ドイツ、２０２４年に艦船をインド太平洋へ派遣へ
中台関係や南シナ海の領有権争いを巡る緊張が高まる中、NATO（北大西洋条約機構）加盟国は、インド太平洋地域でのプレゼンスを高めつつあると報じられている。
６月４日付
『ロイター通信』：「インド太平洋の緊張が高まる中、ドイツが２０２４年に艦船２隻をインド太平洋に派遣へ」：
ドイツのボリス・ピストリウス国防相は４日、中台関係や南シナ海をめぐり緊張関係が高まる中、２０２４年、インド太平洋へ艦船２隻を派遣すると発表した。
アジアで最も重要な安全保障会合となるシンガポールでのシャングリラ会合で、同氏は、「国際秩序と主要な海洋航路の保護のため、各国は立ち上がる必要がある」とし、中国を念頭に、派遣は「如何なる国への対抗目的ではない」と述べたとされる。...
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６月４日付
『ロイター通信』：「インド太平洋の緊張が高まる中、ドイツが２０２４年に艦船２隻をインド太平洋に派遣へ」：
ドイツのボリス・ピストリウス国防相は４日、中台関係や南シナ海をめぐり緊張関係が高まる中、２０２４年、インド太平洋へ艦船２隻を派遣すると発表した。
アジアで最も重要な安全保障会合となるシンガポールでのシャングリラ会合で、同氏は、「国際秩序と主要な海洋航路の保護のため、各国は立ち上がる必要がある」とし、中国を念頭に、派遣は「如何なる国への対抗目的ではない」と述べたとされる。
中国はドイツの最も重要な貿易パートナーであるため、安全保障と経済的利益を考慮すると、インド太平洋地域でのプレゼンスを高めることは、ドイツにとってはリスクとなり得る。
ドイツは、軍事プレゼンスを拡大し中国を牽制する欧州各国と足並みを揃え、２０２１年、２０年ぶりに南シナ海へ艦船を派遣。欧州の海外貿易の４０％に南シナ海の航路が利用されている。
同日付露『スプートニク』：「中国との膠着状態の中、ドイツが２０２４年インド太平洋へ艦船派遣へ」
２０２４年、インド太平洋へ２隻の艦船を派遣すると、ドイツのピストリウス国防相が発表。同相は「ルールに基づく国際秩序を守る必要がある」と述べたとされる。
昨年、米国および同盟国が中国に安全保障上の問題があるとしたのを受け、現在、NATO加盟国は、インド太平洋地域でのプレゼンスを高めつつある。
ドイツ連邦政府は２０２１年に艦船１隻を同地域に派遣している。２０２４年の再配備は、艦船１隻と補給艦だとされる。
国防相は、艦船の展開は如何なる国への対抗を示すものではないと強調。海路交通の保護を目的としているとし、２０２１年の派遣は、朝鮮半島での緊張の高まりに対応したものだったと説明。また、ドイツは、インド太平洋の平和と安定に貢献し、今後同地域への関わりを強めていくとしている。
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中国軍の台頭抑止で日米同盟強化
日米は１１日、岸田総理の訪米に向けた外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で、敵基地攻撃力運用での協力で一致した。一方、米国防長官は、台湾周辺の軍事活動は中国の侵攻兆候との見方に否定的見方を示している。
１月１2日付
『ロイター通信』：「中国軍事活動、台湾侵攻兆候との見方に疑問」：
ロイド・オースティン米国防長官が１１日、台湾周辺での中国軍事活動の台湾侵攻への深刻な兆候との見方に疑問を呈した。
オースティン氏は、ブリンケン米国務長官と日本の代表との共同会見で、「海峡での航空活動の増加や台湾周辺での水上艦の活動増加が見られるが、それが侵攻が差し迫っていることを意味するかについては非常に疑問視している」と述べた。...
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１月１2日付
『ロイター通信』：「中国軍事活動、台湾侵攻兆候との見方に疑問」：
ロイド・オースティン米国防長官が１１日、台湾周辺での中国軍事活動の台湾侵攻への深刻な兆候との見方に疑問を呈した。
オースティン氏は、ブリンケン米国務長官と日本の代表との共同会見で、「海峡での航空活動の増加や台湾周辺での水上艦の活動増加が見られるが、それが侵攻が差し迫っていることを意味するかについては非常に疑問視している」と述べた。
１１日付米『VOA』：「中国軍の台頭抑止で日米同盟強化」：
１１日、日米は南シナ海や台湾周辺へ進出する中国を阻止するための戦略的挑戦と計画行動を行うことで一致した。これらの行動には、沖縄基地の米海兵隊再編や、宇宙及び軍事技術での協力合意が含まれている。
中国が台湾海峡において「ニューノーマル」を作り出そうとしている一方、オースティン米国防長官は、これが台湾侵攻に差し迫った脅威と同格とみなすことはできないとし、「中国は数十年にわたり維持されてきた平和と安定を崩そうとしているが、我々は静かに断固としたアプローチを継続していく」としている。
１１日の共同声明で、日米はより高度な反撃能力の保有にむけたインド太平洋における軍事強化として、２０２５年までに沖縄に新たに第3海兵隊沿岸連隊をおき、艦船攻撃能力などの向上を図るとしている。
米戦略国際研究センターの最新報告書では、「台湾有事の際、米国が日本の基地を使用できなければ戦闘活動は行えない」としている。
日本は、日米の戦略協力強化として、今後５年間で軍事予算をおよそ倍増し、初めて他国を標的とするミサイルを配備する国家安全保障戦略を打ち出しており、英国とも軍事協定を結んでいる。
１２日付ロシア『スプートニク』：「米国防長官：中国軍船活動は台湾侵攻危機との見方に疑問」：
オースティン米国防長官は会見で、台湾周辺で中国の海軍活動が増加したことが侵攻の兆候であるとの見方に疑問を呈した。
台湾情勢は、米国のペロシ前下院議長が昨年８月に台湾を訪問して以来、ここ数ヶ月緊張状態が続いている。
日本は北朝鮮の核開発の進展や中国の軍事増強にともない、安全保障能力の強化に乗り出している。
先月日本メディアは、反撃能力の強化計画を報じた。今後五年で、防衛能力開発のため３８０億ドルの予算を投じるとされる。
日米は、安全保障に関し中国との対話を続けていくとしている。林外務大臣は、「中国と建設的で安定した関係を築くことが重要」だとし、数週間後に中国を訪問予定のブリンケン米国務長官は、「日米は中国と複雑かつ重要な関係にある」としている。
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