8月21日午後、北京で予定されている日韓外相会談は、僅か30分程度しか時間がとられていないという。限られた時間内で、現下の懸案事項（徴用工問題、輸出管理強化、福島第一原発汚染水処理問題等）について深い議論をする余裕などなく、一方的に自国の主張を繰り返すだけで終わりそうである。そうした中、米メディアが日本企業を対象に行った直近の世論調査の結果、大多数が安倍政権の対韓貿易政策を支持していると報じている。なお、同メディアは依然、現下の日韓貿易紛争の発端は徴用工問題に端を発していると、韓国側言い分をそのまま掲載している。
8月20日付
『CNBCニュース』（
『ロイター通信』配信）：「日本企業、安倍政権の対韓貿易政策を支持」
昨今の日韓貿易問題に関し、直近の日本企業に対するアンケート調査の結果、4分の3以上の企業が、安倍政権が進める対韓国輸出管理強化措置を支持していることが判明した。
『ロイター通信』の依頼を受けて、日経リサーチが7月31日から8月14日の間、大手及び中規模の製造業も非製造業も含めた合計504社に対して行った調査の結果である。
同調査では、94%の企業が、今回の問題について韓国が世界貿易機関（WTO）に提訴しようとも、日本側の勝訴に終わるとみていることも判明している。
また、先月実施されたリベラルな『朝日新聞』の世論調査では、56%が安倍政権の政策を“理に適う”としており、保守系の『讀賣新聞』では71%が支持している。
なお、日本政府は、安全保障上の問題から対管理強化措置を講じたと説明しているのに対して、韓国政府は、昨年10月の韓国最高裁による徴用工問題に関わる日本企業敗訴の判決に対する報復措置だと非難している。
更に、日本側は、徴用工問題については1965年の日韓基本条約の下で解決済みだと主張している。
一方、韓国政府は、同条約についてはコメントせず、ただ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は光復節（日本の植民地支配から解放された日）の式典で、日本側が望むならいつでも協議の用意がある、と発言している。
いずれにしても、日韓貿易紛争は、徴用工問題に端を発し、更にこじれてきているとみられる。
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日米両政府は先週、ワシントン特別区で閣僚級の貿易交渉の初会合を持った。それを踏まえて米メディアが分析したのは、日本政府が従来ののらりくらり戦術から早期決着へと大幅な方針転換を行ったとみられるということである。すなわち、1980年代の長期交渉で粘り勝ちしたように、ここ数年においても、米国側の早期交渉の申し出に対して、確たる対応をせず、台風一過を待ち望んでいたとみられた。しかし、トランプ政権の支持基盤である米国農家が直接的損害を受けて、日本市場が豪州・カナダ他の競争相手に席巻されることを望まなくなったとみられること、更に、日本側として、一時的にせよ妥結しても、来年秋の大統領選の結果で“トランプ後の新政権”と再交渉が可能とみると判断したことが背景にあると分析している。
4月22日付
『フォリン・ポリシー』：「日本、日米貿易交渉の早期決着へと舵切り」
先週、ワシントン特別区で行われた日米貿易交渉において、茂木敏充経済財政・再生相とロバート・ライトハイザー米通商代表は、両国貿易交渉の早期妥結で一致した。
しかし、この背景には、早期妥結が有利となると判断した日本側が仕掛けた、巧みな戦術があるとみられる。
すなわち、これまでの日本は、かかる交渉を可能な限り長引かせて実利を得るという戦術に固執してきた。
在日米大使館のウィリアム・ハガティ大使が今年2月、『朝日新聞』のインタビューに答えていみじくも、マイク・ペンス副大統領が日本側に対して、2017年、遅くとも2018年には交渉を決着したいと強く求めていたのに、結局日本側から何の回答も得られず頓挫したと明かしている。
この引き延ばし戦術は、1970～1980年代における日米貿易摩擦問題においても取られていた。
その際日本側は、当時の米国ではすでにトヨタ、パナソニック、ソニーが揺るぎない力を発揮していたにも拘らず、輸出至上主義の下、可能な限りの輸入制限を仕掛けた。
これによって、当時の政権にとって重要な支持者である農産者を擁護し、国内生産者が有利となるよう時間稼ぎをしていたからである。
かかる事態があったからこそ、ドナルド・トランプ大統領は、今回の日米貿易交渉に当っても、1980年代の日米貿易摩擦時のことを盛んに引き合いに出している訳である。
今回の交渉の際、米国側は、2018年における米国の入超は676億ドル（約7兆5,700億円）と非常に多額であると訴えている。
更に悪いことに、日本が4月17日に発表した貿易統計によると、3月における米側入超額が前年同月比＋9.8%も上昇している。
しかし、ここへきて日本側に、早期決着という大きな方針転換があった背景には次があると考えられる。
第一に、米政権の支持基盤である米農産者が、貿易交渉がまとまらないことによって、直接的被害が増大しているとして、政府に対して早期決着を強く求め始めたことである。
すなわち、日本側は、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）締結に基づき、締約国である豪州、NZ、カナダなどから非課税、あるいは関税減額となった農産品を多量に輸入するようになっている。
また、同時に日本は、欧州連合（EU）との間で日本・EU経済連携協定（EPA）を締結し、EUに対しても門戸を開放している。
例えば、豚肉取引をみると、今年2月の実績値で、EUから日本向けの輸出高は54%も急上昇し、メキシコ及びカナダも、輸出額を20%余り増やしている。
一方、米産豚肉は、14%も減少している。
米国豚肉生産者協会は4月1日、CPTPPやEPA締約国が好条件で日本市場への輸出を格段に増やし、そのために米国からの輸出額が激減しているとの声明を発表した。
第二に、早期決着の場合、多くが暫定措置であり、恒久的合意とならない以上、もし来秋の大統領選でトランプ政権が交代することになれば、当該暫定措置も効力がなくなる可能性があるとみていると考えられる。
そして、米通商代表が中国との貿易紛争に注力せざるを得ない間に、日本側として、当たり障りのないところで決着をすることができると踏んでいるとも考えられる。
更に、両首脳間の個人的な関係から言えば、トランプ大統領が5月下旬に新天皇拝謁のために来日すること、また、6月28、29日に大阪で開催される主要20ヵ国首脳会議（G-20サミット）出席のため再度来日することから、同大統領をして、日本製自動車への追加関税賦課等、手荒な政策は取らないだろうとの期待もあるとみられる。
ともかく、安倍晋三首相は、近々訪米して4月26日にトランプ大統領と首脳会談を持つ予定で、同大統領のご機嫌取りを行うものと予想される。
奇しくも、同会談開催日は、ファースト・レディのメラニア・トランプ夫人の誕生日でもあり、また、翌日には同大統領とのゴルフも予定されていることから、益々日米貿易交渉に関し、同大統領から厳しい注文は出ないと期待していることは十分考えられる。
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