一方、ガザ地区での戦闘では、昨年10月7日でのパレスチナのハマス軍事組織の攻撃への報復としてイスラエル軍が6カ月間攻撃を行っているが、このことが被害状況や犠牲者の増加に大きく影響している。...

一方、ガザ地区での戦闘では、昨年10月7日でのパレスチナのハマス軍事組織の攻撃への報復としてイスラエル軍が6カ月間攻撃を行っているが、このことが被害状況や犠牲者の増加に大きく影響している。世界銀行の推算データによると、世界で最も人口密度の高い地域の1つにあげられるパレスチナ地域の60％以上の居住地が、破壊されたか、もしくは損傷を受けているという。 ハンディキャップNGO報告書によると、特に次の9か所の国や地域で最も被害を受けているという。　：レバノン、ミャンマー、パキスタン、パレスチナ、ソマリア、スーダン、　シリア、ウクライナ、およびイェメン

国際ハンディキャップNGOの報道担当は、「市街地の中心部での爆発物兵器の使用は、市民たちに対して悲惨な結果をもたらすことは明らかで、死亡者数が増えるだけでなく、民衆の大量移動を誘発し、後に残った土地には地雷や不発弾が残され、長期的には使用不可能となる。」と語った。

なお、今回の報告書は、4月22日に発表されたが、この日はノルウェーのオスロで2022年11月に86か国により調印された‘人口密集地での爆発物兵器の使用禁止による民間人の保護に関する政治的宣言’の順守状態を討議する会議の初日となった。しかし、イスラエルとロシアは‘2022年11月の政治的宣言’には調印していない。国際ハンディキャップNGOは、爆発物兵器による襲撃での民間人の苦しみを少なくするために、2022年11月の政治的宣言に全ての国の参加を呼びかけている。

『日本経済新聞』は今年1月初め、ホンダがカナダ・オンタリオ州にEV新工場建設のために140億ドル（約2兆1,600億円）を投じることを検討していると報じた。

その時点で同社は、まだ何も決まっていないとコメントしていた。

しかし、『ブルームバーグ』が事情通から匿名を条件に聴取したところでは、同社とカナダ政府が恐らく1週間以内に合意に達し、公に発表される見込みだとする。...

『日本経済新聞』は今年1月初め、ホンダがカナダ・オンタリオ州にEV新工場建設のために140億ドル（約2兆1,600億円）を投じることを検討していると報じた。

その時点で同社は、まだ何も決まっていないとコメントしていた。

しかし、『ブルームバーグ』が事情通から匿名を条件に聴取したところでは、同社とカナダ政府が恐らく1週間以内に合意に達し、公に発表される見込みだとする。

当該情報によると、正極活物質（注１後記）の加工と車載バッテリーの製造、EVの組み立てを行う新たな設備を建設するに当たって、ホンダが数十億ドル（数千億円）相当の投資を行うことをコミットするという。

ホンダの決定に当たっては、カナダ政府が同社に資本コストの一部を補填する、具体的には投資税額控除（ITC、注２後記）を認めるとする。

新工場建設地は、オンタリオ州南部のトロント郊外で、ホンダは同工場を北米市場向けのEV生産拠点とする意向である。

カナダ政府高官によると、ホンダとの交渉の結果、カナダにおけるEVサプライチェインに関わるエコシステム（特定の業界全体の収益構造）が構築され、それが他の大手自動車メーカーのカナダへの投資を呼び込む結果となることを期待しており、それによってカナダ政府独自のITCシステムの発展が可能となるとする。

先週、クリスティア・フリーランド財務相（55歳、2020年就任）が公表した政府予算案には、自動車メーカーのEVサプライチェインの主要部分がカナダ内で賄われる場合、同メーカーの当該設備建設費用の10％について税額控除を行うとの政策が盛り込まれていた。

ホンダ案件の事情通によると、同相は政府・ホンダ間交渉に深く関わっていて、上記の新EV税額控除案がホンダの決断の後押しとなったという。

（注１）正極活物質：電池の活物質で正極に用いられる物質で電池の酸化剤。固体の活物質が多いが、空気亜鉛電池のように気体の活物質や、リチウム・塩化チオニル電池のように液体の活物質も使われる。

（注２）ITC：民間企業の設備投資意欲を盛り上げるための税制措置で、新規投資額の一定割合を税額控除として認めるもの。カナダの他、米・ドイツ・スウェーデン等欧米諸国では一般的な政策。