既報どおり、ジョー・バイデン大統領（81歳、2021年就任）は4月10日、ホワイトハウスで岸田文雄首相（66歳、2021年就任）との首脳会談を主催する。席上、中国対峙強化のために米英豪三ヵ国軍事同盟（AUKUS、2021年設立）のピラーⅡ（注後記）メンバーに引き入れるとみられるが、それとは別に、米国初の本格的高速度鉄道建設プロジェクトに日本の新幹線技術を導入する提案を行うとの話が持ち上がっている。

4月9日付『ロイター通信』は、日米首脳会談で、米側から米国初の本格的高速度鉄道建設プロジェクトに日本の新幹線の技術を導入する提案がなされる見込みだとの事情通の情報について報じている。

岸田文雄首相は4月10日、日本の首相として9年振りに国賓待遇を受けて訪米し、日米首脳会談を実施する。

同会談では、両国間の経済及び安全保障全般に関わる協調体制について協議される見込みである。

そうした中、米側事情通の匿名情報によると、ジョー・バイデン大統領から岸田首相に対して、米国初の本格的高速度鉄道建設プロジェクトに日本の新幹線の技術を導入する提案がなされる可能性があるという。...

4月9日付『ロイター通信』は、日米首脳会談で、米側から米国初の本格的高速度鉄道建設プロジェクトに日本の新幹線の技術を導入する提案がなされる見込みだとの事情通の情報について報じている。

岸田文雄首相は4月10日、日本の首相として9年振りに国賓待遇を受けて訪米し、日米首脳会談を実施する。

同会談では、両国間の経済及び安全保障全般に関わる協調体制について協議される見込みである。

そうした中、米側事情通の匿名情報によると、ジョー・バイデン大統領から岸田首相に対して、米国初の本格的高速度鉄道建設プロジェクトに日本の新幹線の技術を導入する提案がなされる可能性があるという。

当該プロジェクトは、民間企業テキサス・セントラル・パートナーズと全米鉄道旅客公社アムトラック（1971年設立）が事業主体となっているテキサス州高速度鉄道建設プロジェクトで、総工費は250～300億ドル（約3兆7,500億～4兆5,000億円））と見積もられ、全長380キロメートルを僅か90分（平均時速約250キロメートル、車では3時間半）で結ぶとされている。

同大統領にとっては、当該プロジェクトを含めた大規模鉄道インフラ建設計画が気候変動対策に有効であると主張していることから、是非とも前進させたい政策である。

また、同大統領が、日本製鉄（1934年前身設立）によるUSスティール（1901年設立）買収計画に反対していることから、その見返りという見方もある。

ただ、米議会では野党・共和党が、鉄道事業だけに巨額支援を行うことに強く反対しているだけでなく、直近では、先月にコンテナ船衝突で崩落したメリーランド州・ボルティモアのフランシス・スコット・キー大橋（1977年開通）の再建を優先すべきだと主張しており、実現までには多くのハードルがある。

（注）ピラーⅡ：加盟国が、海底・量子技術・人工知能（AI）と自律武器・サイバー攻撃・極超音速と対極超音速・電子戦・国防革新・情報共有など8つの核心防衛技術を共同で開発する計画。

（参考）米国の高速鉄道：2000年開業のアセラ・エキスプレス（ボストン～NY～フィラデルフィア～ワシントンDC間全長240キロメートル）の平均時速は約130キロメートル、また、2018年開業のブライトライン（マイアミ～ウェスト・パームビーチ～オーランド国際空港間全長390キロメートル）の既存区間は時速130～160キロメートルに制限。一方、テキサス州高速度鉄道（ダラス～ヒューストン間全長380キロメートル）は全区間平均時速約250キロメートルで走行可能。

ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）は、己が始めたウクライナ特別軍事作戦が全く期待どおりに進まず、いよいよロシア国内からの反発に伴う強制排除のクーデターに怯えているとみられる。そうした中、ウクライナ秘密情報部隊が同大統領の動静情報を傍受して攻撃ドローンによる暗殺を試みたが、失敗に終わった模様である。ただ、同大統領に関わる情報が漏れたことを全否定する必要があるためか、ロシア公安当局は墜落したドローンの回収含めて、事態を隠蔽しようとしている。

4月27日付英国『エキスプレス』紙、米国『ウェスターン・ジャーナル』オンラインニュース等は、プーチン大統領の動静をキャッチしたウクライナ秘密情報部隊が、ドローン爆撃機で同大統領を暗殺しようとしたが失敗に終わった模様だと報じている。

ドイツの『ビルト』紙（1952年創刊）の速報によると、モスクワ郊外訪問予定のウラジーミル・プーチン大統領を暗殺しようとした、ウクライナ製攻撃ドローンUJ-22が墜落したという。...

4月27日付英国『エキスプレス』紙、米国『ウェスターン・ジャーナル』オンラインニュース等は、プーチン大統領の動静をキャッチしたウクライナ秘密情報部隊が、ドローン爆撃機で同大統領を暗殺しようとしたが失敗に終わった模様だと報じている。

ドイツの『ビルト』紙（1952年創刊）の速報によると、モスクワ郊外訪問予定のウラジーミル・プーチン大統領を暗殺しようとした、ウクライナ製攻撃ドローンUJ-22が墜落したという。

同紙は、“当該ドローンは、飛翔距離が800キロメートルに及ぶ、ウクライナが保有する最も近代的な無人機で、ウクライナから同ドローンが目指した地域までは500キロメートルであり、全く問題がない”とした上で、“同ドローンには17キログラムの爆弾が装着されていて、これは米軍、カナダ軍やその他同盟国がよく使用しているものだ”と報じている。

同紙はまた、ウクライナ活動家ユーリ・ロマネンコ氏のインタビューを掲載し、“我々の仲間（ウクライナ秘密情報部隊）が、プーチン暗殺を企てて神風ドローンを飛翔させたところ、ロシアの防空網を突破したものの、（プーチンが訪問しようとしていた）工業団地近くで墜落してしまった”と報じた。

同紙は更に、プーチン大統領が無人航空機開発を推し進めているモスクワ郊外のラドネボ工業団地を4月23日に訪問する予定だとの情報をキャッチしたウクライナ秘密情報部隊が、同大統領暗殺を目論んで同攻撃ドローンを飛翔させたものだと報じている。

ロシア地元紙は、モスクワ東方郊外のウォロスコーゴ村に、ドローンが1機破壊され墜落したと報じている。

同村は、プーチン大統領が訪れるとされたラドネボ工業団地の東方約20キロメートルに位置している。

また、親ロシア政権派のSNS投稿者による情報によると、同工業団地近くのいくつかの建物が爆弾によって破壊されたと言及しているが、それが同ドローンによるものなのかまでは不詳だとしている。

ただ、米国『デイリィ・ビースト』オンラインニュース（2008年設立のリベラル系メディア）報道によると、ロシア公安当局は、暗殺未遂事件があったと疑われるような証拠品を回収し、事態を隠蔽しようとしているという。

ロシア国営メディアも、暗殺計画に言及する西側メディア報道とともに映し出されたドローンの残骸について、当該ドローンがロシア領内に侵入してきたはずがないと否定報道している。

なお、プーチンの公式訪問についてはこれまで、訪問実現後に公表されるのが常であるが、西側メディア報道では、4月27日現在、同工業団地をまだ訪問してはいないとされている。

一方、4月27日付ロシア『タス通信』は、同大統領が昨年末に開発承認した、無人航空機開発プロジェクトの中心となる同工業団地を、4月27日に訪問予定としていると報じている。

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