オーストラリア国防省は軍事費380億豪ドル（約3兆円）を投じ、オーストラリアの次期原子力潜水艦計画、サイバー戦争、情報、電子戦、「長距離射撃」能力、およびオーストラリア海軍のハンター級フリゲートやアラフラ級巡視船など急速に拡大する海軍船団の人員確保に乗り出していくことになる。...

オーストラリア国防省は軍事費380億豪ドル（約3兆円）を投じ、オーストラリアの次期原子力潜水艦計画、サイバー戦争、情報、電子戦、「長距離射撃」能力、およびオーストラリア海軍のハンター級フリゲートやアラフラ級巡視船など急速に拡大する海軍船団の人員確保に乗り出していくことになる。

モリソン首相は声明を発表し、「世界がますます不確実になってきている。今後数十年にわたって国民と国益を守るために今手を打つことが重要だ」と述べた。「陸軍、海軍、空軍を一夜にして増強することはできない。将来の脅威に立ち向かうために必要な人材やスキルを育てるには時間がかかる。重要なスキルを教え、経験を積ませるために今すぐ始めなければならない」と訴えている。

一方、ダットン国防相は「増員と専門知識の成長により、原子力潜水艦、艦船、航空機、最新兵器を提供することができるようになる。また、宇宙、情報、サイバー領域で戦力を構築することができる。」と述べている。短期的には、2024年までにオーストラリア国防軍は800人の国防軍職員、250人の公務員、追加情報職員を増員する予定となっている。

増員は、昨年発表された外務・防衛・貿易に関する議会委員会の報告書に基づくものである。同委員会は、「フルタイムの兵力はわずか5万8600人であり、最前線で戦う兵士の数ははるかに少なく、国防軍が主導国としても貢献国としても、長期にわたる高度な戦闘作戦に十分なローテーション戦闘力を投入するには少なすぎることを懸念している」と報告書に述べている。報告書はまた、通常任務において、国防軍が特殊部隊の要員に過度に依存していることも指摘し ている。

報告書はさらに、「オーストラリアは、地域の他の大国と比べると、人口と GDP の点で限界があるが、その大きさと海に面した位置、そして世界レベルの 科学・技術・工学・数学と 情報通信技術の基盤によって地理的に有利である。このようなことから、オーストラリアは、国家安全保障のあらゆる側面において、特有なアプローチで世界をリードする存在となることができる。」と述べている。

この地域の他の軍隊の人員は、中国（203万5千人）、インド（145万8千人）、韓国（59万9千人）、インドネシア（39万5千人）、日本（24万7千150人）、カナダ（6万7400人）である。

豪『スカイニュース』によると、ダットン国防相は、欧州やインド太平洋地域をめぐる現在の対立を引き合いに出しながら、投資の拡大は「絶対に必要」だと述べた。「現在ヨーロッパで起こっていることを見ると、プーチン大統領の野望はウクライナだけだと信じている人は、我が国の軍事指導者が理解している歴史を理解していない」と述べ、さらに「抑止力を働かせることなく、同盟国と緊密に協力しなければ、インド太平洋における野望は台湾だけに限られ、波及しないと考えているならば、歴史の教訓を理解していないことになる」と述べた。

ダットン国防相は、軍事力の拡大により、オーストラリアは英国、米国、NATO、日本、インド、その他のパートナーとの間で「より信頼できるパートナーになれる」と述べた。

世界最大のガソリン消費国である米国では、一部の地域で1ガロン5ドル（約579円）を突破した。カリフォルニア州は5.44ドル（約630円）で、レギュラー無鉛ガソリンの平均価格が最も高かった。...

世界最大のガソリン消費国である米国では、一部の地域で1ガロン5ドル（約579円）を突破した。カリフォルニア州は5.44ドル（約630円）で、レギュラー無鉛ガソリンの平均価格が最も高かった。インフレが深刻化する中で上昇し始めたガソリン代は、ロシアによるウクライナ侵攻が開始して以来、急騰している。

米『エポックタイムズ』によると、バイデン大統領は8日、記者がアメリカ国民に向けたメッセージを尋ねられたところ、物価について「上がるだろうね」と回答した。それに対して何ができるかと問われ、「今はあまりできない。ロシアに責任がある。」と述べた。

2020年のロックダウン措置で1ガロン2ドル（約232円）を下回って以来、ガソリン価格は上昇傾向にある。2022年に入ったあたりから、ロシアとウクライナの緊張が高まり、その後ロシアのウクライナ侵攻により、上昇が加速している。

バイデン大統領は今年度、戦略石油備蓄から合計9000万バレルの石油を放出するよう動いたが、米国は1日平均約2000万バレルを消費しているため、バケツの一滴に等しい。AAAによると、ガソリンの全国平均価格は過去1ヶ月で71セント（約81円）以上値上がりしている。

こうした中、共和党議員を中心に、ガソリン価格の安定を図るため、米国内の石油生産量を増やすよう求める声が上がっている。しかしこれは、米国を脱化石燃料に向かわせるバイデン政権の取り組みに逆行するものである。バイデン大統領は就任直後に大統領令に署名し、化石燃料の新規掘削リースを停止させ、「気候変動の緩和」を優先させるという目標を掲げている。しかし、バイデン政権はその後、トランプ前大統領の就任初年度と比較した生産量の増加や、連邦の所有する公有地での未使用の掘削許可9000件を指摘し、その政策が石油生産を制限していることを繰り返し否定してきた。

米国石油協会（API）の報道官であるケビン・オスカンレン氏は、こうした政府の説明について、「米国の天然ガスと石油の生産を妨げてきた現政権のエネルギー政策に対するカモフラージュだ」と述べている。そして、バイデン政権はリースの仕組みを誤って理解していると指摘している。西部エネルギー同盟（Western Energy Alliance）のキャサリーン・スガマ氏は、バイデン政権の主張は、大統領自身の「ゼロ連邦政府石油」政策の効果を否定しているかのような、人々を嘲るような説明だと反論している。

米国石油協会（API ）の政策経済・規制担当副社長であるフランク・マッキアローラ氏は米『ブライトバート』の取材に対し、「国民の食費の負担が大きいため、その価格を下げたいと主張しながら、農業へのアクセスを制限し、インフラを手放し、国内の農業界に増税を提案するとしたら、海外の農業との競争力を損なわせることになる。そのような政権は食料の価格を下げることに真剣に取り組んでいないと考えるでしょう。バイデン政権は今、米国の政策は石油や天然ガスのビジネスの閉鎖だという信号を送っている。それは容認できない」と述べている。さらに、「アクセスを制限し、インフラをストップし、追加コストや規制負担、増税を課せば、投資環境を損なうことになる。米国のエネルギーにおけるリーダーシップが長期的に低下するよう仕向けることになる」と述べている。