メキシコのミチョアカン州からのアボカド輸入停止は18日で終わり、職員の安全確保のため停止されていた農産物検査が再開した。

農務省は、職員への脅迫があったため今月11日検査業務を停止していたが、輸入を直ちに再開するとしている。 農務省動植物検疫所は声明で、メキシコ政府やアボカド生産者協会と、検疫官の安全を確保する「追加措置」に向け調整を図っているとしている。...

メキシコのミチョアカン州からのアボカド輸入停止は18日で終わり、職員の安全確保のため停止されていた農産物検査が再開した。

農務省は、職員への脅迫があったため今月11日検査業務を停止していたが、輸入を直ちに再開するとしている。 農務省動植物検疫所は声明で、メキシコ政府やアボカド生産者協会と、検疫官の安全を確保する「追加措置」に向け調整を図っているとしている。メキシコのロペス・オブラドール大統領も18日の定例会見で、同日中にも問題解決に向かうと述べていた。

農務省によると、昨年2021年の米国のアボカド輸入額は30億ドルで、うち２8億ドルはメキシコから輸入している。メキシコ国内でアボカド生産量最大のミチョアカン州のみが米国への輸出を行っているが、同州は古くから麻薬ギャング関連の安全問題が懸念されていた。

２月１８日付米国『CBS』：「米の輸入停止でアボカド価格急上昇」：

メキシコ産アボカドの輸入停止により、短期的にアボカド商品の価格が上昇するとみられている。ペルー、コロンビア、チリ産アボカドも米国へ出荷されているが、輸出量はメキシコ産に比べ極わずかとなっている。

先週、西部のミチョアカン州で米国人検査官への脅迫があったことで輸出物の検査が停止された。 同州では常に麻薬カルテルから生産者への脅迫が起きているという。

米農務省は先週木曜、脅迫の詳細を発表。それによると、検査官は出荷物の確認の際、不備問題により認証を拒否したことで、「自身と家族」への脅迫を受けたという。メキシコに派遣されている検査官はカリフォルニア産アボカド果樹園に害となる害虫検査などを行っている。

メキシコ産のアボカドで害虫がなく米国市場への輸出が許可されているのは、ミチョアカン州ただ１州だという。メキシコの業者が未許可州のアボカドを購入し、ミチョアカン州産と偽装して出荷しているとの報告がしばしば見受けられるという。

同州のアボカド景気による森林破壊や暴動などの懸念があるが、メキシコ産アボカドは米国での地位を確立しており、米国人１人あたりのアボカドへの支出額は２００１年の８ポンドから２０１８年には３倍に増加。価格上昇に米国民がどう反応するかは未知数だが、消費者は商品の生産背景により敏感になっているとも指摘される。

今月8日イタリア議会は、将来的に重要になるとみられる環境保護に関する項目を共和国憲法に盛り込む法案を可決した。

憲法では、国は「未来の世代の利益のために」環境、生物多様性、エコシステムを保護する必要があり、私的利益に基づく経済活動により、健康被害や環境への損害があってはならないとしている。

ロベルト・シンゴラニ環境移行相は声明で、「EUのポストコロナ経済回復機構のもと、より環境に配慮した経済変革に向かうイタリアにとり、非常に重要な出来事で記念すべき日だ」としている。...

今月8日イタリア議会は、将来的に重要になるとみられる環境保護に関する項目を共和国憲法に盛り込む法案を可決した。

憲法では、国は「未来の世代の利益のために」環境、生物多様性、エコシステムを保護する必要があり、私的利益に基づく経済活動により、健康被害や環境への損害があってはならないとしている。

ロベルト・シンゴラニ環境移行相は声明で、「EUのポストコロナ経済回復機構のもと、より環境に配慮した経済変革に向かうイタリアにとり、非常に重要な出来事で記念すべき日だ」としている。また、世界自然保護基金（WWF）イタリアは、環境問題が現行法に適用されるよう期待しているとし、ドナテッラ・ビアンキ代表は声明で、「遂に環境保護が基本理念に加わったことで、今後の法律にも影響を与えるだろう」と述べている。

２月８日付『Today２４News』：「イタリア憲法に環境と動物保護が盛り込まれる」：

昨年１１月に上院を通過していた憲法第９条と第４１条の改正を求める憲法改正法案が、賛成４６８反対１で可決した。この憲法改正を「重要な前進」だと環境協会も賛同するが、具体策についての課題は未だ山積みだ。

改正点では、動物の保護の方法や体制を規定しており、トレントやボルツァーノ自治区の動物保護に関する特別制定法に影響する項目が加わったことや、憲法第９条に風景、歴史的かつ美術的遺産の保護を謳う新たな章が加わった点が挙げられる。

また憲法第４１条では、経済的イニシアチブにおいて人類の自由のみならず尊厳も考慮されなければならないと定められている。あらゆる計画や規制は、健康と環境を考慮し、「公共および私的な経済活動は、社会や環境の目的に沿って行われなければない」と定めている。つまりは、下水道を川に流すのも、憲法違反となる。