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2024年04月16日(火)
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【Globali】
 

仏メディアがみるパリ協定批准の舞台裏:投資家の圧力(2016/09/06)

中国の杭州で開催中のG20サミット直前に米中がパリ協定批准を発表し、COP21開催国フランスでも「歴史的前進」と大きく報じられた。COP21で195か国が署名するという快挙とはいえ、全世界の総排出量の40%以上を占める両国の批准は疑問視されていたからだ。中国は7割を石炭に依存し、米国議会では温暖化抑制措置に反対する共和党がいる。しかし今回は中国のG20成功と国力アピールの思惑だけでなく、投資家の圧力が大きく働いた。

『AFP通信』によると、米中両国の批准発表までは、パリ協定を批准したのは昨年12月に署名した195か国のうち24か国で世界排出量の1.08%に過ぎなかった。パリ協定発効には最低55か国の批准が必要で、世界総排出量の42%を占める両国次第だった。
しかし「AFP通信」は「歴史的躍進」と評価するも、「米中が化石燃料からクリーンエネルギーへ経済転換」という国連の評価には疑問を呈し、国際NGO団体の見解を引用する。...
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仏メディア:仏企業の潜水艦情報大量流出(2016/08/26)

フランスの海軍系製造会社の半国営DCNS社が製造する潜水艦の機密情報が大量流出した。スクープしたのは豪州の『オーストラリアン紙』だが、漏えいされたのは、インド海軍に販売されたスコルペヌ級潜水艦の戦闘能力の詳細を記載した22000ページ以上の文書である。フランスが最も懸念するのは、DCNS社が落札した豪州の次世代の潜水艦の大規模契約への影響である。仏国内でも波紋を呼んでいる。

『ルモンド紙』『フィガロ紙』『レゼコー紙』『AFP通信』などフランス各メディアは、漏えいの事実自体は重く受け止めるが、流出したデータは致命的な内容でないと報じる。「取り扱いには細心の注意が必要だが極秘レベルではない」(ルモンド紙)「フランス防衛省が定める5段階の機密レベルの第1段階にも当たらない」(フィガロ紙)「豪州メディアのサイトに掲載された文書は技術マニュアルの抜粋など商業目的の文書」で「フランスが公式に分類する防衛文書ではなく極秘の性質は持たない」(レゼコー紙)「部外秘に相当する“閲覧制限”が文書に記載されているだけ」(AFP通信)。...
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