ロシア軍がドンバス地方での攻勢を強める中、ウクライナ国防省は、ロシアが保有する高精度兵器の60％を使用したと主張している。また、欧米ではロシア軍の人材不足も報道されている。ロシア軍の苦戦が伝えられる一方で、ウクライナとロシアのどちらが実際に優勢になっているのかを見極めるのは実際には難しいとする声も上がっている。

米『フォックスニュース』によると、ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が2275発のミサイルを使用して1475回近くのミサイル攻撃を行い、さらにロシア航空機による3000回の空爆を行ったと報告した。そして、ウクライナ国防省の情報総局副局長は25日、「我々のデータでは、高精度兵器に関して言えば、ロシア軍の備蓄の約60％がすでに使用されている」と推測していると述べた。また、ロシアの短距離弾道ミサイルシステムであるイスカンダルミサイルは、モスクワが補充に苦労している兵器のひとつに過ぎない、と語った。...

米『フォックスニュース』によると、ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が2275発のミサイルを使用して1475回近くのミサイル攻撃を行い、さらにロシア航空機による3000回の空爆を行ったと報告した。そして、ウクライナ国防省の情報総局副局長は25日、「我々のデータでは、高精度兵器に関して言えば、ロシア軍の備蓄の約60％がすでに使用されている」と推測していると述べた。また、ロシアの短距離弾道ミサイルシステムであるイスカンダルミサイルは、モスクワが補充に苦労している兵器のひとつに過ぎない、と語った。同副局長は、ロシアは戦術を変更し、ウクライナの標的に発射するミサイルの数についてより慎重になっているとも主張した。厳しい国際的な制裁と、予想に反した長期戦となっている戦争のため、ロシア派軍隊が必要な物資の補給と修復に奔走していると推測されている。

英『イブニング・スタンダード』は、イギリスの国防長官が25日、マドリードでスペインのマルガリータ・ロブレス首相と会見した際に記者団に対し、ロシアの軍隊はすでに「疲弊し、壊れている」と述べたと伝えている。ロシア軍は兵器だけでなく、兵員不足にも陥っているとされている。ロシア議会は兵員を補うために、志願兵の年齢制限を撤廃する法案を25日に可決した。プーチン大統領が法案に署名すれば、41歳以上の男性もロシア軍に参加することができるようになる。

また、米『ビジネス・インサイダー』によると、ワシントンの研究機関「戦争研究所（ISW）」は、全ロシア将校会議が5月19日、ロシアのウクライナでの「特別軍事作戦」は失敗に終わったとし、プーチン大統領に対し、ロシアは「全面戦争」に備えなければならないと主張しているという。ISWは、全ロシア将校会議の批判的な投稿は、ロシア軍の戦地での様々な失敗のニュースが、ロシア国内の厳しい情報統制を掻い潜って国民に伝わっていることを示唆していると指摘している。そして、オンライン上では、ブロガーなどによる、ロシア政府に対する批判が顕著になってきている、と報告している。

しかし、米『アメリカン・コンサーバティブ』は、ウクライナ戦争でどちらが優勢なのかという判断は、実際のところ難しいと伝えている。ウクライナがロシアを打ち負かし、屈辱を与えるというウクライナと欧米諸国の期待が、戦争の状況に対し色メガネを通した評価につながってしまっている可能性があり、正確な現状把握を歪めている可能性があると警告している。

例えば、ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマーク長官は「戦争は、ウクライナの領土と主権の完全な回復とともに終結しなければならない」と宣言した。ウクライナの和平交渉団の一員であるミハイロ・ポドリャク大統領顧問は、「ロシア軍はウクライナを去らなければならず、その後に和平プロセスの再開が可能となる」と発言している。しかし、元ドイツ准将のエーリッヒ・ファド氏は最近、西側諸国の報道で主流となっているウクライナ優勢という見方よりもはるかに悲観的な評価を下している。「ロシア軍は、いつ、どこで、どのような兵力で攻撃を行うかを決定している。ロシア軍はドンバスで、数キロメートルにわたる前線を段階的にゆっくりと進み、領土を獲得している。キーウでの初期作戦のような速攻性はないが、より広い範囲で陣地を確保しているからだ。マリウポリ以外にも、アゾフ海や黒海沿岸の都市部を支配している。ゼレンスキー大統領が語っているように、地域を再征服するための反撃という選択肢もあるが、軍事的・作戦的にこれは現実離れしている。東ウクライナではロシアが強い。地上戦はもちろん、空中戦でも優位に立っており、この点を見誤るべきではない。反撃のために、ウクライナは兵器を持っていないし、兵器があったとしても成功しないだろう。」と指摘している。

ヴァド氏は、西側の武器がウクライナの躍進を保証してくれるという主張も退けた。「ウクライナの兵站基地は1000キロも離れたポーランドやスロバキアにある。これらの兵器は、ウクライナを通って東ウクライナまで何千キロも移動しなければならない。これらの供給ラインはもちろんロシアからの砲撃を受けている。ロシア軍の巡航ミサイル、短距離ミサイル、空軍、特殊部隊、偵察。物資の大部分は東ウクライナに向かう途中で全滅するか、捕獲されてしまう。軍事作戦上、ウクライナに勝機があるのは、ロシアにとってコストが高すぎる場合、長期に渡る紛争の末にのみである。しかし、その代償は莫大なものになるだろう。最終的には国が荒廃してしまう。私の考えでは、それは決して目的にはなりえない。」

