元戦闘員は審理するか解放すべき、と国連人権弁務官(2019/06/25)
国連人権理事会の演説でミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、シリアやイラクで拘束が続いている過激派組織イスラム国(IS)の元戦闘員の家族について、人道的に祖国に帰すべきだとし、各国に受け入れを要請している。
6月24日付米国
『ABC』(AP通信引用)は「国連人権弁務官:元IS戦闘員の親族を帰国させるべき」との見出しで以下のように報道している。
ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は夏季人権理事会で、欧州各国では慎重論が続いていた元IS戦闘員問題に関し、特に深刻な子ども達の人権違反にかかわるとして、親族を帰国させるべきだと主張した。現在、元IS戦闘員とその家族5.5万人以上がイラクとシリアで拘束されており、殆どはイラク政府や米国が支援するシリア民主軍の管轄下に置かれ、国籍は50か国以上から成るという。...
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6月24日付米国
『ABC』(AP通信引用)は「国連人権弁務官:元IS戦闘員の親族を帰国させるべき」との見出しで以下のように報道している。
ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は夏季人権理事会で、欧州各国では慎重論が続いていた元IS戦闘員問題に関し、特に深刻な子ども達の人権違反にかかわるとして、親族を帰国させるべきだと主張した。現在、元IS戦闘員とその家族5.5万人以上がイラクとシリアで拘束されており、殆どはイラク政府や米国が支援するシリア民主軍の管轄下に置かれ、国籍は50か国以上から成るという。シリア北部のアルホル収容所だけで親族は1.1万人以上とみられる。バチェレ氏は、最も過激な組織の戦闘員を含め、国際法に照らして関係国には責任を負って欲しいと述べた。
数が最も多いフランスをはじめ多くの欧州各国は、元戦闘員の受け入れに及び腰だ。シリアやイラクで起きた犯罪に関連する司法捜査に有用な証拠が殆どない自国で審理にかけることには問題が多い。米国は欧州各国に対し、自国民を引き受けるよう要請しているが、多くの国は拒否している。一方、ロシアやカザフスタンは元戦闘員や家族の受け入れに積極的だった。
月曜、オーストラリアのモリソン首相は、元戦闘員2人の子ども達4人を本国帰国へ向けてシリアから一時避難させたと述べている。今月初頭にも、フランス国籍の子ども達が3人の成人と共に合わせて帰国している。元戦闘員への国際的な法的審理への動きもみられるが、困難な状態が続いている。」
同日付カタール『アルジャジーラ』は「国連人権トップ、各国に対しISIL戦闘員の家族の帰国を要請」との見出しで以下のように報道している。
ジュネーブでの夏季人権評議会の演説で、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)の戦闘員とみられる数千人は、出身国に戻るようにと述べた。ユニセフ(国連児童基金)の試算では、シリアに滞在する元戦闘員の子どもは2.9万人で、うち2万人はイラク出身だという。計5.5万人の元戦闘員の家族がシリアやイラクで拘留されており、多くはこの2か国出身者だが、彼らの出身国は50か国に上る。元戦闘員の男女150人はイラクの反テロ法により死刑判決を受けている。
また演説の中でバチェレ氏は、サウジアラビアで起きた記者殺害について国連人権専門家が批判した記事を無視したことへの懸念を示したり、中国に関しては、抗議デモに発展した法案を巡り香港当局の健全な決定を求めた。
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バイデン大幅リードの不利な情報流出でトランプ陣営が調査会社をクビに(2019/06/17)
米大統領選挙の結果を左右する重要州で、ドナルド・トランプ大統領がジョー・バイデン候補に2桁のリードを許している等の世論調査結果の内部情報がマスコミにリークされたとし、不利な情報を流されたトランプ陣営は調査会社と関係を絶つとしている。
6月17日付ロシア
『スプートニク』は「トランプ陣営が内部情報だった調査支持率リーク後、調査機関を解雇」との見出しで以下のように報道している。
トランプ再選を目指すトランプ陣営が複数の州でジョー・バイデン氏がリードしているとの調査結果(3月13~28日に行われた世論調査)がマスコミにリークされたのを受け、調査会社との関係を絶つ方針であることが分かったという。
三月に行われた内部調査では、選挙を左右する重要州でバイデン氏の支持率がトランプ氏を上回ったという。...
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6月17日付ロシア
『スプートニク』は「トランプ陣営が内部情報だった調査支持率リーク後、調査機関を解雇」との見出しで以下のように報道している。
トランプ再選を目指すトランプ陣営が複数の州でジョー・バイデン氏がリードしているとの調査結果(3月13~28日に行われた世論調査)がマスコミにリークされたのを受け、調査会社との関係を絶つ方針であることが分かったという。
三月に行われた内部調査では、選挙を左右する重要州でバイデン氏の支持率がトランプ氏を上回ったという。同じ調査には他の民主党候補の調査結果も含まれ、バイデンが最も支持率が高くなっているという。
トランプは、ウィスコンシン州、ペンシルバニア州、フロリダ州、ミシガン州(4つの州は前回の選挙でトランプ氏がヒラリー・クリントン氏に僅差で勝利した州)でバイデン氏に2桁でリードを許す。トランプはテキサス州(1976年から民主党候補は勝っていない)ではバイデンに2ポイント負けている。
解雇されるとみられる調査員は、2016年の選挙直前に陣営に加わったテキサス、オースティン拠点Baselice & Associates Inc.のマイケル・ベースライスCEOなど。
先日トランプ氏はツイッターで、「偽ニュースメディアが、偽(腐敗)ニュースメディアは、終わらぬ魔女狩りの一環で、最高の数字が出た支持率調査を入手したと言った。メディアは虚偽の数字を報道し、存在しないことを報道する。我々は再び勝つ!」と投稿していた。トランプ陣営の調査員Tony Fabrizio氏は、調査は「不完全で誤解を招くもの」だとしている。」
6月16日付米国『NBC』は「内部情報の漏えい後、調査会社との契約解除」との見出しで以下のように報道している。
トランプ陣営は、2020年の大統領選挙の激戦州でジョー・バイデン氏リードという結果を出した世論調査会社との関係を絶つという。3月に行われたこの調査でバイデン氏が11の重要州でトランプをリードしていたという。この調査内容の一部が、ここ数日前からメディアにリークされていた。
調査結果は、再選の鍵となる激戦州や共和党が取れると見込んでいた民主党州でトランプ支持が伸び悩んだとされ、共和党州での信頼での問題点も指摘されていたという。(アイオワで7ポイント、ノースカロライナで8ポイント、バージニアで17ポイント、オハイオで1ポイント、ジョージアで6ポイント、ミネソタで14ポイント、メーンで15ポイント、テキサスで2ポイント)
内部情報の世論調査データを最初に報道したのはABCニュースとニューヨークタイムズだった。タイムズは今月上旬、重要州でのトランプ不振を報道、ABCは、バイデンがペンシルバニア、ウィスコンシン、フロリダ、でトランプにリードしていると報道。
大統領は先週執務室で、不利な調査結果の存在を否定し、「陣営には“素晴らしい支持率の内部調査”がある、報道されている数字は偽ニュースからのものだ。」、「調査を行った全ての州で勝っている。テキサスでの差は大きい。オハイオやフロリダもだ。」等と述べていた。トランプ陣営は調査結果は3月のもので古いため重要性は薄いとの見方をしている。
ブラッド・パースケール選対部長は、「「漏えいした数字は、古いデータで、2つの重大事案、モラー報告書の公表や見主党候補が極左政策を出す前に取ったデータだ。」としている。
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