米国では、新型コロナウィルス（COVID-19）用ワクチン接種が進み国民の半分近くが接種済みとなっている。そのため、新規感染者数も激減しており、先週開催された全米プロゴルフ選手権では、1万人までとの入場者制限を設けたものの、マスク不着用・ソーシャルディスタンシング無視の観客が大いに観戦を楽しんだ。そしてこの程、米疾病予防管理センター（CDC、1992年設立）が、来週のメモリアルデー（注後記）の祝日時において、ワクチン接種者は恒例のピクニックを行うことを認めると発表した。

5月26日付『ワシントン・ポスト』紙：「CDC長官、ワクチン接種者にはメモリアルデーの祝日時のピクニック解禁と表明」

CDCは5月25日、COVID-19用ワクチン接種者が1億人超となったことで新規感染者が急減したことを理由として、接種した人たちのメモリアルデーの祝日でのピクニックを解禁すると発表した。

ホワイトハウスでの記者会見で、ローチェル・ワレンスキー長官（52歳、イスラエル系米国人の研究医）は、“ワクチン接種が進んだお陰で、数千万人の人たちはこれまでどおりのメモリアルデーのピクニック、家族団らんや友人訪問等、制限なく楽しめよう”とコメントした。...

5月26日付『ワシントン・ポスト』紙：「CDC長官、ワクチン接種者にはメモリアルデーの祝日時のピクニック解禁と表明」

CDCは5月25日、COVID-19用ワクチン接種者が1億人超となったことで新規感染者が急減したことを理由として、接種した人たちのメモリアルデーの祝日でのピクニックを解禁すると発表した。

ホワイトハウスでの記者会見で、ローチェル・ワレンスキー長官（52歳、イスラエル系米国人の研究医）は、“ワクチン接種が進んだお陰で、数千万人の人たちはこれまでどおりのメモリアルデーのピクニック、家族団らんや友人訪問等、制限なく楽しめよう”とコメントした。

同長官は、“昨年は一切できなかった行事等が、ワクチン接種した人たちは安全なのでこれまでどおりの行動が可能となる”とした。

但し、同長官は、“まだワクチン未接種の人たちは感染予防対策等、これまでどおり注意するよう望む”と釘を刺した。

なお、COVID-19関連の直近ニュースは以下である。

・モデルナ（2010年設立の製薬会社）が5月25日、同社製ワクチンを2回接種した後の効果について、十代の若者も成人と同様の成果が得られたと発表。

・連邦航空局（1958年設立）の安全管理担当高官が5月25日、5月23日（日）の航空便利用旅行者がCOVID-19感染拡大後の最多記録を更新したと発表。

・保健福祉省のハビエル・ベセラ長官（63歳）は、COVID-19が中国・武漢（ウーハン）のウィルス研究所から漏れ出したのかどうかの問題について、早急に徹底調査をするよう指示。

・日本の『朝日新聞』が、東京大会のスポンサーの立場であるにも拘らず、大会中止を社説で標榜。

（注）メモリアルデー：米連邦政府の定めた祝日で、5月の最終月曜日。この祝日は、兵役中に死去した米軍を追悼する日。最初は、内戦であった南北戦争で戦死した北軍兵士を顕彰するために始められたが、第一次世界大戦以降、あらゆる戦争、軍事行動で死去した米軍兵士を含むように拡大された。追悼に加え、ピクニック、家族の集い、スポーツイベントの機会でもある。

（参考）5月26日現在の世界のワクチン接種回数は198ヵ国、累計17億280万回に及んでいて、多い順に、①中国5億2,730万回、②米国2億8,680万回、③インド1億9,420万回、④英国6,150万回、⑤ブラジル5,860万回、⑥ドイツ4,540万回、⑦フランス3,300万回、⑧イタリア3,140万回、⑨カナダ2,820万回、⑩ロシア2,680万回、・・・、⑱日本1,000万回、⑲韓国570万回、⑳シンガポール340万回（但し、人口当たりでは日本は上位20ヵ国中最下位）。

