欧州主要メディア制作会社、ロシアとの取引停止(2022/03/02)
ロシアとウクライナの紛争は5日目に入ったが勢いが留まるところを知らない。各国がロシアへの制裁を科す中、メディア業界も他業界に習いロシアとの距離を置き始めている。
３月１日付米
『MSNニュース』：「欧州主要メディア配給のBBC、ITV、フリーマントル、All3Mediaがロシアとの取引停止」：
激化するウクライナ情勢を考慮し、主要な欧州配給会社であるBBCスタジオ、All3Media, ITVスタジオ、フリーマントルがロシアとの取引停止を決めた。
All3Mediaはロシア放送会社とのビジネス交渉を停止。ITVスタジオはロシアへの新規販売を停止し、フリーマントルも同様のコメントを出している。...
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３月１日付米
『MSNニュース』：「欧州主要メディア配給のBBC、ITV、フリーマントル、All3Mediaがロシアとの取引停止」：
激化するウクライナ情勢を考慮し、主要な欧州配給会社であるBBCスタジオ、All3Media, ITVスタジオ、フリーマントルがロシアとの取引停止を決めた。
All3Mediaはロシア放送会社とのビジネス交渉を停止。ITVスタジオはロシアへの新規販売を停止し、フリーマントルも同様のコメントを出している。ITVスタジオは、PACT（英プロダクション連盟）の要請とは別に独自判断での決定だとし、今月4日に開かれるロンドン映写イベントにもロシアは不参加とした。
影響力をもつ映画プロダクション連盟のPACTは今月1日、所属する７００以上のTV制作会社にむけ、ロシア側との全ての共同、取引を停止するよう通達した。この直前には、例年4月にフランス・カンヌで開催されるテレビ番組国際見本市を運営するRX Franceがロシアの参加を停止することを決めた。
一方、各種映画祭でもロシア映画の上映が中止されており、米ディスニーやソニー、パラマウントでも映画配給や制作が停止される事態となっている。
同日付英『Guardian』：「ウクライナ侵攻を受け、BBCがロシアとの全コンテンツのライセンスを停止」：
英国放送協会（BBC）がロシアの顧客へのTVコンテンツライセンスを停止。ライバル放送局のITVもロシアへ新たな番組を販売することを停止する。
欧米諸国の制裁強化がされるなか、TV業界も他業界に習いロシアとの距離を置き始めている。BBCは「本日の幹部会合で全コンテンツのライセンス停止が決定した。ITVもロシア側クライアントとの提携を停止することを決めており、「現時点でロシアとのビジネスを継続するのは不適切との判断から新規販売を停止」したとしている。BBCはロシアに対し、販売済であるにもかかわらず、ダンスリアリティ番組『ダンシング・ウィズ・ザ・スターズ』 等の未放送分のエピソードをロシア国営TVで放送しないよう求めている。
イギリス最大の独立系メディア制作企業連盟「PACT」は、「PACTはウクライナへの敵対行為の停止、および法の順守とウクライナ国民の権利を守った上で外交的手段による紛争解決を求める」とし、加盟プロダクションに対しロシアとの取引や提携を停止するよう求めている。TVシリーズ「シャーロック」を制作する「ハーツウッドフィルムズ」 や「ワールドプロダクションズ」等の制作会社も賛同しているという。
米ハリウッドの企業でも、ワーナーブラザーズやソニーピクチャーズ、ウォルトディズニー等がロシアでの映画公開を停止している。
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国際航空運送協会（IATA）、各国に海外旅行に対するより柔軟な感染対策を求める(2021/01/14)
国際航空運送協会（IATA）は、2021年最初の定例会見で、各国政府が海外旅行者への予防接種を義務化するのではなく、体系的な検査の実施とより思慮深いアプローチをとるよう求めた。
マレーシアの日刊紙
『ザ・スター』によると、国際航空運送協会（IATA）は、各国が検疫措置に頼るのではなく、むしろ体系的に検査を実施しながら国境を安全に再開するよう、より柔軟な感染防止政策を展開するよう各国政府に求める航空業界の声を改めて表明した。
事務総長兼最高経営責任者のアレクサンドル・ド・ジュニアック氏は、検査が有効に利用されていれば、科学的には、旅行者が重要な感染源になることはないと語った。...
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マレーシアの日刊紙
『ザ・スター』によると、国際航空運送協会（IATA）は、各国が検疫措置に頼るのではなく、むしろ体系的に検査を実施しながら国境を安全に再開するよう、より柔軟な感染防止政策を展開するよう各国政府に求める航空業界の声を改めて表明した。
事務総長兼最高経営責任者のアレクサンドル・ド・ジュニアック氏は、検査が有効に利用されていれば、科学的には、旅行者が重要な感染源になることはないと語った。しかし、ほとんどの政府は視野が狭く、国境を安全に再開する方法を見つけることや、ロックダウンによる経済的、精神的な苦痛を軽減することに力を入れていないと述べた。
同氏は、「よりバランスのとれた公共政策のアプローチが必要であり、検疫の代替としての検査に基づいたアプローチが必要である。それによって新型コロナウイルス感染対策のために取られてきた政策の深刻な副作用に対処することができる」と説明した。
フランスの経済誌『レゼコー』によると、ド・ジュニアック氏は、「各国政府はウイルスの突然変異に衝動的に反応して国境を閉鎖した。カナダ、イギリス、ドイツ、日本などは、検疫をなくすことなく、新型コロナウイルスの検査を追加までしている。こうした国々は旅行を阻む政治的政策を選択している。」と語り、「これらの政府は、新型コロナウイルスのリスクに対してバランスのとれたアプローチで管理することに関心がない。新型コロナウイルスのない世界を目指しているようだ。これは深刻な結果をもたらす不可能な任務だ。」と訴えた。
しかし、各国に共通する国境再開に対する慎重な姿勢が見られる中、各国の感染対策は不均一となっており、常に修正も加えられている。例えば、欧州委員会は新型コロナウイルスに対する政策の調和を図ることに失敗している。欧州連合内では、現在、フランスからの旅行者が無条件で入国できる国が6カ国ある。ルクセンブルク、ポルトガル、ブルガリア、ルーマニア、リトアニア、スウェーデンである。他の国ではPCR検査が求められ、7カ国では検疫もある。また3カ国では旅行が必須であることを説明する文書が求められ、キプロスとハンガリーの2カ国は、国境そのものを閉鎖している。
世界で検査を主軸とした政策が進まない中、カンタス航空など一部の航空会社は、すべての海外旅行者にワクチン接種を義務化することを提案し始めている。IATAは、健康認証「トラベルパス」の開発を提唱しているものの、旅行のための予防接種の義務化には賛成していない。ド・ジュニアック氏は「健康の問題上接種できない人もいる」上に、ワクチン接種そのものに反対している人もいるため、「不法に差別されていると感じる可能性がある」と指摘している。また、摂取希望者全員の「予防接種には時間がかかる」ため、航空業界は、待っている余裕がないという。何よりも、ワクチンを接種した人が伝染させないという証拠は現在まだないのである。
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