3月1日付仏
『フランス24』(AFP通信):「世界で10億人以上が肥満の症状、世界保健機関」:
医学雑誌「ランセット」発表の調査によると、世界の肥満人口が10億人を超え、1990年以来4倍以上に増加しているという。
特に途上国でこの傾向が強く、未成年者での増加率が高くなっているという。1990年の肥満人口は約2億2600万人だったが、2022年には10億3800万人となっている。...
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3月1日付仏
『フランス24』(AFP通信):「世界で10億人以上が肥満の症状、世界保健機関」:
医学雑誌「ランセット」発表の調査によると、世界の肥満人口が10億人を超え、1990年以来4倍以上に増加しているという。
特に途上国でこの傾向が強く、未成年者での増加率が高くなっているという。1990年の肥満人口は約2億2600万人だったが、2022年には10億3800万人となっている。
世界保健機関(WHO)が調査し、今月4日の世界肥満デーを前に公開された。WHOのフランチェスコ・ブランカ栄養・食品安全局長は、「予測より早く10億人に到達してしまった」とする。医師らは肥満の急速な増加を認識していたが、この数に達するのは2030年になると予測されていた。
今回の調査は190カ国以上の2億2200万人以上の体重と身長を分析。2022年、男性5億400万人、女性3億7400万人が肥満だと認定された。肥満率の変化は1990年比で男性でほぼ3倍、女性は2倍以上となった。未成年の肥満は、1990年から3100万人増加し1億5900万人となった。
心臓病、糖尿病やガンなどの慢性的複合疾患は死亡リスクを上昇させる。肥満はコロナ禍でも死亡リスクを上げる要因となった。
地域的に見ると、ポリネシアやミクロネシア、カリブ海諸国、中東や北アフリカでの肥満率が顕著で、調査では「過去に肥満は富裕国の問題だったが、現在では世界的な問題となっている」としている。
一方、肥満はフランスやスペイン等の欧州、特に女性の間では「横ばい傾向」にあるとする。
WHOのテドロス事務局長は、「食事や身体活動、適切な治療により成人前の段階での対策の必要性」を指摘。世界目標達成には「製品への健康上の影響を担う民間セクターの協力が必要」だとしている。WHOは砂糖含有飲料への課税、子どもの健康に良くない食品の規制、健康食品の補助金増額等の対策を行っている。
専門家は、「新薬も肥満対策に有効だとするものの、肥満は長期的問題のため根本的な解決策にはならず、薬物の副作用による長期的影響を調査する必要がある」としている。
同日付『ロイター通信』:「世界で10億人超が肥満」:
世界保健機関と国際研究チームによる調査によると、世界の10億人以上が現在肥満症状にあるという。
肥満は多くの健康問題のリスクを上昇させる。以前には栄養不足が深刻だった低中所得国を含めた殆どの国で、現在、体重不足よりも肥満の方が多いのが一般的となっている。
先月29日「ランセット」で発表された調査によると、多くの富裕国では肥満率は横ばいとなっているが、その他の地域では急速に肥満が増加しているという。
世界的に多くの国で、「低体重」(痩せすぎ)は減少しているが、重大な問題には変わりなく、一方で、以前富裕国の問題とされていた肥満は今や世界的な問題となっている。
成人の肥満率は2022年、1990年比で2倍以上に増加した。5歳から19歳の未成年では、3倍以上の増加率となっている。一方で、「低体重」と認められる少女、少年、成人の割合は5分の1に減少したという。
ノボ・ノルディスクのウゴービなどの肥満症治療薬は有用だが、費用や入手機会の不均等が格差を拡大すると指摘している。
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ソニー・ピクチャーズ・インド子会社とインドのマスメディアZee Entertainmentとの合併は先月破談になった。一方、インド最大財閥と米ウォルト・ディズニー(WDC、1923年設立)との合弁会社設立は最終合意に至り、インド屈指の規模の娯楽会社が誕生する見込みとなっている。
2月26日付フランス
『AFP通信』、インド
『ザ・フィナンシャル・エクスプレス』等は、インド最大財閥と米WDCが合弁会社設立で合意したと報じている。
インド最大財閥のリライアンス・インダストリーズ(RIL、1958年設立の石油化学中心の複合企業)と米WDCがこの程、合弁会社を起ち上げてインドにおける娯楽事業を統合することになった。
RILのムケシュ・アンバニ会長(66歳、2023年『フォーブス』世界長者番付9位、アジア1位)が明らかにしたもので、自身の息子の結婚式に招待したWDCのロバート・アイガー
最高経営責任者(73歳、2022年再任、2005~2020年にも在任)をもてなす一環で発表したものと言われている。...
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2月26日付フランス
『AFP通信』、インド
『ザ・フィナンシャル・エクスプレス』等は、インド最大財閥と米WDCが合弁会社設立で合意したと報じている。
インド最大財閥のリライアンス・インダストリーズ(RIL、1958年設立の石油化学中心の複合企業)と米WDCがこの程、合弁会社を起ち上げてインドにおける娯楽事業を統合することになった。
RILのムケシュ・アンバニ会長(66歳、2023年『フォーブス』世界長者番付9位、アジア1位)が明らかにしたもので、自身の息子の結婚式に招待したWDCのロバート・アイガー
最高経営責任者(73歳、2022年再任、2005~2020年にも在任)をもてなす一環で発表したものと言われている。
米『ブルームバーグ』オンラインニュースの2月26日付報道によると、新たに誕生するメガメディアは評価額が3,300億ルピー(約5,940億円)で、RILが61%、WDCが39%保有することになるという。
インドのマスメディア・娯楽業界は世界規模に発展しており、今回の新事業会社発足で益々成長していくとみられている。
なお、アンバニ会長が主催する息子の結婚式は3月1~3日にかけて行われ、以下のような錚々たる著名人が招待されている。
<財界>
米メタ(旧フェイスブック、2004年設立)のマーク・ザッカーバーグ会長(39歳)、米マイクロソフト(1975年設立)創業者のビル・ゲイツ氏(68歳)、米アドビ(1982年設立)のシャンタヌ・ナラヤン社長(61歳)、その他投資企業・銀行の幹部。
<政界>
イバンカ・トランプ元大統領補佐官(42歳)、スウェーデンのカール・ビルト元首相(74歳)、カナダのスティーブン・ハーパー元首相(64歳)、ブータンのジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王(44歳)。
<その他>
インド映画産業ボリウッドの映画スター、クリケットのスター選手ら。
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