26日、カブール空港付近で大きな爆発が2回起こり、数十人が死亡した。いくつかの国はすでに国外退避の活動を中止しているが米国は現在も、すべての自国民の居場所を突き止め、8月31日までに脱出させようとしている。
26日の夜、数千人の人々が集まっているカブール空港の近くで、大きな爆発が２つあった。仏
『レゼコー』は、12人のアメリカ人を含む数十人が死亡したと伝えている。この自爆テロは、「イスラム国」グループが主張するもので、米国、オーストラリア、英国がテロ攻撃の「非常に高い」脅威を警告した数時間後に発生した。
『レゼコー』は、アフガニスタンからの避難は、急ぎ足で、そして混乱の中で完了しようとしている、と伝えている。
26日夜には、フランスのマクロン大統領はこの攻撃を強く非難し、バイデン大統領は「イスラム国」グループに報復すると宣言した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、安全保障理事会の会合を招集した。
タリバンに命を狙われている外国人やアフガニスタン人を脱出させるフライトのペースが、ここ数日で加速しているという。24日から25日までの24時間で約1万9千人、25日から26日までの24時間で約1万3400人が欧米の90機の航空機で脱出した。米政府によると、8月14日以降、総勢9万5700人が避難したという。しかしテロの脅威がタイトなスケジュールに拍車をかけている。米軍撤退の期限である8月31日が近づいており、米国は最後の数日で軍備や兵士の避難を促進する計画を立てている。
状況が悪化していることから、いくつかの国ではすでに避難活動を終了させており、ベルギーは8月14日の空輸開始以来、合計1400人、オランダは1500人の避難を完了させた。カナダとデンマークも自国民やアフガニスタン人の国外退避を完了させている。フランスは27日の夜に最後のフライトを飛ばすことを発表した。マクロン大統領は、あと「数百人」のアフガニスタン人を避難させようとしている。トルコは、米軍と一緒に空港を守っていた兵士の撤退を開始した。
一方、イギリスとドイツはまだ終了時期を発表していない。両国では、既にそれぞれ1万1500人と5200人近くが避難している。米国も避難活動を継続している。25日時点で1500人の民間人がまだ残されており、そのうち500人がフライト出発のために待機していた。米国大使館は、退去を促すメッセージにまだ応答していない約1千人の市民と、大使館に登録していない可能性のある人々の所在を確認しようとしている。
しかし、米国では、カブールの米国当局者が、タリバンが支配する空港外周への入場を許可するために、米国市民、グリーンカード保有者、アフガニスタンの同盟国の名前のリストをタリバンに提供していたことが明らかになり、避難にさらされている。
米議会関係者3人が米誌『ポリティコ』に語ったところによると、リストの提供は、先週アフガニスタンの首都がタリバンに支配されて大混乱に陥った際に、数万人の人々のアフガニスタンからの避難を迅速に行うためのものであったという。また、バイデン政権が空港外の警備をタリバンに頼っていたことも背景にある。8月中旬のカブール陥落以来、約10万人が避難してきたが、そのほとんどがタリバンの多くの検問所を通過しなければならない。
しかし、紛争中にアメリカなどの連合軍に協力したアフガニスタン人を残酷に殺害してきた過去を持つタリバンに具体的な名前を提供するという決定は、米議員や軍関係者の怒りを買っている。匿名を条件に話した国防省当局者は、「基本的に、彼らは協力していたアフガニスタン人を殺害リストに載せたことになる」と語った。「ぞっとするものであり、衝撃的であり、気分が悪くなる」と述べている。
なお、米誌『ナショナル・インテレスト』は、「バイデンは、今月末までに米軍を撤退させるという約束を守らなければならないと思っているようだ。しかし、バイデンは、タリバンが2020年2月29日のトランプ政権との合意を大きく2つの点で破り、今も破り続けていることを忘れてはならない。」と伝えている。
1つ目は、アルカイダとの関係を断ち切るという合意だ。これは一貫して無視されている。タリバンの指導者の中に武装組織グループのハッカニネットワークの上位の人物がいることや、国連が今年の初めに発表した報告書で明らかになっている。2つ目は、ガニ政府や他のアフガニスタン人との和平交渉に真剣に取り組み、権力分立のためのロードマップを作成するという合意を、タリバンは真剣に受け止めなかった。
そのため、同誌は、「バイデン氏は、2月29日の合意で定められていた2021年5月までにアフガニスタンからすべての米軍を撤退させることに法的な義務を負っていない。同様に、他の日付にも縛られていない。それらは目標であって、厳粛な約束や法的義務ではない。さらに、アメリカは今月、数千人の部隊をアフガニスタンに送り返す許可を求めなかった。なぜ米軍は仕事を終わらせる許可を求めなければならないのか。」と問うている。
