2017年に行われる仏大統領選へ向けて右派と中道派の統一候補指名の予備選（第一回戦）が実施された。サルコジ前大統領、ジュペ元首相、フィヨン元首相の３候補のみつどもえで、サルコジ氏とジュペ氏が本命視されてきたが、ふたを開けてみればフィヨン氏圧勝で予備選を通過し、サルコジ氏は姿を消した。予備選敗北を受けサルコジ氏はブレグジット、米大統領選に続くまさかの結果に最も衝撃を受けたのはメディアかもしれない。仏メディアは衝撃をもって報じる。

『ルモンド紙』は今回の結果は、サルコジの政権復帰を阻止する力が身内の中で大きく働いた結果との見方を示した。党員以外の一般人に投票を認めたのは右派だったが、アンチサルコジを加速させたと見る。トランプ大統領しかり、マクロン仏経済相しかり、日本しかり、離反や身内おろしなど政界再編は世界的な流れのようだ。

右派『フィガロ紙』は社説で、予備選で最有力視してきたサルコジ氏が消え、本線に最も遠いと思われたフィヨン氏圧勝に「津波!」と見出しを付けた。...

『ルモンド紙』は今回の結果は、サルコジの政権復帰を阻止する力が身内の中で大きく働いた結果との見方を示した。党員以外の一般人に投票を認めたのは右派だったが、アンチサルコジを加速させたと見る。トランプ大統領しかり、マクロン仏経済相しかり、日本しかり、離反や身内おろしなど政界再編は世界的な流れのようだ。

右派『フィガロ紙』は社説で、予備選で最有力視してきたサルコジ氏が消え、本線に最も遠いと思われたフィヨン氏圧勝に「津波!」と見出しを付けた。移民政策やテロに厳しい姿勢をみせたサルコジ氏の敗因は「ジュペ氏に対する口激と毒舌が裏目に出て、アンチサルコジ主義を助長した」、「穏健派で右派団結を呼びかけたジュペ氏は反サルコジの受け皿となったがフィヨン氏の政治的手法は影が薄い」と分析する。一方、予備選3週間前に方向転換したフィヨン氏の圧勝については「怒れる有権者が再度テーブルをひっくり返した」「民主主義の危機」と嘆きトランプ氏勝利に重ね合わせる。「フィガロ紙」によると、フィヨン氏は本来の自由主義経済を捨てて「イスラム全体主義に反対する著書、アンチ現ジャーナリズム、アンチ政治ゲーム」など右派の大衆のあらゆる「アンチ」に訴えた。一方トランプ氏と違い、「穏やかな右派像」を確立した事が勝因となった。「討論会でジュペ氏より毅然としてサルコジ氏より穏やか」に有権者にはみえた。

最大経済紙『レゼコー紙』は「全選挙区、全世代、あらゆる職業で票を根こそぎさらった」事を、「フィヨンという名の見知らぬ人」と評し、全方位的で「アンチ」を軸に勝利したフィヨン氏に批判的である。相手によって戦略を変え、本来のリベラル経済主義を破棄したフィヨン氏をカメレオン的な評価を下す。101県のうち87県でトップに出たが、年齢層、職業が多岐にわたるフィヨン氏の支持者をひとくくりにする事ができず、左派の4分の1までもが支持する。「フィヨンがだんとつトップでサルコジが消えた」この現状を「二重の稲妻」と形容する事からもその衝撃がうかがえる。今回の投票は党員以外の一般市民も参加可能で、400万という前回の大統領指名予備選を大きく上回る人数が投票に参加し、国民の関心の高さがうかがえる。
「レゼコー紙」によると、フィヨン圧勝は社会党には不利に働く。社会党を始めとする左派は、反サルコジ色を強く出していたため、方針転換に迫られているだけでなく、オランド大統領に反旗を翻した経済相のマクロン候補に有利に働く。オランド大統領が左派指名予備選で敗退する可能性を指摘する。

