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2024年05月03日(金)
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【脱炭素時代】
「排出量取引」東証に新市場開設（10月11日）
脱炭素社会に向けて企業などが二酸化炭素の排出量の削減分を売買する排出量取引が２０２６年度から本格的に始まるのを前にきょう東京証券取引所でこうした取り引きを行う新たな市場が開設された。
きょう、東京証券取引所では新たな市場の開設を記念する式典が行われた。この市場では再生可能エネルギーの導入や植林といった手段で企業などが二酸化炭素の排出量を削減した分を株式や債券のように売買することができる。 今回、国が削減分を認定して発行する「Ｊ－クレジット」の売買が始まり、全国１８８の企業や団体などが参加して午前と午後の１回ずつ取り引きが行われる。...
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脱炭素・エネルギー安定調達へ「東京ＧＸウィーク」始まる（9月25日）
脱炭素社会の実現やエネルギーの安定調達に向けて、アジアや中東などの各国が協力していくための国際会議が東京都内で始まり、初日のきょうはアジアの脱炭素を進めるための金融支援の在り方などで議論が交わされる。「東京ＧＸウィーク」と銘打った一連の国際会議は経済産業省が主催し、会場となった都内のホテルには日本やアジア、中東などおよそ４０か国の代表や国際機関の幹部などが出席した。
一連の国際会議は来月５日までの期間中、合わせて９つの会合が予定され、初日のきょうはアジアなどの新興国で脱炭素と経済成長を両立させるための官民による金融支援の在り方をテーマに、関係国が意見を交わす。...
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４社共同でＣＣＳ事業化へ（9月12日）
脱炭素社会に向けた技術の実用化を目指す動き。住友商事と東邦ガス、川崎汽船とオーストラリアのエネルギー会社は、４社共同でＣＣＳと呼ばれる技術の事業化を目指すと発表した。
ＣＣＳは二酸化炭素を回収して地中深くにためる技術で、脱炭素社会の実現に向けた切り札の１つとされている。 ４社は中部地方の工場から出た二酸化炭素を回収して液体化し、船でオーストラリアに運んで地中に埋める計画で、２０３０年までの事業開始を目指すという。 廃プラスチックを製品の原料に（9月4日）
大手化学メーカーでは製品の原料に廃プラスチックを活用する取り組みが始まっている。
三菱ケミカルは原油から作るナフサを使わずに廃プラスチックを原料に化学製品を生産するプラントを今年度中に完成させる計画。年間２万トンの廃プラスチックを油に戻して生産し温室効果ガスの削減につなげる。 脱炭素の世界的な流れを受けて国内の生産設備の見直しを迫られることから、今後、業界再編が進む可能性も指摘されている。 大阪湾岸に「メタネーション」施設（8月30日）
大阪ガスは石油元売りのＥＮＥＯＳと共同で大阪湾岸でメタネーションを行う大規模な施設の建設に向けた検討を進めていくことになった。
ＥＮＥＯＳが海外から再生可能エネルギー由来の水素を調達し、大阪ガスが化学工場などから回収した二酸化炭素を合成することで２０３０年に一般家庭およそ２５万戸が１年間に使用する分のメタンを製造することを目指すとしている。 メタネーションを行う大規模な施設が実現すれば、全国では初めてだという。...
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