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2024年07月24日(水)
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【Globali】
 

東京オリンピック;緊急事態宣言1ヵ月延長で開催不安高まるも大会主催者はあくまで開催と宣言【米・ロシアメディア】(2021/02/03)

菅義偉首相(72歳)は2月2日、新型コロナウィルス(COVID-19)問題沈静化のため、発出中の緊急事態宣言適用期間を更に1ヵ月延ばすことを決定した。この措置に伴い、今夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を不安視する声が益々高まっている。しかし、大会組織委員会代表含めて、主催者側はあくまで開催ありきとするコメントを発信していると欧米メディアも報じている。

2月3日付米『Foxニュース』『AP通信』配信):「日本、緊急事態宣言延長決定で、東京大会開催は益々未確定」

日本政府は2月2日、COVID-19問題の深刻化が続いている1都9府県に対する緊急事態宣言を、3月7日まで延長することを決めた。

1月初めに緊急事態宣言が出されて以降、東京都等では新規感染者数が漸減傾向にあるが、医療専門家からは、重症患者含めて受け入れ先の病棟が依然ひっ迫したままとの指摘がなされている。...

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東京オリンピック;主催者側は新型コロナウィルス対策を実行の上で開催とするが、それは果たして可能?【米・英国メディア】(2020/07/07)

下馬評どおり、東京都知事選に圧勝した小池百合子知事は、早速安倍晋三首相や森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会々長と会談し、来年に延期された東京大会の開催に向けて意見交換した。国際オリンピック委員会(IOC)も、今のところ同大会延期や中止の話は考えていない模様だが、感染症専門家らからは、新型コロナウィルス(COVID-19)用ワクチンが準備できない限り、同大会開催は難しいとの声が上がっている。米メディアも、具体的な感染対策が示されないまま、大会開催に突き進む危惧につき報じている。

7月6日付米『AP通信』:「東京オリンピック主催者はCOVID-19防止対策を挙げるが、果たしてそれは可能?」

森喜朗東京大会組織委員会々長は、来年に延期された東京大会開催に当たって、選手団や競技観戦者らの検疫体制等をしっかり準備する必要があると説いている。

IOC側も、大会開催に当たって、余分なものを取り除いて簡易な形とすることを提言しているが、競技そのものの削減-すなわち、206ヵ国・地域からの約1万1千人の選手団の縮小は考えていないとしている。...

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