２８日米国は、日米両国が「最大の戦略的課題」とする中国を念頭に、在日米軍の主要軍事司令を強化すると発表。

ブリンケン国務長官、オースティン国防相と日本の閣僚らがいわゆる「２プラス２」会合を行った。共同声明では、司令部組織は２０２５年３月までの自衛隊の合同司令部の設置案に沿って実行されるもので、「日米の軍事統合は７０年の軍事協力で最も大きな前進の一つである」とした。...

２８日米国は、日米両国が「最大の戦略的課題」とする中国を念頭に、在日米軍の主要軍事司令を強化すると発表。

ブリンケン国務長官、オースティン国防相と日本の閣僚らがいわゆる「２プラス２」会合を行った。共同声明では、司令部組織は２０２５年３月までの自衛隊の合同司令部の設置案に沿って実行されるもので、「日米の軍事統合は７０年の軍事協力で最も大きな前進の一つである」とした。

この再編策は大国中国による脅威という「拡大する安全保障環境」への対抗策とされる。声明では、中国による韓国や東シナ海での「挑発的」行為やロシアとの合同軍事訓練、核戦力開発を批判し、中国の「外交政策は自国の利益のため国際秩序を無理変えようとするもの」であり、「このようなふるまいは同盟国及び国際コミュニティへの深刻な懸念であり、インド太平洋地域等にとり最大の戦略的課題」だと述べている。

オースティン氏は今回の再編は「中国の脅威によるものではない」が、同盟国の寄り緊密に効果敵に協働しようという願いを反映したものだと説明している。

日本は米国へ、アジアにおける軍事プロジェクトの基地を提供、５万４千人の軍人、航空機数百機を擁している。中国の軍事的台頭や北朝鮮による定期的なミサイル発射実験により、近年日本は、戦後の平和主義を劇的に変化させている。２０２２年にはGDP比２％までの防衛費増加案を発表している。

今回、核兵器抑止で、米国のコミットメントを示す「拡大抑止」という言葉が閣僚らにより使用されたのは初めてのことだった。唯一の核被爆国であり核非拡散を訴えてきた日本では、これは非常にデリケートな話題である。

公式声明によると、地域の安定を目的とした拡大抑止や紛争勃発の抑止が議論された。ウクライナでの戦争支援目的で、北朝鮮からロシアへ弾道ミサイルが供給され、大量破壊兵器やミサイル関連技術が北朝鮮へ流れている可能性についても指摘された。北朝鮮は、２８日の国営放送「KCNA」によると、戦争がおきた場合は敵を「完全に破壊する」と宣言している。

オースティン氏と木原防衛大臣は韓国のシン・ウォンシク国防相とも会談。北朝鮮のミサイル警告データの共有や合同軍事演習での三者協力「制度化」の覚書に署名した。この覚書は、国際情勢が変化しようとも、我々のパートナーシップを揺るぎないものとし、日本、米国、韓国の間の協力を強化するものであるという。バイデン政権は、１９１０年から４５年の韓国併合での禍根が残る日韓との協力強化を押し進めている。

米国は、ウクライナや中東での紛争による米国産武器メーカーへの圧力を和らげるため、日本への協力を求めており、日米は、サプライチェーン開拓、船舶や航空機修理、ミサイル共同生産等、この分野で様々な協力を模索しているが、地対空迎撃パトリオットミサイルの生産に日本の工場を使用するという重要プロジェクトは、ボーイング社製の重要部品の不足により遅延していると報じられている。

ブリンケン氏とオースティン氏はこの後、バイデン政権の対中国政策の一環としてもう一つのアジア同盟国であるフィリピンと安全保障会議を行う予定。ブリンケン氏は２７日、ラオスで中国の王毅外相とも会談。米国と同盟国は「自由で開かれたインド太平洋」をめざすと強調したという。