独立系ジャーナリストのアーネスト・サイぺス氏も、同様の逆説的な見解を示している。「メディアが報道する内容とは裏腹に、ロシア連邦の軍隊は、強姦、殺人、略奪を行う暴れ者で構成されてはいない。また、ウクライナ軍との戦いでことごとく負けているわけでもない。さらに、モスクワの軍隊は燃料、装備、物資が枯渇しているわけでもない。ロシア軍から大量の脱走者が出ているわけでもない。我々が目にする情報は、この地域の戦争でいつも現れるような典型的なプロパガンダだ。私は、2008年の南オセチア紛争で、新聞社グルジア・トゥデイに勤めていたときに、まったく同じようなことが展開するのを見た。」

アメリカのバイデン大統領は23日、岸田総理と会談後の共同記者会見で、台湾有事の際、アメリカが軍事的に関与すると明言した。この発言に対して、米左派メディアの『MSNBC』は「バイデン氏の混乱した台湾発言は、彼の信頼性に打撃を与えた」と報じ、米右派メディアの『フォックスニュース』は、「戦争を引き起こしかねない最新の過ちだ」と報じるなど、米メディアは大統領の失言に対して懸念を露わにしている。

米『MSNBC』は、「おなじみのパターンになりつつある」と伝えている。バイデン大統領は、中国やロシアのようなライバル国や敵対国との戦争に対する新たな準備態勢を表明する大胆な発言をし、その後、彼自身のスタッフがそれを撤回する。また、「厄介なパターンにもなりつつある」という。米国民はバイデンの失言や失敗を笑い飛ばすことができるが、外国の権力者がそうした発言を善意的に受け止めてくれるという保証はないためだ。...

米『MSNBC』は、「おなじみのパターンになりつつある」と伝えている。バイデン大統領は、中国やロシアのようなライバル国や敵対国との戦争に対する新たな準備態勢を表明する大胆な発言をし、その後、彼自身のスタッフがそれを撤回する。また、「厄介なパターンにもなりつつある」という。米国民はバイデンの失言や失敗を笑い飛ばすことができるが、外国の権力者がそうした発言を善意的に受け止めてくれるという保証はないためだ。バイデンは自らの演説の信頼性を損ない、知らず知らずのうちに米国の敵対勢力に、米国は実際以上に戦争に傾いているとの結論に至らせる可能性がある。

1979年以来「一つの中国」政策の下、アメリカは台湾に対する中国の立場を公式に認めているが、台湾との重要な非公式外交関係も維持しており、武器も供給している。バイデン自身台湾を訪れ、米国と台湾の関係について数十年にわたる方針を打ち出す法案を可決した。ジョージ・W・ブッシュ元大統領が2001年に、台湾を中国から守るために「必要なら何でもする」と発言した後、当時のバイデン上院議員はワシントン・ポスト紙に「外交の問題として、武力を行使する権利を留保することと、先験的に台湾を防衛することを義務づけることとは、大きな違いがある」と述べ、「外交では、言葉が重要だ」と指摘していた。

しかし、大統領に就任後のバイデンは、台湾に関する同様の失言を過去に少なくとも2回行っており、ロシアに関しても失言を繰り返した。「プーチンは権力の座に留まることはできない」と発言したことで、ホワイトハウスは、米国はモスクワの政権交代を求めていないと釈明した。『MSNBC』は、「こうした非戦略的曖昧さとは、相手に推測させるための意図的な行動ではなく、無能さや分別力のなさから生まれる明確さの欠如である。」と指摘し、バイデン政権の不器用な外交政策を批判している。

米右派メディアの『フォックスニュース』も、つい数週間前にも、バイデンがポーランド訪問中に、プーチン打倒を呼びかけるような発言を行い、米兵が間もなくウクライナに入るかもしれないと示唆したことを述べ、「これは賢いことではない」と指摘している。特に今、習近平主席は経済と新型コロナウイルスの対応を誤ったという批判に直面しており、バイデンの不適切な約束を救命いかだのようにつかみ、暗黙の脅威を口実に軍事侵略を強め、あるいは台湾を侵略する可能性さえあると指摘している。秋の党大会で3期目続投を目指す習近平にとっては、強硬な締め付けや失業率の上昇から中国国民の目をそらすことは魅力的なことかもしれないという。中国外務省の報道官は大統領の発言に「強い不満がある」と述べ、政府は「主権と安全利益を守るために断固として行動する」と発言した。

なお、超党派の米シンクタンク『国際平和カーネギー基金』も、「バイデン大統領は、危険な発言をした可能性がある」と懸念を表明している。そして、「バイデンが、台湾有事に米国は武力を行使すると公言したのは、この1年足らずの間に3度目である。今回もホワイトハウスは、米国の立場は実際には変わっていないことを明らかにするために奔走した。度重なる失言は、政策の変更と解釈される危険性があり、世界の2大国間の平和と安定が損なわれる可能性が高くなる。」と指摘している。

多くのアナリストは、中国が本格的な侵略を行う可能性は、軍事力の増強や国際的な野心を考慮すると、決して否定できないものの、突然の侵攻という高価で危険な戦略よりも、「統一」に向けて徐々に圧力をかけることを望んでいると考えている。しかし、中国政府の計算が変わり得る理由の一つは、米政府にあると指摘している。米国が台湾を本土と一体化できない戦略的資産と見なした場合、中国は「今すぐ行動を起こすか、台湾が永遠に失われることを受け入れるか」という恐怖から侵略を開始するというプランBに切り替える可能性が考えられる。

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