米・英・フランス・中国メディア;北朝鮮、拘束した韓国系米国人を外交の盾にして米国と交渉か、一方、同盟国中国は軍事的にどう対応するのか(?)
4月23日付Globali「北朝鮮の再度のミサイル発射で米朝間は一触即発(2)」の中で、“北朝鮮が4月22日、北朝鮮に人道支援のために滞在していた韓国系米国人を拘束した模様”と報じた。そして10日余り経った5月3日、北朝鮮はようやく、国家転覆の容疑で拘束したと公表したが、トランプ政権との外交交渉の盾に使うのではないかとみられている。一方、北朝鮮の後ろ盾となっている中国は、1961年締結の「中朝友好協力相互援助条約」に基づき、米軍の侵攻があった場合に、どこまで軍事的支援をすべきか憂慮していると報じられている。
5月3日付米
『AP通信』:「北朝鮮、米国市民の拘束を認める」
国営メディアの
『朝鮮中央通信』は5月3日、北朝鮮当局が4月22日、平壌(ピョンヤン)国際空港で一人の米国人を、国家転覆を画策した容疑で拘束したと報道した。
拘束されたのは韓国系米国人の金サンドク(58歳)氏で、かつて中国の延吉(イエンチー、中国北東端の吉林省)の延辺(イエンビエン)科学技術大で韓国語を教えており、同大と姉妹関係にある平壌科学技術大(PUST)において、会計学の専任講師をしていたという。...
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5月3日付米
『AP通信』:「北朝鮮、米国市民の拘束を認める」
国営メディアの
『朝鮮中央通信』は5月3日、北朝鮮当局が4月22日、平壌(ピョンヤン)国際空港で一人の米国人を、国家転覆を画策した容疑で拘束したと報道した。
拘束されたのは韓国系米国人の金サンドク(58歳)氏で、かつて中国の延吉(イエンチー、中国北東端の吉林省)の延辺(イエンビエン)科学技術大で韓国語を教えており、同大と姉妹関係にある平壌科学技術大(PUST)において、会計学の専任講師をしていたという。
北朝鮮研究専門家によると、これまで北朝鮮は滞在中の米国人を拘束して、米国の高官などを引っ張り出して、交渉を有利に進める手立てとしてきており、今回もその可能性を否定できないとする。
同日付英
『メール・オンライン』(
『AFP通信』配信):「北朝鮮国営メディア、米国人教授を逮捕したと報道」
PUSTがリリースした声明によると、韓国系米国人の金教授の逮捕はPUSTの授業等に関わっていないとしており、また、北朝鮮と国交のない米国に代わって、平壌在スウェーデン大使館が北朝鮮当局とのコンタクト等“能動的に関与している”としている。
韓国の
『聯合(ヨナプ)ニュース』は、金教授が北朝鮮の農村で働かされている子供たちを解放する運動に関わっていたと報道している。
なお、金氏を含めて、北朝鮮に拘束された米国人は3人となり、最初の2人は既に、スパイ活動や“国家反逆罪”の容疑で、それぞれ10年、15年の禁固刑を言い渡されている。
一方、同日付フランス
『AFP通信』:「中国、北朝鮮との軍事協定適用に懐疑的」
1961年に毛沢東(マオ・ツォートン)と金日成(キム・イルソン)両主席の間で“中朝友好協力相互援助条約”が締結されて以来、既に半世紀以上が経過しているだけでなく、両主席の死後かなりの時間が経っていることもあって、同条約は中国にとってほぼ忘れ去られたものとなっている。
特に、中国の意思に反して、北朝鮮が既に何度もミサイル発射を実行し、また6度目の核実験の可能性まで取り沙汰されており、このため中国は米国からの突き上げに遭っていることから、中国として北朝鮮を軍事的に支援することは考えづらいとみられる。
更に、習近平(シー・チンピン)国家主席と金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、未だに会談したことさえないという状況である。
なお、同条約には20年毎の自動延長条項が付いており、前回2001年に自動延長され、現行では2021年まで有効である。
また、同日付中国
『環球時報』:「トランプ大統領は北朝鮮に混迷深まるメッセージを送っている」
ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮に対して、混迷深まるメッセージを送っている。すなわち、5月1日に、正常な条件が整えば、金委員長と会うことは厭わない、と言ったかと思えば、翌日には、必要に応じて武力行使も辞さないと脅しているからである。
