マレーシアメディア、『朝日新聞』の同国首相単独インタビュー記事を引用して、日本礼賛もしっかり親中政策をアピール(2023/12/21)
マレーシア(1957年英国より独立)のアンワル・イブラヒム首相(76歳、2022年就任)は先週末来日した際に、
『朝日新聞』の単独インタビューに応じている。この程、マレーシアメディアが同記事を引用して、同首相の日本礼賛のコメントに言及しているが、しっかり親中政策もアピールしていると報じた。
12月20日付
『ザ・スター』(1971年創刊の英字紙)は、アンワル・イブラヒム首相が
『朝日新聞』の単独インタビューで語った内容について引用報道した。
アンワル・イブラヒム首相は12月17日、東京滞在中に『朝日新聞』の単独インタビューに応じた。
同首相は、日本が主催した日本・東南アジア諸国連合(ASEAN、1967年設立)交流50周年記念サミット等に出席するため、12月15~19日の間訪日していた。...
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12月20日付
『ザ・スター』(1971年創刊の英字紙)は、アンワル・イブラヒム首相が
『朝日新聞』の単独インタビューで語った内容について引用報道した。
アンワル・イブラヒム首相は12月17日、東京滞在中に『朝日新聞』の単独インタビューに応じた。
同首相は、日本が主催した日本・東南アジア諸国連合(ASEAN、1967年設立)交流50周年記念サミット等に出席するため、12月15~19日の間訪日していた。
同首相はインタビューの中で、マハティール・ビン・モハマド元首相(現98歳、1981~2003年及び2018~2020年在任)が1982年に提唱した「ルックイースト政策」について、“有益な部分は継続しつつも、40年経った現在では政策を大きく拡大する必要がある”と述べた。
同政策は、日本や韓国を経済近代化のモデルとして同国経済発展の原動力とするものであったが、同首相は、“日本と韓国だけでなく、中国との関係強化も進めていく”との考えを明らかにした。
実際問題、同首相が11月中旬に米国で開催された「アジア太平洋経済協力会議(APEC、1989年設立)」に出席した際、中国寄り政策を取る理由を問われて、“何故なら、中国がより多く投資してくれるからだ”と直言している。
但し、同首相は同紙インタビューの中で、“日本は依然大切な戦略的パートナーだ”とした上で、“日本人の労働倫理(勤務態度等)や先端技術についてマレーシアが大いに学べるよう、今後ともルックイースト政策の下で更に拡大していく必要がある”とも言及している。
一方、同首相は中国との関係において、南シナ海領有権問題(編注;マレーシアの排他的経済水域内にある同海域南端のジェームズ礁を中国が九段線内の領土と主張)では断固たる態度で交渉していくとし、一方的な活動は容認しない意向である旨強調している。
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マレーシア当局、南シナ海で違法に沈没戦艦の残骸略奪の中国船を拿捕【米・マレーシアメディア】(2023/06/02)
中国は、領有権問題など無視して、必要とあらば他国の海域に侵入して漁をしたり天然資源を掘削したりしている。そして今度は、南シナ海において、太平洋戦争時に沈没した戦艦の残骸を略奪しようとした中国戦がマレーシア当局に拿捕された。この残骸から回収される鉄は、放射性降下物(注1後記)の影響を全く受けていないことから、粒子検出器(注2後記)・ガイガーカウンター・宇宙船用センサー機器等の製造にとって貴重な資材となり、高値で取引されている。
5月30日付米
『UPI通信』、マレーシア
『ザ・スター・オンライン』、31日付米
『ニューヨーク・ポスト』紙等は、マレーシア当局によって、南シナ海で違法に沈没戦艦の残骸略奪行為をしていた中国船が拿捕されたと報じている。
中国籍の大型ばら積み貨物船“福州(フーチョウ、2012年製造)”が5月28日、マレーシア海事執行庁(MMEA、2004年設立)によって拿捕された。
MMEAの発表によると、同貨物船が南シナ海南西端のマレーシア東岸沖20マイル(約32キロメートル)の領海内に無許可で進入して係留していたために拘束したという。...
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5月30日付米
『UPI通信』、マレーシア
『ザ・スター・オンライン』、31日付米
『ニューヨーク・ポスト』紙等は、マレーシア当局によって、南シナ海で違法に沈没戦艦の残骸略奪行為をしていた中国船が拿捕されたと報じている。
中国籍の大型ばら積み貨物船“福州(フーチョウ、2012年製造)”が5月28日、マレーシア海事執行庁(MMEA、2004年設立)によって拿捕された。
MMEAの発表によると、同貨物船が南シナ海南西端のマレーシア東岸沖20マイル(約32キロメートル)の領海内に無許可で進入して係留していたために拘束したという。
ところが、警察及び文化遺産保護局による立ち入り検査の結果、太平洋戦争中に沈没した戦艦の残骸を略奪しようとしていたことが判明した。
同船が甲板に引き上げていたのは、1941年の太平洋戦争勃発後間もなく(編注;真珠湾攻撃の3日後に起こったマレー沖海戦)、旧日本軍航空隊の攻撃によって撃沈された英国海軍巡洋戦艦“レパルス(1916年就役)”と“プリンス・オブ・ウェールズ(1941年就役)”の残骸であった。
今回同船が略奪しようとしていたのは、“戦前の鋼”と呼ばれる大量の鉄屑である。
すなわち、1940年代以降の核爆弾や核実験等から発生した放射性降下物の影響を全く受けていない、第二次大戦以前に生産された鉄から造られた船・大砲・兵器・魚雷等の残骸であることから、粒子検出器・ガイガーカウンター・宇宙船用センサー機器等、精密な医療・科学用特殊機器製造に最適とされる代物で高価で取引されている。
なお、MMEAジョホール州支部トップによると、同船には32人の乗組員が乗船していて、内訳は中国人21人、バングラデシュ人10人、マレーシア人1人という。
更に、同船が近海に停泊しているであろう母船まで当該鉄屑を運び、再び同海域に戻ってきて同様行為を行うものと考えられるため、捜査を継続していくとする。
一方、英国国防省報道官は、“沈没船は戦争墓地と考えており、その残骸が英国籍の沈没船であるかどうかは明確に分かる”とした上で、“かかる違法行為は全く看過できず、関係国の当局とも協力して厳しく対応していく”と強調している。
(注1)放射性降下物:核兵器や原子力事故などで生じた放射性物質を含んだ塵で、広域な放射能汚染を引き起こす。一般には死の灰という俗称で知られる。核実験については、米ソを中心として大気中での核実験が1950年代から1963年に部分的核実験禁止条約が締結されるまで行なわれ、その結果として、ウラン・プルトニウムの核分裂で生じた核分裂生成物が地球環境に拡散し、地上に降下して土壌や水環境中に微量に存在することとなっている。
(注2)粒子検出器:原子核壊変によって生じる放射線、宇宙線、または加速器の反応によって生じるさまざまな放射線・高エネルギー粒子を検出・追跡、特定するための装置。
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