人口約3500万人の、湾岸諸国最大の国サウジアラビアは、パンデミック時に、ほぼすべての住民にワクチンを義務付けるなど、多くの厳しい措置をとった。...

人口約3500万人の、湾岸諸国最大の国サウジアラビアは、パンデミック時に、ほぼすべての住民にワクチンを義務付けるなど、多くの厳しい措置をとった。国営学校だけでなく私立学校も休校になった。しかし、今月9日に、サウジアラビア当局は方針を転換し、5歳から11歳の子どもたちはサウジアラビアの週明けである日曜日までに教室に戻ることができると発表した。サウジアラビア教育省の広報担当者は、「通信教育だけでは続けられない」と再開理由を説明している。

世界中の教育関係者は、パンデミック時にどのように子どもたちを教えるか、ウイルス拡散のリスクと学校閉鎖による子どもたちの心と親に与える長期的影響とのバランスを取ることを試みながら取り組んできた。しかし研究によると、子どもたちはオンライン学習や自習だけでは学習面で伸び悩み、社会的・感情的な発達の後退があったことが明らかになっている。

ドバイのニュースサイト『Zawya』によると、世界では6億3500万人以上の生徒が、全面的または部分的な学校閉鎖の影響を受けたままでいるという。ユニセフは、国際教育デーの24日に、学校閉鎖が子どもに与える影響に関する最新のデータを公開した。

ユニセフによると、子どもたちは、基本的な数字や識字能力が低下したという。世界的に見ると、何百万人もの子どもたちが、教室にいれば習得できたはずの教科学習を大幅に逃しており、特に低年齢で社会から疎外されている子どもたちが、最も大きな損失を被っているという。

低・中所得国では、学校閉鎖による学習上の損失により、10歳児の最大70％が簡単な文章を読んだり理解したりすることができず、パンデミック前の53％から上昇した。エチオピアでは、小学生が学んだ算数は、通常の年であれば学んだはずの学習内容の30～40％にとどまると推定されている。米国では、テキサス、カリフォルニア、コロラド、テネシー、ノースカロライナ、オハイオ、バージニア、メリーランドなど多くの州で学習量の低下が観察されている。例えばテキサス州では、2021年の数学のテストで、3年生の子どもの3分の2が3年生の学力レベルに届かなかった。パンデミック前の2019年には半数の子どもが学年の学力レベルに達することができなかった。

学校閉鎖の影響は、学習能力の低下に加え、子どもたちの心の健康に影響を与え、バランスの取れた食事へのアクセスを減少させ、虐待のリスクを高めたことも明らかになっている。ユニセフ本部教育グローバルチーフのロバート・ジェンキンスは、「学校を再開するだけでは十分ではありません。失われた教育を取り戻すために、生徒たちは集中的な支援が必要です。また、学校は学習の場にとどまらず、子どもたちの心身の健康、社会的発達、栄養状態を回復させる必要があります」と述べている。

ドバイ紙『ガルフ・ニュース』は、サウジアラビアのある女性は、子供が学校に復帰する日を祝うために地元の音楽隊を雇い、男の子の学校の前で演奏してもらったと報じている。ネット上の動画では、学校の外のお祭り騒ぎの中で音楽隊が演奏している様子が映し出されている。ただし、同紙によると、予防措置の一環として朝の整列を中止し、密になる課外活動も禁止するなど、教育内容はある程度限定されることになる。学校の教室や設備も、毎日消毒される日々が続く。

ジョー・バイデン大統領が副大統領時代の2015年に、物惜しみせずに称賛した医療ベンチャー企業セラノス（2003年設立）の創業者兼CEOエリザベス・ホームズ（当時31歳）が詐欺容疑で有罪判決を受けることになり、非難の声が上がろうとしている。...

ジョー・バイデン大統領が副大統領時代の2015年に、物惜しみせずに称賛した医療ベンチャー企業セラノス（2003年設立）の創業者兼CEOエリザベス・ホームズ（当時31歳）が詐欺容疑で有罪判決を受けることになり、非難の声が上がろうとしている。

ホームズ被告に対して連邦大陪審は1月3日、「少量の血液で幅広い範囲の血液検査を可能」とする偽りの先端技術の触れ込みで、多くの投資家を騙した等の詐欺容疑で有罪評決を下した。

今後量刑が言い渡されるが、最長懲役20年に及ぶ可能性がある。

同被告は、元恋人でセラノスCOOサニー・バルワニ（当時53歳）とともに2018年6月、連邦検察から詐欺罪で起訴されていた。

当時副大統領だったバイデン氏は2015年7月、セラノスが大々的に宣伝した「健康予防の新時代会議」に参加するためカリフォルニア州の同社本社を訪問した際、同社の医療テクノロジーを、“史上最低レベルの安価な費用で、革新的な診断手段を世の中に提供する素晴らしい発明だ”と大絶賛していた。

2014年当時、セラノスの時価評価額は90億ドル（約1兆260億円）となっていて、ホームズ被告が同社株式を50％取得していたこともあって、彼女の資産は45億ドル（約5,130億円）に達していたことになる。

セラノスやホームズ被告を称賛していたのはバイデン氏だけではなく、同氏はバラク・オバマ大統領（当時54歳、2009～2017年在任）も支持していると表明していた。

バイデン氏以外にも多くの著名政治家が騙されていて、セラノスの取締役会には、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官（当時92歳）、ジョージ・シュルツ元国務長官（1920～2021年）、ウィリアム・ペリー元国防長官（当時87歳）、サム・ナン元民主党上院議員（当時76歳、ジョージア州選出）、ビル・フリスト元共和党上院議員（当時63歳、テネシー州選出）、及びトランプ政権下で国防長官を務めたジェームズ・マティス氏（当時65歳）も名を連ねていた。

更に、ホームズ被告は2015年4月、オバマ大統領がホワイトハウスで主催した安倍晋三首相（当時60歳）歓迎晩さん会に招待されていた。

そして、同大統領は同年5月、ホームズ被告を“世界に飛躍する起業家の大統領特使”にも任命していた。

当時、同被告はIT寵児のスティーブ・ジョブズ（1955～2011年、ITジャイアントApple共同創業者）を意識して、黒のタートルネックセーターをまとっていたこともあり、女性版スティーブ・ジョブズと呼ばれることもあった。

また、同被告はクリントン一家の忠実な支持者となっていて、クリントン財団（2001年設立）が催す様々なイベントに出席して、ビル・クリントン元大統領（当時69歳、1993～2001年在任）と並んで登壇していた程であった。

なお、セラノスの新医療技術が偽りだったことは、2015年10月に『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が、血液検査の信ぴょう性に疑問を投げかける記事を掲載して以来、公に知られることとなり、投資家は逃げ出し、また、世間の評判はがた落ちし、後に当局から詐欺罪で起訴されるに至っている。