【日本の世相と世界の動き・・No.123<首相の支持率>】
<首相の支持率>
安倍晋三首相の支持率が、森友学園・加計学園問題を契機に急落している。6月20日報道の、各大手紙の世論調査による内閣支持率は以下のとおり、前回調査の5月時に比べて▼6~12%も下落している。
・共同通信:① 44.9%、② 55.4%、③ ▼10.5%
・讀賣新聞:① 49%、 ② 61%、 ③ ▼12%
・朝日新聞:① 41%、 ② 47%、 ③ ▼ 6%
・毎日新聞:① 36%、 ② 46%、 ③ ▼10%
・日経新聞:① 49%、 ② 56%、 ③ ▼ 7%
・産経新聞:① 47.6%、② 56.1%、③ ▼ 8.5%
(①最新調査、②5月時調査、③下落率)
今回の支持率急落について、実際の与党・自民党に対する支持率の影響の度合いが図れるのが、今月23日告示の東京都議選となるとみられる。...
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<首相の支持率>
安倍晋三首相の支持率が、森友学園・加計学園問題を契機に急落している。6月20日報道の、各大手紙の世論調査による内閣支持率は以下のとおり、前回調査の5月時に比べて▼6~12%も下落している。
・共同通信:① 44.9%、② 55.4%、③ ▼10.5%
・讀賣新聞:① 49%、 ② 61%、 ③ ▼12%
・朝日新聞:① 41%、 ② 47%、 ③ ▼ 6%
・毎日新聞:① 36%、 ② 46%、 ③ ▼10%
・日経新聞:① 49%、 ② 56%、 ③ ▼ 7%
・産経新聞:① 47.6%、② 56.1%、③ ▼ 8.5%
(①最新調査、②5月時調査、③下落率)
今回の支持率急落について、実際の与党・自民党に対する支持率の影響の度合いが図れるのが、今月23日告示の東京都議選となるとみられる。
ただ、自民党幹部の中には、2015年9月の安全保障関連法案制定時も10%前後支持率が下がったことがあったが、以降また持ち直していることでもあり、さほど危機感を持っていない雰囲気がある模様である。
更に言えば、他主要国の首脳の支持率が、次のとおり軒並み低調であり(別格の、習主席・プーチン大統領は除く)、それに比べれば、安倍首相の支持率は依然高いと考えられる。
●米国 ドナルド・トランプ大統領:支持率 39%、不支持率 57%(ロイター通信の6月15日調査)
●英国 テリーザ・メイ首相:支持率 39%、不支持率 48%。野党・労働党のジェレミー・コービン党首の支持率も39%(大手調査会社YouGovの6月8日下院総選挙時調査)
●ドイツ アンゲラ・メルケル首相:支持率 34%。しかし、今年9月の連邦議会総選挙時の対抗馬とされるマーチン・シュルツ野党党首(前欧州議会議長)の支持率は50%。但し、与党・キリスト教民主・社会同盟の支持率34%に対して、野党・社会民主党の支持率は28%(公共放送ARDの1月末調査)
●フランス エマニュエル・マクロン大統領:支持率 45%(5月16、17日調査)。なお、過去20年の歴代大統領の中では就任時最低の支持率(1995年シラク 61%、2002年シラク再選時 53%、2007年サルコジ 59%、2012年オランド 58%)
●カナダ ジャスティン・トルドー首相:支持率 52%、不支持率 44%(メインストリート・リサーチの1月下旬調査)
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【日本の世相と世界の動き・・No.115<憲法改正>】
<憲法改正>
安倍晋三首相は5月1日、超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」が開いた大会で、「いよいよ機は熟してきた」、「日本国憲法の施行70周年という節目の年に、必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と語った。
更に同首相は5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明している。
連立与党が衆・参両院で絶対安定多数を確保しており、なおかつ、直近の世論調査でも安倍内閣の支持率が5割を超えていることを背景に、自他ともに改憲論者と任じる安倍首相が、強気の発言に打って出ているものとみられる。...
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<憲法改正>
安倍晋三首相は5月1日、超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」が開いた大会で、「いよいよ機は熟してきた」、「日本国憲法の施行70周年という節目の年に、必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と語った。
更に同首相は5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明している。
連立与党が衆・参両院で絶対安定多数を確保しており、なおかつ、直近の世論調査でも安倍内閣の支持率が5割を超えていることを背景に、自他ともに改憲論者と任じる安倍首相が、強気の発言に打って出ているものとみられる。
しかし、
『朝日新聞』 などは、自社の世論調査の結果を踏まえて、改憲必要との回答者が41%に対して改憲不要は50%だったことを挙げて、「改憲不要の世論が非常に少数」とみている安倍首相を批評している。
ただ、他の大手メディアの直近の世論調査は以下のとおり、概ね改憲賛成者が反対者を上回っている。
(各メディア世論調査結果) 改憲賛成 同反対
・共同通信(3~4月、郵送) 60% 37%
・フジテレビ(4月、電話) 52.9% 39.5%
・讀賣新聞(4月、郵送) 49% 49%
・NHK(3月、個人面談) 43% 34%
・朝日新聞(3~4月、郵送) 41% 50%
なお、日本国憲法は、第96条で定めているとおり、憲法改正の発議に衆・参両院で3分の2以上の賛成が必要で、かつ、国民投票で過半数の支持が条件付けられていることから、“硬性憲法”と言われ、これまで一度も改正されたことがない。
しかし、米国・ドイツ・フランスなども“硬性憲法”として日本国憲法と近似した厳しい条件が付されているが、後述どおり、実情、あるいは時代に合せるためか、改正は度々行われている。
●米国:①改正回数 6度(1951/2、1961/3、1964/1、1967/2、1971/7、1992/5)、②改正条件 上・下両院の3分の2以上の賛成、かつ、全州の4分の3以上の州議会の承認で発議、国民の過半数の賛成で改正。
●ドイツ:①60度(但し、技術的な改正が主で、人間の尊厳の不可侵等基本的条件はそのまま)、②連邦議会議員の3分の2及び連邦参議院の表決数の3分の2の賛成で改正(国民投票は不要)。
●フランス:①27度、②国民議会・元老院両院の過半数以上の賛成で発議、国民の有効投票の5分の3以上の賛成で改正。
●カナダ:①19度、②上・下両院の承認及び3分の2以上の州議会の承認、かつ、承認した州の人口が全州の過半数である場合に改正(国民投票は不要)。
●イタリア:①16度、②1議院の議員の5 分の1、50 万人の有権者又は5 つの州議会の要求がある場合、憲法改正が国民投票に付され、有効投票の過半数の賛成で改正。また、国会の各議院の2 回目の表決で、議員の3 分の2 の特別多数で憲法改正が可決された場合は、国民投票は行われない。
●韓国:①9度、②国会議員の在籍議員の過半数又は大統領の発議による提案に基づき、国会の在籍議員の3 分の2 以上の特別多数による議決、かつ、国民投票における有権者の過半数の投票と投票者過半数の賛成によって改正。
●中国:①4度(1982年憲法;1988/4、1993/3、1999/3、2004/3)、②全国人民代表大会(全人代)常務委員会又は全人代代表の5 分の1 以上による提議、かつ、全人代の全代表の3 分の2以上の賛成を以て、全人代の職権によって改正(国民投票は不要)。
●豪州:①3度(1946/12、1967/8、1977/7)、②憲法改正案が議会の各議院において、それぞれの総議員の過半数で可決された後、各州及び特別地域で行われる国民投票において過半数の賛成で改正。
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