１２月２２日付仏
『France24』は「トルコはシリアからの新たな難民の波に対処不可能とエルドアン大統領、欧州に警告」との見出しで以下のように報道している。
トルコの大統領は、シリア難民を受け入れられないと発言、シリアの北西の戦闘が鎮火しないなら、欧州諸国は難民流入の影響を受けるだろうと警告した。トルコには現在世界最大となる370万人のシリア人難民がおり、3百万のシリア人が居住するイドリブ県からの難民の波に懸念を抱いている。...
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１２月２２日付仏
『France24』は「トルコはシリアからの新たな難民の波に対処不可能とエルドアン大統領、欧州に警告」との見出しで以下のように報道している。
トルコの大統領は、シリア難民を受け入れられないと発言、シリアの北西の戦闘が鎮火しないなら、欧州諸国は難民流入の影響を受けるだろうと警告した。トルコには現在世界最大となる370万人のシリア人難民がおり、3百万のシリア人が居住するイドリブ県からの難民の波に懸念を抱いている。
シリアとロシア勢力は、イドリブ県への攻撃を強化。日曜夜イスタンブールの授賞式典で演説したエルドアンは、8万人がイドリブ県からトルコに移動していると述べた。「もし攻撃がやまないなら、この数はもっと増えるだろう。そうすればトルコは難民負担を実行できなくなるだろう。わが国が被る悪影響は、欧州各国、特にギリシャが経験していることと同様の問題だ」と述べた。
また「2015年の難民危機の再来が避けられない。トルコはロシアの砲撃をとめるため、あらゆることをしている、トルコの代表団が、シリア問題のためロシアを訪問する」としている。エルドアンは以前、他国からの受け入れ支援が得られなければ、欧州への難民ゲートを開くと迫っていた。
先週ジュネーブで開かれた世界難民フォーラム後、国連難民機関は、3億ドル超の支援と約5万人の再定住支援を約束した。だが、フォーラムに参加したエルドアンは日曜、合計人数が十分でないと述べた。国連機関は、今年イドリブ県で 住民への攻撃後、数百人が死亡したとしている。アサド大統領に忠誠なロシアとシリアの軍は、市民への無差別砲撃を否定、アルカイダに感化されたイスラム教過激派と闘っているとした。救助隊によるとマアラト・アル・ヌマンで6人、近隣の村々で11人が死亡したという。トルコの国営「アナドル通信」は、11月からの攻撃により、２０．５万人がイドリブ県を追われたと報道。逃れた市民らはトルコの支配地域かイドリブの他地域に向かっているとしている。
同日付トルコ『アナドル通信社』は「8万人のシリア難民がトルコへ向かっているとエルドアン」との見出しで以下のように報道している。
エルドアン大統領は、イスタンブールのドルマバフチェ宮殿で行われたイベントにて、8万人以上の難民がシリアのイドリブ県から砲撃を逃れてトルコの国境へ向かってきているとし、「この場合、トルコはこの難民負担をするのはこの限りではない。」と述べた。
また同大統領は、トルコが最も多くの難民を抱え、国民一人当たり、最も多くの人的援助をしている国だとし、トルコはロシアと共に、攻撃を終わらせるための徹底した取り組みを行い、結果に応じた対策を決定していくとしている。
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トルコ最大手のアナドル通信社によると、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官とトルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣が電話で対談し「5月16日ホワイトハウスにて行われるトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領の会談」について詳細を確認し合ったとのことだが、「シリア問題について」も話し合ったとのことである。
シリアではイラン、トルコ、ロシアの三カ国によりアスタナ会議が行われ、停戦に向けて安全監視体制を強めるとともに、四つの地域で戦争規模を縮小させて事実上安全地帯にしていくことに同意した。アナドル通信社によれば、ティラーソン氏とメヴリュト氏はそのことについて議論したとのことであるが、アスタナ会議で決められた停戦地域については詳細がいまだに議論されていないという。
ジェームス・マティス国防長官も「停戦地域は外部に公開されていて場所が特定されているが、いまのところは停戦地域としての安全性は守られている。...
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シリアではイラン、トルコ、ロシアの三カ国によりアスタナ会議が行われ、停戦に向けて安全監視体制を強めるとともに、四つの地域で戦争規模を縮小させて事実上安全地帯にしていくことに同意した。アナドル通信社によれば、ティラーソン氏とメヴリュト氏はそのことについて議論したとのことであるが、アスタナ会議で決められた停戦地域については詳細がいまだに議論されていないという。
ジェームス・マティス国防長官も「停戦地域は外部に公開されていて場所が特定されているが、いまのところは停戦地域としての安全性は守られている。しかし、アスタナで決められた和平合意は本当に効果があるのかは不明点が多く、アメリカ政府とISとの闘いにもどのような影響を及ぼすのか未知な部分がある。」と述べている。
また、「今後は誰が安全性を保障するのか？誰が責任を持って署名するのか？など詳細についてさらに議論する必要がある。」と同氏は続けて答えた。
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