なお、中国外交部の耿爽(ゲン・シュアン)報道官は5月2日、5月1日のトランプ大統領の発言を受けて、米朝間で協議が再開されたことを承知しており、中国としては、朝鮮半島の問題解決には、関係国の対話しかないと考えているとコメントしている。
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米・英・韓国メディア;北朝鮮の再度のミサイル発射で米朝間は一触即発(2)
4月16日付
Globali「北朝鮮の再度のミサイル発射で米朝間は一触即発」の中で、“北朝鮮は、米国との対決姿勢を更に鮮明にするためか、またしても弾道ミサイルを発射した。ドナルド・トランプ大統領の、対北朝鮮強硬政策発言が熱を帯びてきている中、米朝間の武力衝突が避けられない状況になりつつある”と報じた。また、4月22日付【時流:北朝鮮・中国を批判】で触れられているとおり、北朝鮮は、石炭の輸入禁止など制裁を強めようとする中国を名指しで非難するだけでなく、同国北東部の豊渓里(プンゲリ)核実験場で再度の核実験を試みようとしているとみられる。そして更に北朝鮮は、朝鮮人民軍創設85周年記念日の4月25日に、朝鮮半島に接近してくる米原子力空母“カール・ビンソン”を攻撃する準備が整ったと新たな威嚇をするだけでなく、同国の人道支援で滞在中だった韓国系米国人を拘束し、米国に対して揺さぶりを掛けている。一方中国は、名指しの批判への報復のためか、北朝鮮向けガソリンの供給を制限し始めたとみられる。
4月23日付韓国
『KBSニュース』:「北朝鮮、米空母を攻撃するとの威嚇」
北朝鮮は4月23日、米原子力空母“カール・ビンソン”が朝鮮半島に接近してくることから、いつでもこれを攻撃し、破壊する準備ができていると、新たな挑発を明らかにしてきた。
国営
『労働新聞』は4月23日付社説で、来週の4月25日頃朝鮮半島に接近してくる米空母に対して、水素爆弾も含めた新型武器で攻撃する態勢ができていると報じている。...
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4月23日付韓国
『KBSニュース』:「北朝鮮、米空母を攻撃するとの威嚇」
北朝鮮は4月23日、米原子力空母“カール・ビンソン”が朝鮮半島に接近してくることから、いつでもこれを攻撃し、破壊する準備ができていると、新たな挑発を明らかにしてきた。
国営
『労働新聞』は4月23日付社説で、来週の4月25日頃朝鮮半島に接近してくる米空母に対して、水素爆弾も含めた新型武器で攻撃する態勢ができていると報じている。
また、同日付英
『インディペンデント』紙(
『ロイター通信』配信):「北朝鮮、金正恩委員長の対米強硬策が高まる中、米国人を新たに拘束」
韓国の
『聯合(ヨナプ)ニュース』は4月23日、北朝鮮が4月21日、北朝鮮に人道支援のために滞在していた韓国系米国人を拘束したと報じた。
拘束されたのは、中国の延辺(ヤンビャン)科学技術大の元教授の金(キム)氏で、平壌(ピョンヤン)国際空港において出国手続き中に拘束された。
韓国の国家情報院はまだこの情報を把握していないとしているが、もし事実だとすると、これで北朝鮮に拘束された米国人は3人目となる。
一方、4月22日付米
『Foxニュース』(
『AP通信』配信):「北朝鮮の主要都市で給油制限が始まり、中国による供給削減措置との噂」
平壌のあるガソリンスタンドで4月21日、外交官、あるいは国際組織の車以外への給油を制限するとの看板が掲げられた。
北朝鮮はガソリン供給のほとんどを中国に頼っており、中国が国連による制裁強化に呼応して、制裁を強化してくるとのニュースが流れていることから、それが現実として現れたとみられる。
ただ、中国外交部の陸慷(リゥ・カン)報道官は4月21日、中国がどんな政策を取っているかは、政府がリリースする声明文等に記されているとのみ答え、あいまいなコメントに終始した。
なお、関係省庁の中国商務部は一切コメントしていない。
4月25日に朝鮮人民軍85周年を迎える北朝鮮が、新たな核実験、あるいは大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を実行するとの報道もあることから、それを抑止するために中国が取った新たな措置だともみられる。しかし、北朝鮮専門家の意見では、ガソリン供給制限ではまだ生ぬるく、北朝鮮を本当に追い込むためには、戦闘機・戦車・ミサイル等々、軍用に使用される重油等の燃料供給について、中国が本腰を入れて制限する必要があるという。
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