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2022年11月30日(水)
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【Globali】
 

世界での貧富格差さらに拡大、世界の上位26人が下位38億人と同じだけの資産を保有

イギリスを拠点とする国際慈善団体オックスファム・ インターナショナルは1月21日、世界の大富豪上位26人の総資産、約153兆円が、貧困層38億人の総資産と同額だという報告書を発表した。これは、上位26人が人類の半数の資産と同額を保有していることになる。報告書は、22日からスイスのダボスで始まる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)にあわせて発表されたもので、世界の富裕層と貧困層の格差が、2018年も拡大し続けていたことを、各国のメディアが取り上げている。

同団体によると、前年の2017年は、上位43人の富豪が貧しい半数と同額の資産だった。1年で貧富の格差がさらに拡大していることが分かる。1月20日付『Russia Today』や1月21日付けの『フランス アンフォ』では「富裕層と貧困層の間の格差が拡大すると、貧困との闘いが妨げられ、経済が損なわれ、世界中の人々が怒りや不満を感じている」というオックスファムのウィニー・ビヤニマ事務局長の警告を載せている。...
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仏メディア、日本の商業捕鯨再開の理由として国家的プライドに注目

12月26日、日本政府は国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明し、来年の7月から、日本の領海と排他的経済水域(EEZ)内に限定して商業捕鯨を30年ぶりに再開すると発表した。12月26日付けの『ニュースウィーク』『CNN』など多くの海外メディアは、オーストラリア政府や環境保護団体グリーンピースによる日本の決断に対する批判を取り上げ、国際的反発を買っていると報道。一方、一部の仏メディアでは、今回の日本政府の動きが文化的プライドから来ていると紹介している。

12月26日付けの『ル・モンド』は、クジラ肉の消費量が実際には非常に少ないことを指摘。そして「日本人の88.8%は直近12ヶ月の間、鯨を全く購入していない」という2012年の調査結果や、「2015年には日本人の鯨の年間消費量が一人40グラム以下であった」ことを紹介している。このようにクジラ肉の消費需要が低迷している中、なぜ日本は商業捕鯨を再開するのか?と問う同紙。「それは、国家威信に関わること」であり、日本政府が「捕鯨を攻撃することは日本の主権を攻撃するようなものだ」という主張を国内外で展開していると説明している。...
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