2023年はアジア旅行が増加(2022/12/26)
ほぼ3年間続いたコロナ禍の制限から回復しつつある今、米国国内ではアジア方面への旅行需要が高まりを見せているという。
12月25日付米
『CNBC』:「2023年は海外旅行が回復傾向、アジアや欧州が人気」:
米国国内ではコロナ禍が収まり、また海外でも渡航制限が解除されたことで、2,3年越しに旅行熱が高まっているという。
観光市場調査会社「デスティネーションアナリスト」が11月に行った調査では、国内旅行より海外旅行に興味があるとした人は31%で、今年2月から6ポイント増加している。一方、旅行予約サイト「Hopper」によると、今月はじめに検索された2023年のフライト便の62%が国際便で、昨年同期比で55%増となった。...
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12月25日付米
『CNBC』:「2023年は海外旅行が回復傾向、アジアや欧州が人気」:
米国国内ではコロナ禍が収まり、また海外でも渡航制限が解除されたことで、2,3年越しに旅行熱が高まっているという。
観光市場調査会社「デスティネーションアナリスト」が11月に行った調査では、国内旅行より海外旅行に興味があるとした人は31%で、今年2月から6ポイント増加している。一方、旅行予約サイト「Hopper」によると、今月はじめに検索された2023年のフライト便の62%が国際便で、昨年同期比で55%増となった。
今年の海外旅行保険の売上は、パンデミック以降2019年並に回復。2020年~21年は健康不安や渡航制限を理由に、国内旅行が主流で、国立公園の来場者は増加し、アウトドア人気からRV車のレンタルが増加した。
今年も海外旅行が回復していたのだが、年始のオミクロン株感染拡大で旅行熱はやや冷え込んだ。そのため積もり積もった旅行熱を表す「リベンジ旅行」がトレンド入りし、リモートワークの浸透で行きたかった国に行くことも現実となった。
中国、リビア、トルクメニスタン、イエメンなどの12カ国は今尚ワクチン接種済でも入国を制限しているが、豪州、ブータン、イスラエル、日本、マレーシア、モロッコ、ニュージーランド、フィリピン、シンガポールなど多くの国では、今年制限が解除された。2023年は制限が大きく解除されたことで、アジア地域に注目が集まっている。他の国がまだのところ、10月に渡航可能となった日本への関心は急激に上昇している。
「Hopper」によると、アジア地域が昨年19%から27%となり最も検察が増え、関心の高さを示す。今月初めの国際線検索の8割がアジアやオセアニアとなった。トップ3は往復料金が1200ドルの東京、ホーチミン、バンコクで、ツアー会社「G Adventures」でも、2023年の売上急増トップが日本、タイ、ベトナムとなっている。
一方、数としては欧州方面の人気も落ちておらず、検索数の3分の1は欧州の人気都市が占めている。欧州の旅行について人々はより「クリエイティブ」になっているという。あまり混雑せず費用も安い3月や晩秋のシーズンオフを狙う。世界的にみても傾向は同様で、芸術祭など国際イベントを目当てにしたスコットランドやオーストラリア等が人気だ。
費用面に影響するインフレも旅行には重要だ。消費者物価指数によると、チケットやホテル代は過去1年でそれぞれ36%、3%増しており、海外旅行は来年も値上がりするとみられている。
同日付米『Travel off Path』:「2023年はアジア旅行が回復、行き先人気トップ7」:
ほぼ3年間続いたコロナ禍の制限から回復しつつある今、自然や仏閣を求めてアジア方面への旅行需要が高まりを見せている。実際、米国では2023年の人気旅行先の7割が海外となっている。
アジアは欧州のようにまだ通常通りとはいかないが、今年初頭より状況は改善した。コロナ禍で観光を全面禁止としていた国でも、今は歓迎ムードとなっている。
オンラインの人気旅行代理店「Kayak」は、「検索数の増加」をもとに2023年の渡航先人気を調査。今年は渡航制限が解除された欧州旅行が多くなった。米国と欧州を結ぶ直行便も多く、欧州は行きやすいといえる。だが来年は直行便がない地域を含めて、より遠くへ旅行する人が増えるとみられる。
最もアジアで人気なのは、ベトナムのホーチミン市。仏教とフランス統治時代や共産主義の影響を受ける文化的首都で、ホーチミンの検索は769%増加した。コロナ制限は解除され、国際便は通常に戻り、治安も良い。来年多くの米国人がここを訪れるだろう。
2位は台湾の台北。エネルギッシュな街で中国のようでありながら、西欧文化に習い先進的で民主的。前年比検索数は289%増加。ただきびしい入国制限があり、要件を満たした一部の人のみが渡航できる。
3位は東南アジアで最も発展した都市とも言われるシンガポールで、検索は201%増加。まだ入国に制限があり、旅行保険や渡航2日以内の陰性証明が必要となる。
4位は香港。日本やタイとも違い、コロナ対策で観光客の制限はしないが、厳しい検査体制を敷き、到着後5年間の追跡調査の対象となる。そのため今は良い時期とは言えないが、検索数は190%増加。中国の軍事的動きがあるが、人気は衰えていないようだ。
5位は東南アジアの中で米国人に最も人気なタイで166%増加した。壮大な寺院や古代王宮、ナイトライフ、安価な食も充実している。
