ゴーダ、カマンベール、モッツァレラなど、高品質なチーズの産地として有名なヨーロッパは、パンデミックやロシアのウクライナ侵攻による世界経済の混乱で乳製品の価格高騰に直面している。その結果、米国産の安価なプロセスチーズの購入が増加している。
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『エポックタイムズ』によると、2月の欧州の米国からのチーズ輸入量は306トンと、例年の数倍であった。この傾向は特にオランダで顕著で、40万ドル（約5千万円）分以上のチーズと凝乳を米国から購入した。この市場力学の変化の直接的なきっかけは、ここ数カ月で特に深刻化している欧州での乳製品のコスト上昇である。ロシアのウクライナ侵攻により、ヨーロッパでは乳牛の飼料となるトウモロコシが不足し、制裁とサプライチェーンの混乱により、ヨーロッパの2つの穀倉地帯からの穀物の流れが止まってしまった。このため、同地域の乳製品生産コストが上昇している。
一方、世界最大のトウモロコシ生産国である米国は、飼料をほぼ自給しているため、自国の乳製品産業に同様の被害は及んでいない。さらに、安価なプロセスチーズは、製造に必要な乳製品が少ないため、チーズに不自由しているヨーロッパに低コストで容易に輸出することができるのである。
プロセスチーズは比較的新しい発明で、1910年代に溶かしたチーズに乳化剤を加え、冷却して固形化したのが始まりである。安価で保存期間が長く、熱に触れても分離しにくいという利点があり、好まれた。しかし、このような製品は、伝統的な産地特有の味を好むヨーロッパの人々の美的感覚から、これまで敬遠されがちであった。
カナダ『ファイナンシャル・ポスト』によると、乳製品市場に関するニュースを配信している「Dairy Market Analyst」の編集者であるマット・グールド氏は、「米国での輸出販売が好調であるとの報告が続いています。オセアニアやヨーロッパでの生乳供給が逼迫しているため、海外の顧客が米国のチーズやバターメーカーに初めて連絡を取ったという話をまだ聞きます。」と述べている。
しかし、金融サービス機関「StoneX Group」の乳製品市場分析担当ディレクター、ネイト・ドネー氏は、特に主要な買い手として台頭してきたオランダの大きな商社は、世界中に再輸出するために輸入しているかもしれないと述べており、ヨーロッパのバイヤーがチーズを食べている保証はないと指摘している。
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中国は「第二次世界大戦後最大の軍備増強」の一環として、東南アジア諸国と領土権を争っている南シナ海に人工島を建設してきた。そのうち少なくとも3つを完全に軍事化したことが最近判明した。安全保障専門家たちは、南シナ海の島々の軍事化は、この地域に対する支配権の主張を拡大していこうとする中国共産党政権の欲望を示すものだと指摘している。
米
『エポックタイムズ』は、中国政府の領有権の主張は国際法廷で否定されているものの、同地域に人工島を建設し軍事化することでその主張を強化しようとしていると伝えている。
元米国太平洋艦隊情報作戦部長のジェームス・ファネル氏によれば、このような動きは、「南シナ海の主権を広げていこうという中国の戦略的目標の著しい拡大」であるという。
また、米国当局や専門家たちはこの目標は「習近平国家主席と中国共産党が広く宣伝している“偉大なる若返り”の計画の基本的要素」であり、この計画では2049年までに米国に代わって唯一の超大国になるという目標を立てているという。...
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米
『エポックタイムズ』は、中国政府の領有権の主張は国際法廷で否定されているものの、同地域に人工島を建設し軍事化することでその主張を強化しようとしていると伝えている。
元米国太平洋艦隊情報作戦部長のジェームス・ファネル氏によれば、このような動きは、「南シナ海の主権を広げていこうという中国の戦略的目標の著しい拡大」であるという。
また、米国当局や専門家たちはこの目標は「習近平国家主席と中国共産党が広く宣伝している“偉大なる若返り”の計画の基本的要素」であり、この計画では2049年までに米国に代わって唯一の超大国になるという目標を立てているという。
米海軍のカーク・リポルド退役大佐は、中国共産党が長期的に地域支配、ひいては世界支配を追求していることを世界は目撃していると述べている。その目標を達成するために、中国共産党政権は外交、経済、情報、軍事など様々な「国力の手段」を使っているという。そして、中国政府は「経済的優位と軍事的優位という強者の立場から、世界における自分たちの立場を交渉したがっている」ため、世界中、特にアメリカから知的財産を盗んで、「資源と製造の両方で世界を引き込み依存させる」経済体制を構築してきたという。
なお、世界銀行をはじめとする国連機関は、今でも中国を途上国としている。リポルド氏は、月に宇宙船を送り、極超音速ミサイルの実験をする能力があるのに、中国を発展途上国と考えるのはおかしな話だと指摘している。そして、中国政府は明らかに、台湾海峡、台湾上空、南シナ海、そして世界中に力を及ぼすことができる経済力と軍事力を獲得していると指摘している。
国連連合貿易開発会議の推計によると、海上貿易の60％はアジアを経由し、そのうちの約3分の1は南シナ海を経由している。リポルド氏は、「中国共産党は、この貿易の流れを阻止し、コントロールすることを望んでいる。なぜなら、経済的な物の流れをコントロールすることは、世界の支配者になることに一歩近づくと知っているからだ」と述べており、中国政権の島々の軍事化は「非常に危険な進展であり、この問題に関して沈黙を守ってきた米国は、じっくりと検討し」、中国に天下を取らせるようなことはあってはならないことを理解したほうが良いと警告した。「もし、それが対立の方向に向かうのであれば、恐らくそれはそうなるべきものなのです。中国が島を利用して、我々の経済、同盟国、そして世界の一部における我々の軍事活動を脅かすような力を誇示するような状態になることは許されない」と述べている。
ファネル氏は、「人工島を対空・対艦兵器で完全に軍事化することで、ワシントンDCの国家安全保障政策担当者に、南シナ海を通じて台湾の防衛に乗り出すことを考え直させようとしている」とし、中国共産党による南シナ海の軍事化は、「インド太平洋地域の軍事的パワーバランスに大きな変化をもたらす」ことを意味すると述べている。
リポルド氏は、もし今日、台湾をめぐる中国海軍との紛争が起きれば、米国が優勢になると考えている。しかし、中国共産党の海軍艦艇の増強に懸念を抱いているという。米国議会調査局の3月の報告書によると、中国の人民解放軍の海軍の戦闘力は約355基で、数値的には米海軍を上回る。2025年までに海軍の戦闘力は420隻、2030年には460隻に増加すると予想されているという。
一方、米『ブライトバート』によると、マイケル・ウォルツ議員（フロリダ州選出）は25日にフォックスニュースの番組に出演し、「進歩的（左派）な人々は、石油やガス価格の高騰、ガソリン価格の高騰は、自然エネルギーへの動きを加速させる機会であると、過去に言ってきたが、今は声を大にして言わないようになっている」と述べた上で、ロシアの石油とガスへの依存から脱するために再生可能エネルギーに移行しようとするのは、ロシアの独裁政権と中国の権威主義政権を交換するだけだと述べた。なぜなら「自然エネルギー産業の中核は、バッテリー、風力タービン、ソーラーパネル、グリーン経済に必要なすべての原材料を生産するのは中国であり」、中国は「グリーンエネルギーのOPECである」からだと説明した。
このまま世界のグリーンエネルギーへの移行が進めば、中国共産党は軍事面だけでなく、エネルギー面での支配権も拡大していくことが考えられる。
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