菅首相と米国・バイデン大統領の日米首脳会談について日本政府は昨日、現地時間の今月１６日に米国ワシントンで行うことを発表した。
当初今月９日に行う方向で調整されていたが１週間先送りされる形となったが日本政府は“菅首相がバイデン大統領の就任後対面で会う初の外国首脳の見通しには変わりない”としている。
今回の会談について加藤官房長官は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力、新型コロナ、気候変動、中国をめぐる諸課題、北朝鮮による拉致、核ミサイルなどの諸課題について日米間の連携と協力を確認することになるのではないか」と話した。...
全部読む
菅首相と米国・バイデン大統領の日米首脳会談について日本政府は昨日、現地時間の今月１６日に米国ワシントンで行うことを発表した。
当初今月９日に行う方向で調整されていたが１週間先送りされる形となったが日本政府は“菅首相がバイデン大統領の就任後対面で会う初の外国首脳の見通しには変わりない”としている。
今回の会談について加藤官房長官は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力、新型コロナ、気候変動、中国をめぐる諸課題、北朝鮮による拉致、核ミサイルなどの諸課題について日米間の連携と協力を確認することになるのではないか」と話した。
会談ではインド太平洋諸国での脱炭素社会の実現するため日米両国が連携して支援していく方針が確認され世界的に不足している半導体のサプライチェーン強化や高速大容量の通信規格・５Ｇなど情報通信技術の分野などでも連携して取り組むことを打ち出したい考えである。
日米両政府は首脳会談の成果などを盛り込んだ共同文書の発表を検討していて中国が海洋進出の動きを強めていることも踏まえ台湾海峡の平和と安定の重要性の確認も念頭に今後調整していくことにしている。
閉じる
各国のリーダーたちが、カーボンニュートラル社会の実現に向けての決意を相次いで表明した。日本も脱化石燃料シフトに転じることを余儀なくされ、２０２０年９月、菅首相は「２０５０年までに日本をカーボンニュートラルにする」との宣言を行った。原発と火力発電が基幹エネルギーである日本にとって、この目標達成は簡単なことではない。
７０年前に、日本は原発を基幹エネルギーと定め、５４基の原発を持つ原発大国としてやってきた。...
全部読む
各国のリーダーたちが、カーボンニュートラル社会の実現に向けての決意を相次いで表明した。日本も脱化石燃料シフトに転じることを余儀なくされ、２０２０年９月、菅首相は「２０５０年までに日本をカーボンニュートラルにする」との宣言を行った。原発と火力発電が基幹エネルギーである日本にとって、この目標達成は簡単なことではない。
７０年前に、日本は原発を基幹エネルギーと定め、５４基の原発を持つ原発大国としてやってきた。ところが２０１１年の福島原発事故で、原発への夢は断たれ、現在稼働している原発は僅か９基である。
この事故が化石燃料への依存度をより高める結果につながり、２０１８年の段階で日本の原油海外依存度は９９．７％、ＬＮＧ依存度は９７．７％、石炭への依存度は９９．５％となっていて、紛れもない化石燃料輸入大国になっている。２０１９年には国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議において、化石賞という有難くない賞まで受賞させられてしまった。
日本のエネルギー自給率はわずか１１．８％（２０１８年）に過ぎない。国際情勢などに左右されて安定的なエネルギー源を確保できずに高値でエネルギーを買わされているのが現在の日本の姿である。
日本は原発と火力発電所という両手を縛られた状態にある。ただ、菅首相の国際公約を実現するためには、禁じ手である原発や火力発電をうまく組み合わせつつ、風力発電や太陽光発電などの再生可能性エネルギーの数を増やし自動車の電動化を進めていくしか、道がないのかもしれない。
そんな中、注目が集まっているのが、水素発電である。海外でも火力発電所を１００％水素燃料にするプロジェクトが進んでいて、世界では水素をめぐる覇権争いが起きている。
実は水素エネルギーで一番技術を持っているのは日本で、１９７３年のオイルショックの時代から水素エネルギー協会というのを立ち上げて、５０年近くになる。その間にいろいろな研究者が水素の研究をしてきたため、水素の基礎技術や装置の技術が非常に進んでいる。要素技術は非常に持っているがシステムにするとなると海外の方が強いため、一刻も早く日本の水素技術をシステム化し世界標準にし、日本の成長産業につなげていく戦略が求められている。
閉じる
【スーパー耐久】オートマチック車でレースに参戦 クルマづくりの未来へ「走る実験室」