6位は日本の東京。美しく、秩序だっていながらも雑多な街東京。有名な寺、壮観な庭園、美術館や博物館など、近代的なビル群が非常に魅力的だ。今厳しい入国制限が解除されたことで、日本への興味は急上昇し、東京の検索は150%増加した。米国からはコロナで減便されていたフライトも再開されている。
7位は中央アジアに位置するテレアビブ。地中海に面した歴史あるメトロポリス。中東で最もリベラルだと評され、134%増加した。
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フランス:エネルギー節約の施策(2022/07/25)
フランスは、熱波で電力需要が増加する中、節電対策として、商業施設がエアコンを使用する場合は外気を遮断したり、電光表示広告の使用を制限することが検討されており、違反者した場合は罰金が科せられるという。またパリ市では、地下水を利用した最新冷却システムの導入も進められている。
7月24日付英
『BBC』:「フランス:エネルギー節約のため、エアコン使用店はドアを締めるよう周知」:
フランスではエネルギーの無駄を省く目的で、商業施設に対し、エアコンを使用する場合は外気を遮断するようにしたり、ネオンの使用も控えるよう要請している。
アニエス・パニエ=リュナシェ エネルギー移行相によると、これらの施策は、既に一部地域で実施されており、今後は全国に拡大されるという。...
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7月24日付英
『BBC』:「フランス:エネルギー節約のため、エアコン使用店はドアを締めるよう周知」:
フランスではエネルギーの無駄を省く目的で、商業施設に対し、エアコンを使用する場合は外気を遮断するようにしたり、ネオンの使用も控えるよう要請している。
アニエス・パニエ=リュナシェ エネルギー移行相によると、これらの施策は、既に一部地域で実施されており、今後は全国に拡大されるという。
数日中に、エネルギー節約に関連した2つの法令が出される予定で、一つは、都市の規模に関わりなく午前1時~6時までの電光表示広告使用の禁止すること、もう一つは、施設の営業中にエアコンや暖房使用する場合、ドアを開放したままにするのを禁止するという。
エアコン規制の違反者には、750ユーロ(約10万4千円)の罰金が科せられる。ネオンの使用禁止は、空港や駅を例外とし、人口80万人未満の地域では既に禁止されている。
ロシアによるウクライナ侵攻以来、欧州のエネルギー価格が高騰している一方、フランスでは高温の日が続き、エアコン需要が増加している背景がある。
7月23日付仏『RFI(ラジオ・フランス)』:「エアコン使用を減らすフランスの施策」:
フランスではエアコン利用者は増えているものの、まだ他国ほどではない。温暖化の影響やエネルギー不足に直面している今、フランスはじめEUは、代替となる冷房装置を模索中だ。
2020年のフランス環境エネルギー管理庁の調べで、エアコンの普及率は、店舗で55%、オフィスで64%。各家庭ではもっと下がり、エアコンのような設備がある家庭の割合はわずか25%となる。近年夏の気温が上昇していることから、エアコン普及率が上がり始めている。
死者数千人を出した2003年の熱波以来、人々は頻繁で厳しさを増す熱波の影響に注目し始めた。熱波がおきると、エアコンは売れ、需要が拡大。2020年には、エアコンの売上は約80万台となった。
エアコンが増えると、温室効果ガス排出量も増加する。フランスでは、交通機関からの排出量を超え、家庭からの排出量が44%でトップ。2020年、家庭の排出量の5%をエアコンが占めるようになった。
2007年制定のフランスのエネルギー規約では、エネルギー節約のため、冷房を26度未満に設定はしないよう推奨されているのだが、強制力はなく、家庭では22度設定が普通となっている。
一方、欧州委員会は、ロシア産天然ガスの需要を抑える目的として、公共の建物内でのエアコンの冷房使用を25度に、暖房を19度に設定するよう規制している。
冷却効果を上げるには、ビルを遮断することが最も有効で、1月に導入された建築基準によると、新築の建物には日中エアコンなしで室温が28度以上に上がらないよう基準が設けられている。旧式の建物は、今後10年で改装する必要があるが、工事は進んでおらず、現在の10倍となる年間70万件のペースでないと追いつかない。街の植林も進められており、アスファルトや石造りの建物で緑を増やす試みが行われている。
ルーブル美術館のような建物では、冷房装置として、温度4度の地下にあるセーヌ川から引いた水を巡回させる最新冷却システムが導入されている。この装置を使うと、室温は外気と比べ、5~8度下げられるという。パリ市ではエアコン使用を減らすため、今後20年間でこのシステムを普及される予定だ。
将来的に、同市内のすべての病院、一部の学校やメトロ駅でも導入が検討されている。地下熱を利用した近代的な暖房設備の殆どは居住スペース向けだが、この冷却システムは、公共スペース向けがメインとなる。
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