社のワクチンを接種した少数の人々が、血栓、出血、血小板数の減少などの症状で入院し、そのうちの何人かが後に死亡したため、当局は接種を中止した。ソンベルグ首相は5月12日、アストラゼネカ社製のワクチンの使用を再開せず、ジョンソン・エンド・ジョンソン社製のワクチンも大量接種計画に含めるかどうかの決定は保留されたままであると発表した。政府が任命した委員会は、まれではあるが有害な副作用のリスクがあるとして、両ワクチンをノルウェーのプログラムから除外するよう勧告していた。

デンマークとノルウェーで行われた調査では、アストラゼネカ社のワクチンの初回接種を受けた人の間で、血栓の発生率が、脳内を含め、一般的に期待される発生率と比較してわずかに増加していることがわかった。ソンベルグ首相は、「政府は、アストラゼネカワクチンは、ボランティアに対しても使用しないことを決定した」と述べた。ノルウェーでは現在、モデルナ社とファイザーとバイオンテック社製のワクチンのみを使用しており、7月下旬にはすべての成人にいずれかのワクチンを少なくとも1回接種することを予定している。

米『abcニュース』によると、スロバキアも11日、アストラゼネカ社製ワクチンの初回投与を中止すると同保健省が発表した。この発表は、スロバキアの国立薬物管理研究所が先週、ワクチン投与を受けた47歳の女性の死がワクチンに関連している「可能性が高い」と結論づけたことを受けたものである。2回目の接種を待っている人には、引き続きアストラゼネカ製が投与される。

英『インディペンデント』によると、カナダ最大の州であるオンタリオ州も11日、アストラゼネカ社のワクチンの初回投与を、稀な血栓症のリスクが以前の推定よりも高いという証拠を理由に中止することを発表した。オンタリオ州の医療担当責任者であるデイビッド・ウィリアムズ博士は、このワクチン接種に関連した稀な血栓症の事例が増加していることから、慎重に吟味したうえで決定したと述べている。カナダではワクチン接種の対象となる成人のほぼ50％が、少なくとも1回は接種しており、そのほとんどがファイザー社とモデナ社のものだという。

なお、フランスでは、アストラゼネカ社のワクチン投与を55歳以上の人に制限している。仏ニュースサイト『キャピタル』によると、パスツール研究所の研究で、「個人の利益とリスクの比率の転換点」は「50～55歳」にあり、この年齢を超えると、「非定型血栓症のリスクは大幅に減少する一方で、ワクチンによる保護に関連する利益（入院や死亡の回避）は大幅に増加し始める」という。フランス当局は、アストラゼネカ社のワクチンを「合併症のリスクと、個人への期待される利益がより限定的である若年者に投与することには懸念」を示している。

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、刑務所の過密状態を緩和するために、凶悪犯罪で有罪判決を受けた6万3千人を含む7万6千人もの受刑者を早期に釈放する決定を突如発表した。

米『abcニュース』によると、米カリフォルニア州当局は、今月1日から、暴力犯や常習犯6万3千人を含む76,000人の受刑者の早期釈放を増やす方針で準備を進めている。暴力犯罪で有罪判決を受けた63,000人以上の受刑者は、2017年から実施されている模範囚に対する減刑措置を、5分の1から、3分の1に短縮される。その中には、仮釈放の可能性を与えられている終身刑の受刑者2万人近くも含まれる。また、囚人作業キャンプで野外での労働を担う受刑者は、罪の重さにかかわらず、キャンプで過ごした月ごとに同じ月の早期釈放の資格が与えられる。...

米『abcニュース』によると、米カリフォルニア州当局は、今月1日から、暴力犯や常習犯6万3千人を含む76,000人の受刑者の早期釈放を増やす方針で準備を進めている。暴力犯罪で有罪判決を受けた63,000人以上の受刑者は、2017年から実施されている模範囚に対する減刑措置を、5分の1から、3分の1に短縮される。その中には、仮釈放の可能性を与えられている終身刑の受刑者2万人近くも含まれる。また、囚人作業キャンプで野外での労働を担う受刑者は、罪の重さにかかわらず、キャンプで過ごした月ごとに同じ月の早期釈放の資格が与えられる。

今回の変更は、カリフォルニア州行政法局により、ほとんど公示されることなく、緊急規制として3週間の間に提出され承認された。州矯正局のダナ・サイマス報道官は声明の中で、「目的は、服役中に善行や規則を守り、更生プログラムや教育プログラムに参加することで、刑務所をより安全な場所にするためのインセンティブを高めることにある。」と説明しており、「さらに、これらの変更は、受刑者がより早く家に帰る方法を獲得できるようにすることで、刑務所の人口を減らすのに役立つ」と述べている。

米『NBCニュース』によると、かつて仮釈放委員会のトップを務めたこともある共和党のジム・ニールセン上院議員は、ギャビン・ニューサム民主党州知事の政権が一方的に変更を決定したことについて、「選挙で選ばれた議員や投票による国民の意思を無視して、知事は自分の権限だけで実行している」と述べ、「私たち全員をより大きなリスクにさらすることになる」と批判した。

米保守派メディア『CNSニュース』は、早期釈放の資格を得るための条件が低いため、刑務所内で悪い行いをしている多くの受刑者にも適用されることが問題だと報じている。また、早期釈放の発表は、ロサンゼルスで殺人事件が38％増加し、その他の暴力犯罪も同様に急増しているという統計が発表された直後であったため、保守派から治安の悪化に対する懸念の声が上がっている。

カリフォルニア州の犯罪防止法に関する調査によって、故意の殺人、レイプ、強盗などの犯罪に対して、長い刑期は「大きな抑止効果がある」ことが判明している。バージニア州が隣のメリーランド州よりも長い懲役刑を採用した結果、凶悪犯罪率はメリーランド州の半分以下になった。

しかし、『CNSニュース』は、カリフォルニア州知事のような社会的エリートは、短い刑期でも失うものが大きいため、有罪判決を受ければ誰であっても十分に反省し更生する余地があると考える傾向があり、刑期を短く設定する傾向があると伝えている。民主党の議員や支援団体の多くは、さらなる釈放や刑期の短縮を求めている。だが実際には、カリフォルニア州で新しく選出された検察官が、暴力行為を繰り返す犯罪者に対する刑罰の強化を拒み、たとえ連続殺人者であっても仮釈放なしの終身刑を求めることを拒んでいるため、犯罪率が上昇してしまっていると伝えている。

page12345678910