●1775年

・マサチューセッツ湾植民地出身の銀細工師ポール・リビアが、チャールズタウン（同州北部）からレキシントン（ボストン北郊外）まで“真夜中の騎行”を行って、植民地側に英国軍の進軍につき伝達。翌日から、13植民地による英国軍との独立戦争勃発。リビアは、その後も伝令として活躍。なお、植民地側は1776年7月に独立宣言、最終的な戦争終結は1783年9月のパリ条約。...

●1775年

・マサチューセッツ湾植民地出身の銀細工師ポール・リビアが、チャールズタウン（同州北部）からレキシントン（ボストン北郊外）まで“真夜中の騎行”を行って、植民地側に英国軍の進軍につき伝達。翌日から、13植民地による英国軍との独立戦争勃発。リビアは、その後も伝令として活躍。なお、植民地側は1776年7月に独立宣言、最終的な戦争終結は1783年9月のパリ条約。

●1865年

・米連合国（合衆国から分離した南部11州で設立、同年消滅）のジョセフ・ジョンソン将軍率いる南軍部隊が、ノースカロライナ州での戦いで米合衆国のウィリアム・シャーマン少将率いる北軍に降伏。なお、同月3日に米連合国の首都リッチモンド（バージニア州）陥落、9日に南軍総司令官リー将軍の降伏によって、南北戦争は事実上終了。

●1906年

・同日早朝、米西海岸サンフランシスコでマグニチュード7.8の大地震発生。その後の大火事による災害もあって、犠牲者は3千～6千人に上る。米国の歴史上、主要都市で起こった最も被害の大きい自然災害のひとつ。なお、同市では1989年10月にも地震が発生していて、40人が犠牲。

●1910年

・女性参政権を要求する50万人の署名簿を携えて、同活動家が首都ワシントンでデモ行進。全国ベースでの女性参政権は1920年。なお、日本では1945年。

●1954年

・エジプトのガマール・アブドゥル=ナーセル（1918～1970年）が首相に就任し権力掌握。2年後の1956年6月に正式に第2代大統領就任。

●1955年

・理論物理学者のアルベルト・アインシュタイン（1921年にノーベル物理学賞受賞）がニュージャージー州で死去。享年76歳。

●1978年

・米上院が、パナマ運河（1904年米資本で建設事業開始、1914年開通）の主権を、20年間の共同管理を経てパナマ共和国（1903年にコロンビアより独立）に返還することを承認。なお、1999年12月31日、駐留米軍が完全撤退。

●1983年

・ベイルート（レバノン）在の米国大使館で自爆テロ発生。17人の米国大使館職員含めて計63人が犠牲、120人が負傷。ヒスボラ（レバノンのシーア派イスラム主義武装組織）による犯行の疑い。この事件以降、自爆テロが中東に拡大。

●1995年

・ヒューストン（テキサス州）の『ヒューストン・ポスト』紙（1880年創刊）が廃刊。『ヒューストン・クロニクル』紙（1901年創刊）が継承。

●2011年

・ケニアのジョフリー・ムタイ選手（当時29歳）が、ボストンマラソンで当時の世界記録となる2時間3分2秒で優勝。女子マラソンでも、同僚のキャロライン・キレル選手が2時間22分36秒で優勝。なお、現在の世界記録は、2018年9月のベルリンマラソンでケニアのエリウド・キプチョゲ選手（当時33歳）が出した2時間1分39秒。女子マラソンは、2019年10月のシカゴマラソンでケニアのブリジッド・コスゲイ選手（当時25歳）が出した2時間14分4秒。

●2015年

・地中海リビア沖で800人余りの移民・難民を乗せた船が沈没。生存者は僅か30人。母国の圧政から逃げようとした難民や仕事を求めての移民が乗船。なお、以降も2016年9月にエジプト沖で450人犠牲（600人乗船）、2018年6月にチュニジア沖で48人犠牲（180人乗船）、2019年7月にリビア沖で150人犠牲（300人乗船）、同年12月にモーリタニア沖で58人犠牲（150人乗船）と悲惨な事故が頻発。

●2016年

・米軍が、追加200人の兵隊と8機のアパッチ攻撃ヘリコプターをイラクに投入し、同地で勢力を拡大している自称イスラム国（イスラム過激派武装集団）掃討作戦を展開。

●2019年

・2016年の米大統領選でロシア介入疑惑を調査した、ロバート・マラー特別検察官（76歳）の調査報告書が公開。ロシアの介入を断定するも、トランプ陣営の共謀や、トランプ大統領自身の司法妨害疑惑については結論出さず。

●2020年

・新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題沈静化傾向を受けて、マイク・ペンス副大統領（当時60歳）が米空軍士官学校（1955年創立、コロラド州）の卒業式で、士官候補生らに対して、“見えざる敵（COVID-19）との戦いに勝利できるとの自信”を持てと訓示。

・ニューヨーク州のCOVID-19関連死者が、直近2週間で最低値を記録。

・香港警察が、2019年の違法デモに参加した容疑で、香港メディア王の黎智英氏（ジミー・ライ、71歳）を含めた計14人の民主派議員・活動家らを一斉に逮捕。なお、同年6月末、中国の全国人民代表大会常務委員会（最高国家権力機関）が「香港国家安全維持法」を成立させて、取り締まりを更に強化。

中国国営メディアの一社が、プロパガンダ喧伝のため、複数の米紙宛に直近4年間で、総額1,900万ドル近くの報酬を支払っていたことが判明した。

中国共産党運営の英字紙『チャイナ・デイリィ』で、FARAに基づいて直近の活動内容を報告するために司法省に提出した報告書で明らかになったものである。...

