中国の「ゼロ・コロナ」政策とウクライナ戦争が、欧州企業にとって中国市場の魅力を低下させている。在中国EU商工会議所が5日に発表した調査結果では、4分の1近くの企業が、投資の一部を他のアジア諸国に移転することを検討していると回答した。

仏ラジオ局『RFI』によると、中国のGDPのほぼ4割が、中国の数十の大都市の完全又は部分的ロックダウンの影響を受けているという。中国共産党政府の厳格な「ゼロ・コロナ」戦略は、中国市場に進出する外国企業にも影響を与えている。在中国EU商工会議所が4月20日から26日にかけて行った世論調査によると、参加した370社以上の欧州企業のうち、60%が今年の収益の減少を見込んでおり、77%が中国の魅力が低下していると考え、23%が現在または計画中の投資の一部を、南アジアや東南アジアに移転することを考えていると回答した。...

仏ラジオ局『RFI』によると、中国のGDPのほぼ4割が、中国の数十の大都市の完全又は部分的ロックダウンの影響を受けているという。中国共産党政府の厳格な「ゼロ・コロナ」戦略は、中国市場に進出する外国企業にも影響を与えている。在中国EU商工会議所が4月20日から26日にかけて行った世論調査によると、参加した370社以上の欧州企業のうち、60%が今年の収益の減少を見込んでおり、77%が中国の魅力が低下していると考え、23%が現在または計画中の投資の一部を、南アジアや東南アジアに移転することを考えていると回答した。

将来への不安は、採用活動にも影響を及ぼしているという。学校の休校や移動の規制などで、家族連れで人材を呼び込むことが難しい状況になっている。また、教師の離職率は2021年度が始まる時点で25％、昨年全体では40％だった。2022年はインターナショナルスクールの教師の50％が入れ替わると推測されており、教師のビザの手続きには平均6カ月を要する中、採用が困難となっている。

在中国EU商工会議所は、「中国一の都市と言われた上海が1カ月も封鎖され、終わりが見えない。たとえ1年後でも、中国がいつ経済を再開するのかを知る必要がある」と主張しており、「ビジネスを阻害するのは、不確実性と見通しのなさだ」と指摘している。

こうした中、ウクライナ戦争によって不確実性がさらに高まっている。中国とヨーロッパを結ぶシルクロードを走る列車が利用出来なくなり、ロシアとウクライナの領空も迂回しなければならず、物流はさらに混乱し、輸送費が上がっている。

仏『レゼコー』によると、特に上海を拠点としている企業にとって、交通問題が大きな課題になっているという。85％の企業が生産のための原材料や部品の入手が困難であり、ほぼ同数の企業が完成品を中国やその他の地域に納品することも難しい状況にあると回答した。中国当局は、ドライバーがウイルスを拡散するのではないかと恐れて、トラックが他の都市へ移動することを厳しく制限している。また、ドライバーがトラックから降りないように、ドアや窓にシールを貼り、48時間以内のPCR検査を定期的に要求しているという。

米『フォックスニュース』によると、現在、中国国民の4人に1人がロックダウンで外出できない状況にあり、中国の100大都市のうち87都市が何らかの移動制限を課しているため、サプライチェーンは停止してしまっているという。一部の専門家達は、中国は今年、ゼロ成長または経済収縮に陥る可能性があり、すでに10年来の成長鈍化、生産性低下、債務急増の傾向に拍車がかかると見ている。

EU商工会議所のヨルグ・ブトケ会頭は、「調査では23％が、現在または計画中の中国への投資を他の市場へ移すことを検討し始めていると回答した。これは、わずか2カ月前の2倍の数字だ」と、企業が地理的な展開を多様化する必要に迫られていることを指摘。最近、在上海日本国総領も、一部の企業が生産移転を始めていると報告している。

インフレの影響により、米国では年初から生活費が上昇している。スーパーでの買い物や光熱費、衣料品などの出費が増えており、その中でも急激に価格が上昇しているのがガソリン代である。

『MSNニュース』は、ウクライナ紛争の影響で、米国で高騰しているガス代は、夏に向けて上昇し続ける可能性があると伝えている。ガソリン料金の上昇は、様々な所得層の消費者に影響を与える可能性があり、最新のデータでは、低所得者層にとってかなりの打撃を与えることが明らかになった。

ガソリン価格は今後夏ごろまでに、全国平均で1ガロン（約3.79リットル）5ドル（約620円）に達する可能性があると推測されている。...

『MSNニュース』は、ウクライナ紛争の影響で、米国で高騰しているガス代は、夏に向けて上昇し続ける可能性があると伝えている。ガソリン料金の上昇は、様々な所得層の消費者に影響を与える可能性があり、最新のデータでは、低所得者層にとってかなりの打撃を与えることが明らかになった。

ガソリン価格は今後夏ごろまでに、全国平均で1ガロン（約3.79リットル）5ドル（約620円）に達する可能性があると推測されている。アメリカの車保険アプリの「Jerry」によると、ガソリンが1ガロン4ドル（約496円）の場合、年収4万ドル（約496万円）以下の世帯は税引き後収入の8％から20％をガソリン代に費やすことになるという。もし1ガロンあたりの価格が5ドル（約620円）に上昇すれば、同世帯の中には税引き後収入の最大25％をガソリン代に費やす人が出てくる可能性があるという。これは、多くの人にとって大きな痛手である。

Jerryは、ガソリンスタンドの少ない地方に住んでいる人は、ガソリンスタンドがより多く集まっている都市部に住んでいる人よりも、ガソリン代の高騰の影響を受けやすい可能性があると指摘している。さらに、地方に住む人の多くは、店や様々な設備から離れて住んでおり、主な移動手段が車であるため、より多くの給油が必要になることで負担が膨らむ。

米『フォックスニュース』によると、こうしたエネルギー高騰を受けて、米下院議会では6日、共和党議員が米国内のエネルギー生産を増やす法案の動議を提出した。法案は、キーストーンXLパイプラインを大統領の許可なしに承認し、大統領にエネルギー安全保障計画の作成を委託し、全米の石油・ガス採掘リースを開放するなどの内容であった。

米『ブライトバート』によると、共和党のマリアネット・ミラー・ミークス下院議員は、「米国がエネルギー面で自立し、安全な国になるために、エネルギー政策において、天然資源を解き放ち、自国で、クリーンで効率的なエネルギーを生産し、低いエネルギー価格を確保し、我々のコミュニティでアメリカの雇用を促進しなければならない。米国のエネルギー生産を妨げ、ロシア、イラン、ベネズエラのような敵対国に安全保障を譲るような現在の政策よりも、自国で探査を促進し、我々のエネルギー面における潜在能力を解放すべきである。バイオ燃料を含む米国のエネルギー生産を優先することで、現在のロシアのエネルギー禁輸を持続可能なものにしなければならない。」と法案への支持を表明した。さらに、「先週、大統領は国内のエネルギー生産に対し450億ドル（約5.6兆円）の新しい課税を含む予算案を発表した」と指摘し、「これは、キーストーンXLパイプラインの停止や、メキシコ湾の海洋エネルギーの5年リース計画の延期など、過去1年半の間の数々の致命的な決定にさらに加えられるものとなる。これらの政策は、高いインフレとガソリン価格の高騰に直面している勤勉なアメリカの家庭や企業には適さない。」とバイデン政権の政策を非難した。

しかし、動議は過半数を占める民主党議員によって否決された。

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