そして、「同胞や同盟国への攻撃のリスクを回避するために、ワシントンからのこの最新の約束を守れというタリバンの要求に屈することは、何十年もの間、年間何千人もの罪のないアフガニスタン人を殺してきた無法者で殺人鬼、そして麻薬取引集団に、ある種の道徳的優位性を譲歩することになる。」と主張している。
さらに同誌は、そうすることは、タリバンに対するアメリカの影響力を無視することになると伝えている。「第1に、アメリカはタリバンのリーダーが国を統治するための政府機関と本部の場所を把握しており、タリバンが米国人や協力者を標的にした場合、直接報復するための多くの選択肢を持っている。第2に、アメリカと協力者、そして同盟国は、世界の中での優勢な立場にあることでタリバンを外交的に承認する可能性をコントロールしている。第3に、アメリカはアフガニスタン全体、特にタリバン指導者の金融資産のほとんどを掌握している。第4に、NATOの同盟国や日本などと協力して、ペシャワール、クエッタ、ドーハでの豊かな生活に慣れたタリバンの指導者たちが欲しがっている海外援助の財布をコントロールしている。」
同誌は、「アメリカがどれほどの影響力を持っているかを忘れてしまうのは大きな間違いである。10日、20日、30日、あるいは最終的に必要と思われる期間を延長して滞在することは、勇敢な友人や同盟国に敬意を表し、それを守るという意味で正しいことであるだけではない。それは、タリバンだけでなく、世界の他の国々から見ても、アメリカの信頼性を回復するプロセスを開始するために必要なことである。」と指摘している。
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米フェイスブックは、バイデン大統領が、新型コロナウイルスが武漢の研究所で人工的に作られた後に流出したかどうかを再度調査するよう情報機関に指示したことを受けて、新型コロナウイルスが人工的に作られたものであると主張する投稿を削除しなくなることを明らかにした。
米
『abcニュース』によると、フェイスブックの広報担当者は、「新型コロナウイルスの起源に関する継続的な調査に鑑み、また公衆衛生の専門家と協議の上、新型コロナウイルスが人工的に作られたものであると主張する投稿を当社のアプリから削除しないことにしました。」という声明を発表し、フェイスブックは「パンデミックの進化する性質に対応するために、保健の専門家と協力を続けており、新しい事実や傾向が出てくるのにあわせて、定期的にポリシーを更新しています。」と説明している。
フェイスブックはこれまで、新型コロナウイルスは武漢研究所で作られたものであると主張する投稿は、健康に関する誤解を招く情報だとして、今年の2月から検閲対象リストに含めていた。
新型コロナウイルスが人工的に作られたものであるという主張は、パンデミックの発生当初から、最初に発生が確認された中国の武漢市にある武漢ウイルス学研究所を起源とする説中心に展開されてきた。ウォール・ストリート・ジャーナルが今週、武漢ウイルス学研究所の不特定多数の研究者が、感染拡大が確認される直前の2019年11月に、コロナの症状を訴えて入院していたことを引用した米国の諜報機関の報告書を報じたことで、再びこの説に注目が集まった。
バイデン大統領は26日、新型コロナウイルスの起源を調査するために、「中国に対する具体的な質問 」を含めて、米国の情報機関に「努力を倍加する 」よう命じて90日以内に新たな報告書を提出するよう求めている。
米政治ニュースサイト『ポリティコ』によると、ソーシャルメディア企業は、米国議会の民主党議員から、パンデミックの期間中、ウイルスに関する誤った情報をより強力に取り締まるよう強い圧力を受け、3月には下院議員がフェイスブック、ツイッター、グーグルの3社のCEOを招いてこの問題に関する公聴会を開催した。ツイッター社をはじめとする他のSNSプラットフォームも、ウイルスのルーツについて誤解を招くような主張はポリシー違反になる可能性があるとしている。しかし、今回のフェイスブックの動きは、武漢研究所からの流出説が注目される中、著名なソーシャルメディア企業がこれらのルールを見直す最初の大きな兆候となっている。
ツイッターは、新型コロナウイルスの起源に関する独自のルールを見直すかどうかについて「現時点で報告することない」と回答している。また、グーグルが所有するユーチューブは、ポリシーを見直すかどうかについてはまだ沈黙を守っている。
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