中国国営メディアの一社が、プロパガンダ喧伝のため、複数の米紙宛に直近4年間で、総額1,900万ドル近くの報酬を支払っていたことが判明した。

中国共産党運営の英字紙『チャイナ・デイリィ』で、FARAに基づいて直近の活動内容を報告するために司法省に提出した報告書で明らかになったものである。

それによると、2016年11月以降2020年4月までの間、『ワシントン・ポスト』紙に460万ドル（約4億9,700万円）余り、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙には600万ドル（約6億4,800万円）近くが支払われている。

両紙は、当該報酬の見返りとして、『チャイナ・デイリィ』紙が投稿した“チャイナ・ウォッチ”なる記事を本紙の中に綴じ込み、中国プロパガンダ喧伝に一役買っていた。

例えば、2018年9月から“一帯一路経済圏構想でアフリカ諸国と連携”とのタイトルの記事を挿入し、習近平（シー・チンピン）国家主席が推す同構想を宣伝した。

また、昨年に挿入した“関税賦課で米住宅が割高に”という記事では、米政府が中国産木材に関税を賦課することによって、結局米市民に関税分の追加負担のしわ寄せがいくとアピールした。

更に、他紙には広告掲載料として、『ニューヨーク・タイムズ』紙（5万ドル、約540万円）、『フォリン・ポリシー（ワシントンDC）』紙（24万ドル、約2,590万円）、『デモイン・レジスター（アイオワ州）』紙（3万4,600ドル、約374万円）、『CQロール・コール（ワシントンDC）』紙（7万6千ドル、約820万円）宛にも支払っている。

また、『ロスアンゼルス・タイムズ』紙（65万7,523ドル、約7,100万円）初め、『シアトル・タイムズ』紙、『アトランタ・ジャーナル=コンスティテューション』紙、『シカゴ・トリビューン』紙、『ヒューストン・クロニクル』紙、『ボストン・グローブ』紙にも、記事の掲載や投稿記事印刷費用として、合計760万ドル（約8億2,100万円）の報酬を支払っている。

以上のとおり、当該報告書から分かることは、米紙に対して総額1,860万ドル（約20億900万円）、ツイッターでの宣伝費用26万5,822ドル（約2,870万円）の報酬を支払っていたことである。

今回の報告書提出は、司法省が『チャイナ・デイリィ』紙に対して何年もの間、FARAに基づいて米国における活動報告を半年に一度提出するよう求めてきた結果、この程漸く同紙が6月1日付で提出してきたものである。

なお、米国の民主活動グループはこれまで長い間、中国政府が米メディア網を駆使してプロパガンダを喧伝していると警鐘を鳴らしてきた。

フリーダム・ハウス（注２後記）及びフーバー研究所（注３後記）は特に、『チャイナ・デイリィ』紙投稿の記事によって、米メディアへの影響力駆使に努めていると警戒を強めている。

また、最近でも、『チャイナ・デイリィ』紙初め中国国営メディアが、挙って中国政府擁護に注力している。

すなわち、新型コロナウィルス感染問題で、中国政府が米国や他西側諸国より厳しく責任追及されていることから、政府高官の意を酌んで、批判の芽を逸らさせようと躍起になっている。

（注１）FARA：1938年に可決された米国の法律で、「政治的または準政治的権能を持つ」外国勢力の利益を代表するエージェント（外国のエージェント）が、その外国政府との関係及び活動内容や財政内容に関する情報を開示することを義務付けたもの。目的は、「米国政府と米国民による、外国勢力の発言と活動の評価」を容易にすること。司法省の国家安全保障局のスパイ対策室のFARA登録ユニットによって管理されている。

（注２）フリーダム・ハウス：ワシントンDCに本部を置く国際NGO団体で、1941年にナチス・ドイツに対抗して、自由と民主主義を監視する機関として設立。毎年193の国と地域に関して、「自由度や人権状況」、「報道の自由度調査」、「インターネットの自由度ランキング」のレポート等を公開している。

（注３）フーバー研究所：1919年に、後の大統領でスタンフォード大学（1885年創立、カリフォルニア州私立大学）卒業生のハーバート・フーバー（1874～1964年、第31代大統領）が大学内部に創設した、公共政策シンクタンク。同研究所はスタンフォード大学の敷地内にあるものの、同大学に付属する研究・教育機関ではない。