トルコ政府が、国連で使用される国名を現在の英語の「Turkey（ターキー）」から、トルコ語の「Türkiye（テュルキエ）」へ変更するよう国連に要請した。

トルコの国営アナドル通信社によると１日、チャブシオール外相から国連へ書簡が送られ、すぐにこれが承諾されたという。...

トルコ政府が、国連で使用される国名を現在の英語の「Turkey（ターキー）」から、トルコ語の「Türkiye（テュルキエ）」へ変更するよう国連に要請した。

トルコの国営アナドル通信社によると１日、チャブシオール外相から国連へ書簡が送られ、すぐにこれが承諾されたという。国名変更の理由は、「Turkey」が鳥の七面鳥を連想することや、ネガティブなイメージを払拭したいという狙いがあるとみられている。

昨年１２月エルドアン大統領は、よりトルコの文化や価値観が伝わりやすいとして、政府や公式文書での「テュルキエ」を使用することに言及していた。また、輸出商品にもトルコ産を示す「メイド・イン・ターキー」の代わりに「メード・イン・テュルキエ」と記すよう提案していた。トルコでは１９２３年の独立宣言から「テュルキエ」の名称が使われている。

トルコ国営英語放送局「TRT World」は、まだ司会者らも不慣れだが、既に「テュルキエ」を使っているとしており、同局は今年初旬の記事で、「Turkey」を検索すると、良くないイメージや記事、定義に行き当たり、辞書では「失敗、愚かな人」等ネガティブな意味となるとしていた。

政府は国民も改名を支持しているとの認識を持っており、今年初旬、国名変更への啓蒙活動の一貫として、外国人観光客が国内の数々の観光名所で「ハロー　テュルキエ」と挨拶をするプロモーション動画を発表していた。

同付米『ポリティコ』：「トルコが国連での国名変更」：

国連は、トルコの要請に従い、トルコの公式名称を変更することに合意した。トルコ政府はこれまでにも国名変更への動きをみせており、昨年１２月、エルドアン大統領は、国際機関との通信文書では新名を使用すべきで、「テュルキエが、トルコ国民の文化、文明、価値観を最も象徴する名称」だと報道発表文書で述べていた。

同日付英『BBC』：

トルコの国名変更は、国連他、複数の国際機関へも要請されるものとみられている。この国名変更に、ネット上では様々な反応が見られ、経済危機の中で、効果のない支離滅裂な対策だとの厳しい意見もあった。

国名を変更することは、決して珍しいことではない。２０２０年、オランダは「Holland」の使用を廃止した。マケドニア共和国は、ギリシャとの政治論争（マケドニアは元々ギリシャ北部の地名だった）により、北マケドニア共和国へ名称を変更している。スワジランドも２０１８年エスワティニへ改名。更に古くは、イランが嘗てペルシアと呼ばれ、タイはシャムと呼ばれていた。

トルコは、同国がテロ関連組織を支援していると非難する内容の記述があり、削除要請に応じなかったとして、2017年4月に全ての言語によるウィキペディアの閲覧を禁止した。...

トルコは、同国がテロ関連組織を支援していると非難する内容の記述があり、削除要請に応じなかったとして、2017年4月に全ての言語によるウィキペディアの閲覧を禁止した。当時、同国の通信監督当局は、品位を乱したり、国家安全保障への脅威となったりするサイトがあれば、アクセスを禁止することができる法律をその根拠に挙げていた。

ウィキメディア財団は、トルコ当局との協議が決裂するとともに、下級審で同財団の主張が退けられたことを受けて、2017年5月に憲法裁判所に提訴していた。また今年の5月には、欧州人権裁判所にも訴えていた。

ウィキメディア財団の弁護士は、「我々は初日からウィキペディア全体へのアクセスを遮断する行為は違法であると述べてきた。我々は訴訟を（トルコ憲法裁と欧州人権裁判所の）両方に提起して、この問題について何年も争わなければならなかった。」と述べた。

ウィキペディアの共同創始者ジミー・ウェールズ氏は、憲法裁の決定を歓迎し、自身の前回のイスタンブール訪問の写真とともに、「おかえりトルコ」とツイッターに投稿した。トルコ政府のコメントは特になく、いつアクセス遮断が解除されるのかも明らかでない。憲法裁は、通信監督当局に対し、書面によりアクセス禁止の解除を求める必要がある。過去に今回と同様の判断が下された際には、24時間以内に解除の措置が取られたという。

トルコでは、2016年7月のクーデター未遂事件以降、多くのメディアの閉鎖や記者の拘束など、言論への締め付けが強まった。近年、裁判所の判断も政治家の影響を受けているとの批判が出ており、司法の独立性が問われている。同国のエルドアン大統領と大統領が率いる与党・公正発展党は、独立は保たれているとして。批判に強く反論している。