1月13日付米
『ブライトバート』オンラインニュース(2005年設立)は、「世界最大の貿易国の中国、対ロシア貿易で史上最大の入超」と題して、世界的エネルギー価格高騰もあって、昨年の中国の対ロシア貿易が一昨年比3倍と史上最大の入超となったと報じている。
中国の昨年の対ロシア貿易高が、一昨年比3倍増となる史上最大の入超となっていることが分かった。
この背景には、世界的なエネルギー価格高騰の最中、欧米諸国による対ロシア制裁によって、ロシア産原油・天然ガスが低く抑えられていることから、中国側の輸入が促進されたことがある。
2022年中国の対ロシア輸出額は760億ドル(約9兆7,280億円)と13%増えたが、輸入額は1,140億ドル(約14兆5,920億円)と44%も上昇し、2021年の赤字額の3倍にも膨れ上がっている。
この大きな要因は、中国のロシア産原油輸入高が41.4%も増えたことにあるが、輸入量自身は、中国のゼロコロナ政策に伴う都市封鎖措置等による景気後退に遭って減少しているものの、ロシア産原油価格が欧米諸国による制裁によって低く抑えられているとは言え、世界的なエネルギー価格高騰を受けて同価格自体も大幅に上昇しているからである。
『ブルームバーグ』オンラインニュースの1月13日報道によると、“中国は、欧米諸国にみられる急激なエネルギー価格高騰を避けるべく、大量の石炭生産を行って凌ごうとしている”とし、“この結果、エネルギー価格上昇率を3%弱に抑えられたため、中国のインフレ率は2%台となっている”という。
中国国家発展改革委員会(1954年前身設立)は、石炭生産を大幅に増やしたことで、欧米諸国が“エネルギー価格暴騰で苦しんでいるのとは対照的”に価格上昇を緩やかに抑えられたと自画自賛している。
ただ、インフレ抑制のための石炭火力発電増強も、2023年では効果が薄れるとみられる。
何故なら、ゼロコロナ政策緩和で中国の経済活動が活発化し、資源エネルギー需要も高まることから、中国としてもエネルギー価格暴騰の影響を更に受けることになるからである。
この結果、中国の需要増によって世界的な物価上昇に拍車がかかることが懸念される。
中国は、ウクライナ軍事侵攻に伴う対ロシア制裁に加担せず、ロシア産原油等の輸入を続ける数少ない国である。
しかも、主要7ヵ国(G-7)及び欧州連合(EU)が昨年12月、ロシアが原油輸出に伴う利益をウクライナ戦争に投じられないよう、ロシア産原油に価格上限方式を採用することを決定しているが、中国はこれに同意していない。
習近平国家主席(シー・チンピン、69歳、2012年就任)は昨年11月、“ロシアとは、エネルギー政策でより緊密に連携していく”と表明している。
これを受けてロシア側も、G-7やEU方式を拒否する国には更に多くの原油を提供すると宣言している。
なお、ロシア産原油の多くは、中国・インド含めたアジア向けに供給されている。
ロシアは更に、バルト海で取り進めている液化天然ガス開発プロジェクトへの参画を中国にはたらきかけているだけでなく、中国向けの天然ガス輸送パイプライン建設計画を推進すべく、通過ルートとなる隣国カザフスタン及びウズベキスタンとの契約交渉に取り組んでいる。
同日付ロシア『RTニュース(旧ロシア・トゥデイ)』(2005年開局のニュース専門メディア)は、「中ロ貿易高、当初目標の2024年より早く達成見込み」と詳報している。
中国海関総署(1949年設立の貿易管理機関)が1月13日にリリースしたデータによると、中ロ間の2022年総貿易高が1,900億ドル(約24兆3,200億円)と一昨年比33%近くも増えている。
内訳は、ロシア向けの輸出額761億ドル(約9兆7,308億円)と前年比+12.8%、中国向け輸出額が1,141億ドル(約14兆6,048億円)と同+43.4%の大幅増となっている。
この結果、ロシアは中国にとって主要20ヵ国において最大の貿易相手国となっている。
更に、中ロ両国はかつて、2024年までに総貿易高を2,000億ドル(約25兆6千億円)まで増やすとの目標を立てていたが、それよりも早く達成する見通しとなっている。
ウラジーミル・プーチン大統領(70歳、2000年就任)は昨年12月に習国家主席とオンライン会談した際、“西側諸国から不当な制約を受けているが、ロシアと中国の関係は強固で、特にエネルギー分野において協力関係がより強化されていることを称賛する”と述べている。
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日本政府は、中国政府による海外旅行解禁措置を受けて、12月30日以降中国(香港・マカオ含む)からの到着便を4空港に制限すると発表した。この決定を受けて香港行政府が、日本への観光客が異常な勢いで増えていることから、不都合を生じさせないよう即刻当該条件の撤廃を要求している。
