中国の企業で１９７０年代以来ほぼみられなかった独自の軍部隊が設置されており、民間乳製品大手などの少なくとも１６の大企業で過去１年で相次いでいる。

人民解放軍(PLA)と呼ばれる部隊は、通常の会社員で構成され、自然災害や非常事態の際に「社会の秩序」を維持するための予備軍として機能する。...

中国の企業で１９７０年代以来ほぼみられなかった独自の軍部隊が設置されており、民間乳製品大手などの少なくとも１６の大企業で過去１年で相次いでいる。

人民解放軍(PLA)と呼ばれる部隊は、通常の会社員で構成され、自然災害や非常事態の際に「社会の秩序」を維持するための予備軍として機能する。現在国外での活動はないが、軍事動員というよりも米国の州兵により近い。

この動きは、中国国内で国際政治紛争や経済不況による社会不安への懸念が高まっていることを反映している。またパンデミックへの対策や、共産党による統制の一貫ともみられている。

中国経済は昨年5.2%の成長を遂げ、政府目標を僅かに上回った。しかし中国社会は不動産不況や若者の失業、デフレ懸念、企業倒産増加、地方財政危機など多くの問題を抱えている。香港の「中国労働速報」によると、不満が高まる中、ストライキやデモは昨年、前年比の２倍となる１７９４件に上った。

現在のところ、民兵をもつ企業は国有企業が殆どだが、昨年１２月、世界５位の乳業大手「伊利グループ」が、近代中国で初めて、民間企業の人民軍部隊を設置した。中国乳業大手2位の中国蒙牛乳業など、少なくとも１４の企業で過去１年で同様の動きがある。

中国の民兵は建国当時に遡り、それ以前からも共産党を支援してきた歴史があり、共産党支配後は、政府や学校、企業に残されていた。政府文書によると、台湾をめぐり米国と緊張関係にあった１９５０年代には２２００万人で構成され最大となった。民兵は中国軍の主要部で、国内の治安維持が役割であった。

革命指導者で初代国家主席の毛沢東は、国家危機に民兵を強化するとしていたが、専門家にると権力維持にそれを利用したとされる。毛沢東の死後は、経済成長が重要視されるようになり、２０１１年までに民兵は８００万人にまで縮小した。

現在のこの企業民兵の復活は、コロナ禍や不動産危機による広範なデモへの対応とみられるが、もう一点、中国人民解放軍を動員し「世界クラス」の戦闘軍にする目標を表明している習主席の、中国軍総点検ともにみなされている。より多くの民間人が民兵に加われば、国家主義的な熱狂が高まるとの懸念もある。

同日付印『タイムズ・オブ・インディア』：「会議室から戦場へ：中国企業はなぜ軍事部隊を形成しているのか」：

中国企業が１９７０年代の慣行であった人民解放軍(PLA)という独自の部隊を設置を復活させている。

これは毛沢東時代のレガシーで、この動きは中国の社会不安や対外脅威の懸念の高まりからきている。

アジア社会政策研究所のニール・トーマス研究員は、「企業民兵の復活は、中国の成長が鈍化し、地政学的競争が高まる中、習主席は国家治安強化による経済発展を目論んでいる。企業民兵が共産党が消費者や従業員デモなどの社会不安を鎮圧するのに効果的なのだろう」としている。

トランプ前大統領は、１１月の大統領選で返り咲くなら、一期目に行った中国との貿易戦争を再開する可能性があるという。

共和党の有力候補である同氏は４日放送のFOX番組のインタビューで、中国製品への６０％以上の関税を課すことを検討していると述べた。米メディアが６０％案を最初に報じていたが、インタビューではそれ以上となることを示唆した。...

トランプ前大統領は、１１月の大統領選で返り咲くなら、一期目に行った中国との貿易戦争を再開する可能性があるという。

共和党の有力候補である同氏は４日放送のFOX番組のインタビューで、中国製品への６０％以上の関税を課すことを検討していると述べた。米メディアが６０％案を最初に報じていたが、インタビューではそれ以上となることを示唆した。

消費者への打撃をめぐり批判があるものの、中国製品だけでなく輸入品全般への１０％課税も検討されている。共和党候補として唯一残留するヘイリー前国連大使は、経済への影響からこの提案を批判。経済界では中国との貿易戦争再燃も懸念されている。

中国への２５００億ドル関税は２０１８年に開始された。米シンクタンクによると、２０１８年以降の米国の損出額は１９５０億ドルとされる。米中ビジネス評議会によると、経済摩擦により２４万件超の雇用も損出した。

米中関係も関税により悪化したが、バイデン政権は冷え切った関係改善に尽力してきた。トランプ氏はバイデン氏を批判する一方、４日のインタビューでも習近平国家主席を「とてもよい友人だ」と述べるなど親密さをアピールしている。

トランプ氏は以前、習氏の安定した政権基盤を称賛し昨年１２月のインタビューでは、「再選すれば、就任初日から私は独裁者となる」と述べていた。４日のインタビューでは、「独裁者というのは就任初日だけ」という意味だったと発言している。

同日付米『CNN』：「トランプ氏、再選なら全ての中国輸入品に６０％超の関税を検討」：

トランプ前大統領は４日、大統領再選出の場合には中国の輸入品へ６０％超となる関税を検討していると述べた。米中関係が経済その他において緊張状態にある中での発言となった。

同氏は２０１８年に中国製品へ２５％の関税を課しており、２０２０年の二国間合意まで続いた。バイデン政権はトランプ政権時代の関税をほぼ引き継いだ。

トランプ氏は２０２４年の大統領選挙へ中国が介入する可能性を示唆している。中国の習金平国家主席は１１月の会談でバイデン氏に「中国は選挙に介入しない」と述べたと米メディアは報じた。一方、クリストファー・レイFBI長官は先週、中国のハッカーが米国で「騒動を起こす準備をしている」と発言している。

中国が台湾に侵攻した際、介入するかについてトランプ氏は、「私の中国との交渉能力を危険にさらす行為だ」として明言はしていない。習氏は本土との融和を目的とした武力行使の可能性を否定していない。一方で米国には、台湾関係法に基づき、中国が国内問題への介入とみなす「軍事介入」をする義務が生じる。