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2019年11月13日(水)
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【Globali】
 

米・英・ロシア・韓国・中国メディア;四面楚歌の北朝鮮、自暴自棄のミサイル発射(2)

3月7日付Globali「四面楚歌の北朝鮮、自暴自棄のミサイル発射」の中で報じたとおり、昨日の北朝鮮のミサイル発射に対して、日米韓ばかりか、中国も早速この暴挙に非難の声を上げている。一方、同日付【時流:ミサイル連射攻撃を迎撃できるのか】で述べられているとおり、北朝鮮国営メディアは、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の立会いの下、在日米軍を攻撃する弾道ミサイル4発を同時に発射する訓練が行われ、成功したと発表した。米国のドナルド・トランプ大統領には、目下優先するとしているイスラム過激派イスラミックステート(IS)撲滅よりも、北朝鮮の金政権打倒に注力して欲しいところである。

3月7日付米『ワシントン・ポスト』紙:「北朝鮮、在日米軍基地攻撃のためミサイル発射訓練を実施と発表」
「●北朝鮮国営メディアの『朝鮮中央通信』は3月7日、金正恩委員長が前日実施のミサイル発射に立ち会い、在日米軍基地を標的とした訓練が成功したことに満足したと報道。  
●また、今回の4発同時発射は、米軍が韓国配備を進めている終末高高度迎撃ミサイル(THAAD)に対抗するための措置だとも付言。...
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米・英・ロシア・韓国・中国メディア;中国が北朝鮮石炭の輸入禁止通告

昨年11月28日付Globali「国連、対北朝鮮の追加制裁決議採択か」等で報じたとおり、2016年9月の5度目の核実験をした北朝鮮に対して、同国の外貨収入の約4分の1を稼ぐ石炭の取引に上限を設けるなど、新たな追加制裁案が米国より提出され、中国他の支持を得て採択された。しかし、かかる国際社会の非難をものともせず北朝鮮は、2月12日付「北朝鮮、トランプ政権挑発のミサイル発射」の中で報じたとおり、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長は、トランプ新政権の出方を窺うように、昨年10月以降暫くの間、核・ミサイル発射実験を見合わせていたが、トランプ・安倍両首脳会談で、北朝鮮の脅威に対抗するため、日米同盟を益々緊密化していくとの共同声明に腹を立てたのか、またしてもミサイル発射に踏み切って挑発行為に出た。この行動に堪忍袋の緒が切れたのか、中国政府は突然、2017年末まで北朝鮮からの石炭輸入を完全禁輸すると発表した。中朝関係が以前より疎遠になっているとは言え、外貨収入のほとんどを中国向け輸出に頼っていた北朝鮮にとって、中国によるこの兵糧攻めは大きな打撃となるとみられる。

2月18日付米『サン・フランシスコ・クロニクル』紙:「中国、北朝鮮からの石炭輸入取引停止」
「●中国商務部(省に相当)は2月18日、翌日以降年末までの間、北朝鮮からの石炭輸入取引を停止すると発表。  
●同部は理由の詳細を明かしていないが、直近のミサイル発射実験再開や、(中国が庇護していたと思われる)金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺事件に対して、非常に不快感を抱いたためと推測。  
●なお中国は昨年4月、国連安全保障理事会制裁決議に則り石炭輸入を禁止するとしたものの、“民生用”は除くとしたため、反って昨年の石炭輸入量は+14.5%増の2,480万トンまで増加。...
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