12月29日付米
『ブライトバート』オンラインニュース(2005年設立)は、「香港、日本に対して到着便の4空港制限条件撤廃を要求」と題して、日本政府が今年10月に外国人旅行者受け入れを解禁して以来、異常な勢いで香港人の訪日が増えていることから、香港行政府が4空港に制限することを中止するよう要求したと報じている。
中国共産党実質支配の香港は12月29日、日本が香港含めた中国からの到着便を4空港に限定することとした決定を撤回するよう求めた。
中国政府は今週、国内で山火事のような勢いで新型コロナウィルス(COVID-19)感染が急拡大している最中、春節(2023年1月21~27日)に続く年最大の旅行シーズン到来を前に、アジア含めた海外旅行の制限を緩和した。
これを受けて、日本の他、インド・イタリア・台湾が12月27日、感染拡大防止の水際対策を強化するため、中国からの旅行者に対して到着前のCOVID-19検査を義務付ける旨発表した。
イタリア当局発表によると、義務化後に到着した中国便の乗客の実に半分近くが陽性であったという。
一方、日本は、他国に遅れて2ヵ月前に外国人旅行者の受け入れ制限を緩和したばかりであり、また中国人の訪問先のトップであったことから、香港を含めた中国からの到着便の受け入れを4空港に制限することを決定した。
この措置を受けて香港行政府は、毎日2万人の陽性者が出ているにも拘らず12月29日以降ほとんどの行動制限を緩和していたこともあって、近々訪日を予定している6万人の香港人が不便を強いられるとして、日本政府に対して受け入れ空港制限措置に真っ向から反対し、“失望している”とまで言い放った。
李家超行政長官(リー・ジアチャオ、ジョン・リー、65歳、2022年就任)は、“香港旅行者が4空港以外の空港を利用できるようにすることを望む”との要求を突き付けている。
この要求が奏功したのか、日本政府は12月29日、香港からの到着便について、搭乗前7日以内に中国本土滞在の乗客がいないことを条件に、先の4空港に加えて、新千歳・福岡・沖縄空港での受け入れを容認すると譲歩した。
ただ、香港行政府はこの妥協案についても、中国共産党政府を慮ってか、“不合理だ”と反発している。
一方、豪州のアンソニー・アルバニージー首相(59歳、2022年就任)は12月29日、中国や世界の“COVID-19感染状況を引き続き注視する”としながらも、中国人旅行者に特別措置を講じることはしないと表明した。
中豪関係は、前保守党政権がCOVID-19発生源の厳格な調査を要求したこともあって、貿易紛争に発展する程懸案となっていたが、労働党新政権が中国に歩み寄り始めたところである。
また、フランスも同日、政策を変更する場合もあるとしながらも、中国人旅行者に対して厳しく対応する理由はない旨発表している。
ブリジット・オートラン健康リスク監視委員会委員長(68歳、2022年就任)は、“措置変更がないとは言わないが、科学的観点から、水際で新たな制限措置を講じる必要はない”とし、“何故なら、中国で流行しているのはオミクロン変異株であり、フランスでは既に同変異株の感染が下火となっていて免疫が確保されているからだ”と言及した。
同日付香港『香港経済新聞』(2013年設立)は、「日本政府による香港からの旅客便に制限と修正で混乱」と事の顛末を詳報している。
日本政府は12月27日、中国本土でのCOVID-19感染爆発を踏まえ、中国からの渡航者と7日以内の中国滞在歴がある人を対象に、3回目ワクチン接種証明書か出国前72時間以内の陰性証明を求めてきていたが、更に入国時検査も義務付けるとした。
更に、香港・マカオを含めて中国からの旅客機が離発着できる空港を、成田・羽田・関西・中部の4ヵ所に限定した上、航空会社に対して増便しないようにも求めた。
香港が含められたのは、香港と中国本土との往来が隔離なしでできるようになった後、香港経由で中国本土から観光客が殺到するのを懸念しての措置である。
ところが日本政府は12月29日、香港から新千歳・福岡・沖縄3空港に到着する直行便について、搭乗前7日以内に中国本土に滞在した乗客がいないことを条件に、受け入れを認めると発表した。
この措置によって、北海道や沖縄での観光を予定していた香港人は、従来予約していた直行便での旅行が可能となり、安堵している。
一方、12月27日の措置に怒って旅行をキャンセルしてしまった人たちからは、落胆や恨みの声が上がっている。
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