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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

NZ;6年振り返り咲きの保守連立政権、親中政策に転換【米メディア】

ニュージーランドでは、10月14日実施の総選挙で、与党・労働党(LP、1916年設立の中道左派政党)が惨敗し、野党第1党・国民党(NP、1936年設立の中道右派・保守政党)が大躍進して6年振りに政権返り咲きを果たすことになった。そしてこの程、これまでの親欧米路線より転換して、親中政策に舵を切る旨表明している。

10月20日付『フォリン・ポリシー』オンラインニュースは、6年振りに返り咲くことになる保守連立政権が、従来の親欧米路線から親中政策に舵を切ると表明していると報じた。

ジャシンダ・アーダーンLP党首(当時37歳、2017年就任)は、ニュージーランド政治史の中で最年少の首相として、5年余りNZ憲政を牽引してきた。

特に、閣僚経験がなかったにも拘らず、2019年に発生したクライストチャーチ在モスク銃乱射事件の対応や、2020年初めに世界を恐怖に陥れた新型コロナウィルス感染流行問題における厳格な政策によって犠牲者を極小に止めたことが評価された。...

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日本;依然国内のワクチン接種率低調なれど、近い将来には中国のワクチン外交を打ち負かす戦略【米メディア】

中国は、新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題発祥の地でありながら、欧米諸国に比していち早く感染抑制に成功したこともあって、自国製のワクチンを途上国向けに提供するワクチン外交を展開して影響力を益々高めようとしている。しかし、以前から疑問視されていたように、中国製ワクチンの効果が欧米製薬会社製のワクチンより劣ることが明らかになりつつある。そうした中、日本は、依然国内のワクチン接種率は低調ながら、中国がワクチン有効性に問題を抱えている隙をついて、近い将来には中国のワクチン外交を打ち負かす戦略を着々と進めている。

7月23日付『フォリン・ポリシー』(1970年創刊の国際外交関係メディア):「日本、ワクチン外交で中国に対抗」

菅義偉首相(72歳)は今月初め、COVID-19感染再拡大を受けて、東京都に対して8月22日まで緊急事態宣言を再適用することを決定した。

これによって、7月23日に幕開けした東京オリンピックの開催期間がすっぽり収まることとなり、デルタ株ウィルス(インドで発見された変異株)蔓延を抑えられていないことと、依然ワクチン接種率が低調なことが浮き彫りとなった。...

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