イスラエル保健省は、国内のどこに病院を設置するかは明らかにしなかったが、チャンネル12ニュースは、西部の都市リヴィウに設置されると報じた。...

イスラエル保健省は、国内のどこに病院を設置するかは明らかにしなかったが、チャンネル12ニュースは、西部の都市リヴィウに設置されると報じた。

ニツァン・ホロウィッツ保健相は声明で、「われわれは道徳的な義務を果たし、人道支援を増やし、ウクライナの人々に援助を広げている。保健省とイスラエルはウクライナの人々の味方である。我々は、日常世界が一瞬にして破壊された市民の命を救うために、必要な限りの支援を続けていくつもりだ。」と述べた。

シェバ医療センター所長イツハク・クライス教授は「これは、一人一人の人間に対する私たちの個人的、職業的、国家的な義務です。私たちには手段も能力もあるのだから、立ち止まっていてはいけません。」と述べた。

イスラエルはすでに先週、100トンの人道支援物資を送っている。17トンの医療機器と医薬品、20万人分の供給を想定した浄水システム、10万人分の緊急給水キット、3000人分の冬用テント、1万5000枚の毛布、3000個の寝袋、2700枚の冬用コートが含まれている。

米フロリダ州の週刊紙『フロリダ・スター』によると、シェバ医療センターはすでに、自主的な緊急対応組織ユナイテッド・ハツァラの協力をもとに、遠隔医療技術を用いた仮想病院を立ち上げ、モルドバに逃れたウクライナ人難民の治療に当たっているという。また、IsraAidやSmartAidなどの援助団体も、ウクライナ難民を支援するために救援物資を送っている。

イスラエルが災害時に野戦病院を展開するのは、今回が初めてではない。2010年、イスラエルは壊滅的な地震に見舞われたハイチで野戦病院を開設した。また、2011年には東日本大震災後の日本に、2013年にはフィリピンに、2015年にはネパールに過去最大となる60床の野戦病院を設置した。

なお、米『フォックスニュース』は、「助けを必要としている人々を助け、アメリカ人を避難させ、負傷した人々を避難させる。そして、前線に医療支援を提供する。」ためにウクライナに向かった米軍退役軍人たちがいることを報じている。

元海兵隊の狙撃手で名誉勲章を受章したダコタ・メイヤーと海兵隊の退役軍人チャド・ロビショーは、アメリカ市民と民間人の避難を助けるために、手配した医療援助と物資だけを携えてウクライナに乗り込んだ。

ロビショー氏は、紛争地域に取り残された人々を救い出す働きを行っている団体「セーブ・アワー・エアライズ」の代表を務めており、去年8月に米軍がアフガニスタンから撤退した際、アフガニスタンから1万7千人のアメリカ人と米国を支援したアフガニスタン人を救出した経験を持つ。

メイヤー氏は、「イラクやアフガニスタンとは違う。今回は2つの主権国家が互いに戦っている一触即発の状態だ」として、人々が安全に国外退避できるために、情報収集に力を入れていると述べている。

米『IBタイムズ』によると、ロビショー氏とそのレスキューチームは現在、ウクライナの一般市民を戦闘から遠ざけるための救出作戦を進めているという。ロビショー氏は、「私たちのチームのひとつは、戦車の爆発に巻き込まれそうになった。死体がまだくすぶっていた。安全保障上のリスクは大きい」と述べており、緊張感が高まっていると報告している。「徴兵されたばかりの18歳の子供たちだ。今、彼らはライフル銃を持たされ、検問所で怖がっている。わたしたちは夜、通行しようとしているが、事故も起こりうる。こうした状況は危険でリスキーである。なるべく戦闘員であるかのような印象を与えないようにしている」と語っている。

CNN政治部長のデービッド・チャリアンは、大統領の一般教書演説を見る人は現職大統領とその政党を支持する傾向があり、今回の調査対象者は「アメリカ全体の人口よりも、11ポイントほど民主党寄り」だと指摘した。そのうえで、チャリアン氏は、41％が「非常に良かった」、29％が「どちらかというと良かった」、さらに29％がバイデンの演説を「良くなかった」と評価し、昨年のバイデンの演説よりも「非常に良かった」と回答した人が10％も下がったことを指摘した。...

CNN政治部長のデービッド・チャリアンは、大統領の一般教書演説を見る人は現職大統領とその政党を支持する傾向があり、今回の調査対象者は「アメリカ全体の人口よりも、11ポイントほど民主党寄り」だと指摘した。そのうえで、チャリアン氏は、41％が「非常に良かった」、29％が「どちらかというと良かった」、さらに29％がバイデンの演説を「良くなかった」と評価し、昨年のバイデンの演説よりも「非常に良かった」と回答した人が10％も下がったことを指摘した。同氏は、「この41％という数字は、過去15年ほどの間、一般教書演説の後に行われた世論調査で、最も低い数字だ。バイデンは、ウクライナ・ロシア危機への対応で高い評価を得た一方で、アメリカ人はインフレにむしばまれ、犯罪者の餌食とされている国内で、バイデンの支持率は問題である」とコメントした。

また、「47パーセントが、インフレに対して十分にやっていると回答、46パーセントが暴力犯罪に対して十分にやっていると回答。インフレと暴力犯罪の両方で過半数が、十分にやっていないと回答している。これが、アメリカ国民全体よりも民主党色が強い演説視聴者の過半数の回答結果である」と指摘している。さらに世論調査では、圧倒的多数の回答者が、地球の反対側の紛争よりも経済の方が重要だと感じていることがわかった（64％対36％）。

チャリアン氏は、「この1年で、バイデンが世論調査で下落したのは間違いない。」と述べ、演説直後の世論調査を見る限り、「支持者たちの間でも支持が明らかに衰退していることを反映していると思う。演説にはそれを好転させたことを示唆するものは何もない。」とコメントした。

米『フォックスニュース』は、通常であれば一般教書演説後に野党議員が行う反論演説を、大統領と同じ民主党の議員であるラシダ・トライブ議員（ミシガン州選出）が行ったことで、民主党内の溝が深まっていることがまざまざと見せつけられた、と伝えている。

民主党のジョシュ・ゴットハイマー下院議員（ニュージャージー州）は、トライブ議員による反論演説に対し、「自分の車に鍵をかけて、自分のタイヤを切りつけたようなものだ。全くの逆効果であり、これは、社会主義者である極左と、犯罪、コスト、減税、手頃な価格に焦点を当て、コロナのページをめくろうとしている常識的な穏健派の間の真の緊張を強調するだけだ。」と批判している。

同じく民主党のフィーレマン・ベラ議員（テキサス州）は、「危機の時には、私たち全員が大統領のそばに立つべきだ。急進的な左翼が民主党の死を願い、促進し続けていること、私たちの党を少数派に追いやることに問題はないと考えていることは驚くべきことだ。」と非難している。

反論演説を行ったトライフ議員は2月下旬、「大統領や議会と共に住民のために働く進歩的な人々のビジョンを聞いてほしい」とツイートしていた。