昨年12月アラブ諸国の指導者らが中国で中国の習主席と会談した際、習氏は、前代未聞のアラブ湾岸諸国とイランとのハイレベル会合開催について言及していたという。

そして先週10日、中国はイランとサウジアラビアの国交正常化を仲介。非公開に行われた会合で参加国は、交渉や演説、文書作成を、英語ではなく、アラビア語やペルシア語、または標準中国語で行ったという。...

昨年12月アラブ諸国の指導者らが中国で中国の習主席と会談した際、習氏は、前代未聞のアラブ湾岸諸国とイランとのハイレベル会合開催について言及していたという。

そして先週10日、中国はイランとサウジアラビアの国交正常化を仲介。非公開に行われた会合で参加国は、交渉や演説、文書作成を、英語ではなく、アラビア語やペルシア語、または標準中国語で行ったという。

両国は7年間関係が途絶えていた。イランと湾岸6カ国湾岸協力会議（GCC）でのブローカー会合は今後も順当に続くとみられる。

中国はこれまで数十年間米国が影響力を持ってきた中東で、新たな仲介役としての中心的役割を示している。エネルギーや貿易に限らず、中等の政治への介入は、米中間の競争が新たな展開に入ったことを意味する。

３月１１日付米『FOXニュース』：「サウジとイランの会談を中国が仲介という不穏な展開」：

サウジアラビアとイランが１０日、長年続いた関係改善に合意したのを受け、ラトクリフ前国家情報長官は中東情勢に警鐘をならしている。

イランとサウジアラビアは１０日、敵対関係を解消し、国交正常化させることで合意、これは両国首脳による中国での４日間に及んだ非公開協議により実現したという。両国は２ヶ月以内の外交関係の再開、両国の大使館業務再開をめざす。また、２００１年に締結した安全保障協力合意のほか、それ以前に締結した通商・経済・投資に関する合意でも一致した。

ラトクリフ前国家情報長官は、中国、イランの繁栄の一方、米国とイスラエルが衰退し、中東情勢が揺らいでいる事態を懸念。TVのインタビューで、バイデン政権下における、中国と中東の関係の変化を強調。

「２年前には、（イスラエルとアラブ4カ国の国交正常化合意である）アブラハム合意がなされ、イランは貧困国でアブラハム合意への次の加盟国となり、イスラエルとの関係が改善するはずだった。しかし、たった２年で、バイデン政権がサウジを手放し、のけ者にした。我々の誰もが認める一番の敵対国である中国の仲介により、数百年に及び対立と戦闘状態にあったイランとの国交を正常化したのだ」と述べている。

一方、今回の国交正常化が報じられるのと時を同じくして、中国の習国家主席の３期目の続投も報じられた。米国内では、中国の脅威が高まる中でのこれらの動きに、政界や専門家の間では、中東関係での中国の存在感への警戒感や、バイデン政権の外交姿勢への批判が高まっている。

インドのメディア『インディア・トゥデイ』は、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民に冷静さを求める発言を繰り返す中、ロシアが早ければ今週半ばにも侵攻する計画をしている可能性があるという、ここ数日の米国当局の強い警告に疑問を呈した、と報じている。...

インドのメディア『インディア・トゥデイ』は、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民に冷静さを求める発言を繰り返す中、ロシアが早ければ今週半ばにも侵攻する計画をしている可能性があるという、ここ数日の米国当局の強い警告に疑問を呈した、と報じている。

米国当局関係者が、ロシアが16日を目標日としているとの情報を得たとの新たな報道に対して、ゼレンスキー大統領は、「我々はすべてのリスクを把握している、リスクがあることを理解している。あなた、あるいは誰かが16日から確実にロシア侵攻が始まるという追加情報を持っているならば、その情報を私たちに送ってください。」と語り、バイデン政権や米メディアからの警告に対する苛立ちを露わにした。

一方、米『ウォール・ストリート・ジャーナル』はウクライナ危機に対する米国とは異なるドイツの姿勢を報じている。首相に就任したばかりのショルツ氏は、歴代のドイツ首相と同様、西側同盟への加盟とロシアとの密接な関係のバランスを取ろうとしている。

ショルツ政権の関係者たちは、ショルツ首相がロシアに対して強硬な姿勢を取らないのは、ロシアからの報復の恐れや、ガス供給への懸念からではないと述べている。むしろ、ウクライナを欧米圏に引き入れ、武器を供給しようとするアメリカの動きが、ヨーロッパの不安定さに拍車をかけているのだと主張している。あるドイツ政府高官は、「ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟しないことは誰もが知っている」と語っている。2008年にNATOがウクライナを招待したのは戦略的な誤りだったとし、当時、ドイツやフランスなど西ヨーロッパの大国はこの動きに反対していた、と同高官は付け加えた。

フランスもドイツと同様に、キエフへの武器供給を拒否しており、ウクライナのNATOおよびEU加盟に断固反対している。マクロン大統領は、昨年から、ロシアのプーチン大統領との和解も模索してきた。

仏公共放送局『RFI』は、マクロン大統領は、プーチン大統領との首脳面談の後、ウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領とも面談したことを伝えている。そして、ウクライナの指導者たちは、フランス大統領がプーチン大統領とウクライナの「フィンランド化」、すなわち中立国として、ウクライナがNATOに加盟しないことを約束することに合意したのではないかと懸念している、と伝えている。

なお、米メディア『ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）』は、ロシアとの国境に近いウクライナ東部に位置する小さな村ブラホビシェンカでは、村人にとってロシア軍の侵攻は遠い話でしかないと、伝えている。

ここで生まれ育ったオレクサンドル・コポフさん（60歳）はRFEの記者に対し、「戦争？ここでは誰も信じないよ」と述べている。「この騒ぎが始まった2014年、村には戦車が来て、いたるところに州兵や兵士がいた。今は何も見えない。何もない。完全に空っぽだ。もし何かを隠していれば、見えていたはずだ。村人から機材を隠すことはできない」。と説明している。現在、村人にとって一番の関心事は戦争ではなく、子どもたちの教育環境を改善するためのスクールバスの復活とインターネット環境の整備だという。