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2022年12月08日(木)
最新TV速報
【Globali】
 

トランプタワー盗聴疑惑

トランプ米大統領は、オバマ前政権が昨年の大統領選中に監視対象としてトランプタワーが盗聴されていたと以前ツイッターで発言し調査を指示しているが、政府の超党派の情報委員会や議員らは確たる「根拠・証拠はない」との見解を示している。大統領のスパイザー報道官の会見では、FOXニュースのアナリストによる情報として、米情報機関でなく英国の電子情報機関(GCHQ)が盗聴の指示をしたと指摘され、英国情報機関はこの発言は“馬鹿げている、ナンセンスだ”との異例の声明を出している。盗聴の真偽が疑問視される中、トランプ大統領は「今後2週間にかけ(盗聴に関する)興味深い情報」が出されるだろうと発言。連邦捜査局(FBI)のコミー長官は次週月曜の公開公聴会で質問攻めに合うと見られ、証拠提出を求める圧力が一層高まると見られている。

3月16日付英国『メールオンライン』は「オバマ氏がトランプタワーを盗聴した証拠がない、上院情報委員会幹部」との見出しで以下のように報道している。
上院情報委員会の議員2人、リチャード・バー情報委員長(ノースカロライナ州)とマーク・ワーナー副委員長(バージニア州)は共同声明で、「収集された情報を基にするとトランプタワーが盗聴されたとの情報は見られなかった」とし、トランプ大統領が主張した「オバマ盗聴」疑惑を確たる証拠がないと述べた。...
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トランスジェンダーのトイレ使用の自由を撤回

米トランプ政権は、心と体の性別に差があるトランスジェンダーの生徒が、自分の望む性別のトイレや更衣室を利用するのを認めるよう、全国の公立学校に求めたオバマ前政権による「通達」(法的拘束力はない)を撤廃するとの通達を出した。政権は州レベルで解決する問題であるとの方針を示している。昨年5月、オバマ元大統領が出した指針は、性による差別を禁じた「教育改正法第9編(タイトルⅨ)」を引用したものだが、すぐに他の生徒や女性の生徒の安全が守られない等と保守派からの反対にあい、また従わないと連邦政府からの補助金を打ち切るとしたため13州で訴訟が起き、差し止められていた。そのため学校への直接的影響はすぐにはないものとみられている。トランスジェンダーの権利推進派は指針の継続を求めており、ホワイトハウス前では22日に抗議デモが行われた。今後も米国内で保守派と推進派の間の分断が深まることが懸念される。

2月22日付『FOXニュース』は「トランプ政権がオバマ政権時の公立校トランスジェンダー用トイレの注意書きを撤廃」との見出しで以下のように報道している。
訴訟長官により最高裁に提出された文書には、「オバマ政権が正式手続きを経ず、教育機関や教育活動における性的差別を禁止した連邦法に抵触するとの根拠付けなく、指針の指示が行われた」等と記されている。
ベッツィ・デボス教育長官は、「この件は州や自治体レベルで扱う問題。...
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