メキシコとの南西国境沿いでアメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）の下で活動する職員や警備隊員が遭遇した不法入国者の数が急増している。4月に国境警備隊員とCBP職員が遭遇した不法入国者の数は17万8,000人を超え、2020年の同月と比較して約945％増加した。

米メディア『ブライトバート』によると、アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）の職員と国境警備隊員は、2021年4月に17万8,000人以上の不法入国者と遭遇した。米国税関・国境警備局の傘下で活動している情報源によると、この数字は、3月の記録的な急増を3％上回り、2020年4月に報告された1万7106件の遭遇数を944％上回るという。しかし、米国税関・国境警備局はこうした数字について公に話すことは許可されていない。...

米メディア『ブライトバート』によると、アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）の職員と国境警備隊員は、2021年4月に17万8,000人以上の不法入国者と遭遇した。米国税関・国境警備局の傘下で活動している情報源によると、この数字は、3月の記録的な急増を3％上回り、2020年4月に報告された1万7106件の遭遇数を944％上回るという。しかし、米国税関・国境警備局はこうした数字について公に話すことは許可されていない。

4月は、単身で入国した成人の数が増加した一方で、北部三角地帯の国（グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル）から移住してきた同伴者のいない未成年者の数が12％減少したという。3月にCBPの法執行官が遭遇した北部三角地帯からの18歳未満の未成年者は15,918人だった。4月には13,962人に減少した。

関係者によると、バイデン政権は毎月の数字を発表するための恒例の記者会見をキャンセルし、代わりに、プレスリリースとウェブサイトの更新で情報を公開するという。報告された数字について記者たちが職員に質問できなくなる理由については、説明は提供されなかった。

2020年4月、トランプ前大統領が複数の政策を実施して不法入国者を80％以上減少させたため、CBPの不法入国者との遭遇数は1万7106人に減少していた。

しかし、米ニュースサイト『ウエスタン・ジャーナル』によると、今年の3月には17万人以上の移民が南部国境を不法に通過して逮捕され、月間の総通過数は15年ぶりの高水準に戻ってしまった。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、3月の国境通過数は、2月の約9万7千人から大幅に増加したと報じている。ワシントン・エグザミナー紙は、3月には53,000の家族グループが国境に到着し、1月の7,300から急激に増加したと伝えている。3月は、2006年のブッシュ政権以来の記録的な高い数字となった。

不法移民が急増し続けていることで、資源不足と施設の過密問題が発生しており、バイデン政権は事態の収拾に苦慮している。

英『デイリーメール』によると、テキサス州ジャクソン郡の保安官アンディ・ルーダーバックは、フォックスニュースに対し、「国家の安全保障に関わる国境、つまり他国との国境がこのような状態になっていることが理解できない、防ぐことができるものなのに。もし、大統領や副大統領を現地に連れて来ることができれば、彼らは自らの目で見て、自分たちが現地でどういう状態を引き起こしているのか認めざるを得なくなるだろう。」と語った。しかし、バイデン大統領が国境問題担当者として任命したカマラ・ハリス副大統領は、任命から47日間経った今も、国境を訪れておらず、この問題に関する記者会見も開いていない。

ルーダーバック保安官は、テキサス州兵が国境で不法入国者が残したゴミを片付けることを余儀なくされていることを説明し、政府の対応は不十分であり、副大統領の危機管理対応を「恥ずかしい限りだ」と批判した。

米ジョージア州で選挙法が改正され、投票所での有権者の本人確認が厳格化されたことに対し、アメリカトップ企業のリーダー100人以上が「ズーム」で緊急のオンライン会議を行った。

米『CBS』によると、緊急オンライン会議は、イェール大学の経営教授、ジェフリー・ソネンフェルドが中心となって企業に呼びかけ、医療、メディア、運輸などの分野のリーダーや、国内有数の法律事務所、投資会社などが参加した。

ブレナン司法センターの調査によると、全米47州の議会で、投票の際の本人確認などに関する改正法案が361件提出されている。これらの法案のうち、少なくとも55の法案が24の州の議会で審議が進められている。...

米『CBS』によると、緊急オンライン会議は、イェール大学の経営教授、ジェフリー・ソネンフェルドが中心となって企業に呼びかけ、医療、メディア、運輸などの分野のリーダーや、国内有数の法律事務所、投資会社などが参加した。

ブレナン司法センターの調査によると、全米47州の議会で、投票の際の本人確認などに関する改正法案が361件提出されている。これらの法案のうち、少なくとも55の法案が24の州の議会で審議が進められている。現在のところ、29の法案が上院または下院のどちらかを通過し、26の法案が委員会での投票を通過した。全体では、3月下旬のジョージア州の法案を含め、5つの法案が可決され、署名されている。

『CBS』は、大手企業が、全米で進んでいる選挙法の改正を阻止するための組織的な対応を準備するために会議を開催したと伝えている。

『AXIOS』によると、大手企業は今後、改正法に賛同している政治家への寄付の中止や、選挙法を改正した州への投資を延期する可能性について話し合われたという。

会議に参加した企業はスターバックス、Linkedin、リーバイス、ボストンコンサルティング、ウォールマート、ゼネラルモーターズ、アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空のCEO、そしてNFLチームのアトランタ・ファルコンズのオーナーなどが挙げられる。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』はこうした動きに対し論説で、「ジョージア州の新しい選挙法に関する議論は、デマ、プロパガンダ、パニックのミックスシチューのようになってしまっている。その責任の一端は、民主党の党派的な歪曲にあり、一部はその歪曲を宣伝するメディアにあり、そして今では、良くて無知、悪くて臆病になってしまっている大手企業のCEOにもある。」と伝えている。同紙は、彼らは本当に、新しく成立された法律の中身を読んでいるのかと疑問視している。

米『ブライトバート』によると、ジョージア州の共和党議員バディ・カーターは、ジョージア州の選挙法改正は「投票を制限するものは何もない」と述べており、「実際はその正反対だ。投票を拡げ、投票しやすくする一方で、不正行為をしにくくしている。CEOたちが、大統領や民主党議員が流している誤った情報や嘘に耳を傾けるのではなく、この法律の文言を読んでいけば、実際に投票を拡大するものだと理解できるだろう」と語っている。

『ブライトバート』は、法改正について、4月1日から4日にかけて米国の有権者1,000人を対象に行われた、誤差±3％とされているラスムセン調査の結果を伝えている。

この調査では、「公正で安全な選挙プロセスのために、投票時のIDカード確認は必要だと思うか」と尋ねたところ、75パーセントが「必要」、19パーセントが「必要ではない」、6パーセントが「わからない」と回答した。共和党員では89％、民主党員では65％が、必要だと回答している。また、どちらの政党にも所属していない人の71％も「必要」と回答している。

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