ブレグジット（Brexit/英国離脱）の影響がじわじわ浸透し、勝ち組と負け組の明暗が明確に分かれた。その中でぶっちぎりの独走状態はグーグル社だ。仏メディアの報道から米IT企業の強さが改めてわかる。

『ルモンド紙』は「ブレグジットは怖くない」と題して、グーグル社が巨大オフィスビルをロンドン中心地北部に建設する事を報じる。ブレグジット後も「ロンドンは魅力的な都市である証拠」と伝える。
「ルモンド紙」によると、ロンドンのカーン市長とハモンド英財相はこの知らせを熱狂的に歓迎したが、誘致した訳ではない。グーグルは法人税が安いアイルランドへの利益移転でEU加盟国と争ってきた。フランスも当事国だが、納税の基準となる「永続的な事業所」を保有しない事を論拠として各国と争う。...

『ルモンド紙』は「ブレグジットは怖くない」と題して、グーグル社が巨大オフィスビルをロンドン中心地北部に建設する事を報じる。ブレグジット後も「ロンドンは魅力的な都市である証拠」と伝える。
「ルモンド紙」によると、ロンドンのカーン市長とハモンド英財相はこの知らせを熱狂的に歓迎したが、誘致した訳ではない。グーグルは法人税が安いアイルランドへの利益移転でEU加盟国と争ってきた。フランスも当事国だが、納税の基準となる「永続的な事業所」を保有しない事を論拠として各国と争う。しかし「英国は、英税務当局が狙った訴追を、租税協定を締結して終結」させ、大事業所を建設する。
「ルモンド紙」は、対決姿勢のEUに対し「起業家と投資家に合致する税制優遇措置」を一早く締結した英国の方針は、ブレグジットで加速したと示唆する。EUの試算では、ロンドンへの起業投資は2016年増加し続け、第一四半期で既に13億ユーロに達した。ストックホルム10億、パリ7億弱と比べて遥かに多い。ピンチをチャンスに変えたグーグルの手腕も際立つが「ITはブレグジット後の英国を狙う」とお報じる通り、IT業界全体の動きのようだ。一方フランスが「グーグルから追徴課税徴収に失敗」し、「投資を呼ぶ税制優遇措置へと進まない」事と対比させ揶揄する。
「ルモンド紙」は「グーグル社はブレグジットもその影響も殆ど意に介さない」と言い切る。グーグルトップが懸念するのは「外国人労働者の就労」のみと言い切る。「メイ英首相もこの議論には敏感」と評し、この部分は難航するとみる。

『トリビューン紙』も「ブレグジットはグーグルを後退させなかった」とグーグルの勝ちぶりを報じる。「トリビューン紙」によると、キングスクロス駅そばの好立地の10階建て巨大オフィスビルの収容人数7000人は現在の従業員数より3000人多く、雇用創出に貢献する。交渉材料になったと考えられる。10億ポンド以上投資である。グーグル欧州CEOは「IT技術が英国の原動力となる」、「様々な分野からくる研究で人々を結集させる」と自信をみせる。同時にこの点でCEOはシェンゲンを失うブレグジットの影響を懸念する。また、「トリビューン紙」は、協定で帳消しになった1億3千万ポンドの追徴課税自体も既に「特別扱い」の金額だったと指摘する。

また『レゼコー紙』は「ブレグジットの勝者と敗者」と見出しを付けて、勝ち組と負け組を分けた。ポンド安で英国外に生産拠点をもつ企業は、販売価格引上げに踏切り、直接打撃を受けた。またスーパー等小売り大手で、メーカーからの価格引き上げ要望拒否の力比べを余儀なくされた。EDFなど大手は卸売価格を引上げた。上場企業トップ100では、英国外での売上げが全体の72％を占めており業績が良い。しかし輸出企業でも自動車業界等では、コストの殆どが外貨建で契約が作成され、今後コスト高に見舞われる。外国人観光客の伸びはこの夏歴史的な伸びを記録したが、英国人の海外旅行は激減した。

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