南スーダン（注１後記）代表の陸上選手及びコーチの5人は、2019年11月より受け入れ先の前橋市で長期事前キャンプを張っている。しかし、昨年3月に東京オリンピック・パラリンピック大会が一年延期となったこと、また、そのタイミングでの新型コロナウィルス（COVID-19）深刻化に伴う渡航困難に陥ったため、前橋市の好意もあって、今夏の大会終了まで超長期事前キャンプを継続することになっている。従って、直近の世論調査で同大会の中止、あるいは更なる延期を求める声が高まっているが、主催者側以外で、同大会の開催を切望している同選手団について、欧米メディアも詳報している。

2月1日付『ロイター通信』：「COVID-19問題にもひるまず、日本で長期キャンプ中の南スーダン代表選手は東京大会開催に向けてトレーニングに集中」

COVID-19問題で2020年東京大会が1年延期された現在、ちまたで同大会の中止、あるいは延期を望む声が多くなる中、目下日本で事前キャンプ中の南スーダンの選手らは、今夏の大会開催を待ち望んでいる。

世界で最も直近で独立した国であり、かつ最も貧しい国のひとつである南スーダンの陸上競技代表選手一行は、2019年11月から前橋（群馬県）で長期キャンプを張っている。...

2月1日付『ロイター通信』：「COVID-19問題にもひるまず、日本で長期キャンプ中の南スーダン代表選手は東京大会開催に向けてトレーニングに集中」

COVID-19問題で2020年東京大会が1年延期された現在、ちまたで同大会の中止、あるいは延期を望む声が多くなる中、目下日本で事前キャンプ中の南スーダンの選手らは、今夏の大会開催を待ち望んでいる。

世界で最も直近で独立した国であり、かつ最も貧しい国のひとつである南スーダンの陸上競技代表選手一行は、2019年11月から前橋（群馬県）で長期キャンプを張っている。

それは、自国よりも日本の方が、はるかに練習環境に恵まれているからである。

しかし、日本含めて世界で依然COVID-19問題が吹き荒れる中、同選手一行は今夏の大会に向けてトレーニングに励んでいる。

そのうちのアクーン・アクーン選手（18歳、400メートル及び400メートル・ハードル競争）は『ロイター通信』のインタビューに答えて、“もし予定どおり開催されるなら、それで十分”とし、“開催可否についていろいろな声が上がっているが、自分としては、とにかく開催される前提で出場競技に向けて粛々とトレーニングに励むだけだ”とコメントしている。

また、アブラハム・マジョク選手（21歳、1,500メートル競争）は、“当地で一緒に練習に励んでいることが意味がある”とし、“何故なら、南スーダンのそれぞれの州から選ばれて、ひとつの国の代表として大会に臨むことが、内戦の続く本国の人々にとって喜ばしいことと思ってくれるからだ”と言及している。

南スーダンは、2011年に独立して間もなく内戦が勃発し、少なくとも40万人が犠牲となり、また、1994年のルワンダ虐殺（注２後記）以来最多の難民が発生している国である。

先週、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67歳、ドイツ人弁護士、元フェンシング選手）は、菅義偉首相（72歳）も大会開催を予定どおり行うと発信しており、IOCとしてもそれに同意すると表明した。

しかし、先週の『朝日新聞』の世論調査によると、回答者のうちの86%が大会の再延期、もしくは中止を望むとの結果となっている。

なお、南スーダン選手らを長期にわたり受け入れている前橋市スポーツ課の萩原真一氏は、“彼らが真剣にトレーニングに励む姿をみれば、今夏に予定どおり開催されることを願わざるを得ない”としながらも、“しかし、万が一中止となっても、次は2024年のパリ大会がある（それまで支援する）ということだ”とエールを送った。

（注１）南スーダン：2011年7月、スーダンの南部10州が、アフリカ大陸54番目の国家として分離独立。同月、国連において193番目の加盟国として承認。世界の最貧国のひとつ。

（注２）ルワンダ虐殺：1994年にルワンダで発生した大量虐殺。1994年4月、ルワンダのジュベナール・ハビャリマナ大統領と隣国ブルンジのシプリアン・ンタリャミラ大統領の暗殺以降、ルワンダ愛国戦線が同国を制圧するまでの約100日間に、フツ系の政府とそれに同調するフツ過激派によって、多数のツチとフツ穏健派が殺害された。正確な犠牲者数は明らかとなっていないが、およそ50万人から100万人の間、すなわちルワンダ全国民の10%から20%の間と推測されている。

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