同日付露『スプートニク』：「米日、新たな合同司令部で軍事連携強化へ」：

米国防総省が２８日発表した「日米安全保障協議委員会」（２プラス２会合）声明によると、日米は、軍事協力を強化するため、「統合作戦司令部（JJOC)」を設置する。

これはアントニー・ブリンケン米国務長官、オースティン国防長官、そして上川外務大臣、木原防衛大臣の間で合意された。

米国は、日本の拡大軍事予算維持、自衛隊との統合司令部、サイバーセキュリティや迎撃能力特化等での防衛強化を歓迎するとした。

声明では、日米は意思決定を一致させ、軍事計画と演習での協力を強化するとしている。これには、諜報、監視、偵察活動（ISR)、訓練や軍事演習、作戦計画、緊急事態計画、ロジスティクスなどの分野での相互活動を統合することが含まれるとしている。

また、JJOCはインド太平洋上における脅威の台頭に迅速に対応するための抑止能力強化を目的とした連携協力であるとしている。

オースティン米国防長官は合同記者会見で、司令部設置の決定は中国の活動に関係なく、「より効果的に協働しようという両国の意思に基づくもの」だと強調した。米国は、大統領選挙の結果如何にかからわず、日本との同盟強化を継続する意向を示している。

各地で熊の被害が増加しており、当局や住民は動揺している。一方、野生生物の専門家は、食料の確保が不安定な点を指摘する。不安が広がる中、当局はごみ処理などへの注意を呼びかけている。

専門家は熊に関連した事件の急増は、食べ物を探すための獣類の自然な習性によるものだとする。メディアによると、４月以降、熊に関連した負傷事件や死亡事件は１５８件となり、２０２０年の記録に追いついている。...

各地で熊の被害が増加しており、当局や住民は動揺している。一方、野生生物の専門家は、食料の確保が不安定な点を指摘する。不安が広がる中、当局はごみ処理などへの注意を呼びかけている。

専門家は熊に関連した事件の急増は、食べ物を探すための獣類の自然な習性によるものだとする。メディアによると、４月以降、熊に関連した負傷事件や死亡事件は１５８件となり、２０２０年の記録に追いついている。殆どの事件は本州の北部地方で起きている。

専門家によると、熊との遭遇の増加は、昨年ドングリやブナの木の実が豊富に取れたことで、体格のよい熊の子どもが育ったことにある。逆に、食料不足の今年は１２月の冬眠期間前、人間の居住地域での熊との遭遇が増えざるを得なかったのである。

９月までの６か月間で、４７都道府県のうち１５の都道府県で襲撃が起きた。最も多かったのは秋田で、岩手、福島と続く。今年はじめは、高齢者や児童を含む６人が秋田の都市部で襲撃された。

環境省は熊の襲撃増加を異例とし、動物の襲撃を防ぐため、食べ物の残りかすを処理し、戸締まりをしっかりするよう呼びかけている。

最新の報道では、約４万４千頭のヒグマが生存しているとしてされ、２０１２年の環境省の生物多様性センターの統計による１５０００頭より急増している。これはウスリーヒグマ（エゾヒグマ）が約１万１７００頭がいるとされる北海道を除いた数字である。ウスリーヒグマも１９９０年以来２倍の個体数となっている。

近年の数々の事件からは、１９１５年１２月北海道で大量のヒグマに襲われ７人が死亡、３人が負傷し、後に小説や映画にもなった三毛別ヒグマ事件が思い起こされる。

同日付香『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』：「気候変動による食料不足で熊による襲撃が急増する日本」：

日本の北部では、冬が近づくにつれ、熊による襲撃が増加している。

冬の寒い時期、熊は冬眠の準備として脂肪を蓄えておかなければならない。しかし、鮭やドングリなど主食となる食料の不足から、人が住む地域に入り込む熊もいる。この行動の変化は、気候変動による副作用とも考えられているが、ともすれば命にも関わる人との遭遇の危険を高めている。