【脱炭素時代】
脱炭素・エネルギー安定調達へ「東京GXウィーク」始まる(9月25日)
脱炭素社会の実現やエネルギーの安定調達に向けて、アジアや中東などの各国が協力していくための国際会議が東京都内で始まり、初日のきょうはアジアの脱炭素を進めるための金融支援の在り方などで議論が交わされる。「東京GXウィーク」と銘打った一連の国際会議は経済産業省が主催し、会場となった都内のホテルには日本やアジア、中東などおよそ40か国の代表や国際機関の幹部などが出席した。
一連の国際会議は来月5日までの期間中、合わせて9つの会合が予定され、初日のきょうはアジアなどの新興国で脱炭素と経済成長を両立させるための官民による金融支援の在り方をテーマに、関係国が意見を交わす。...
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4社共同でCCS事業化へ(9月12日)
脱炭素社会に向けた技術の実用化を目指す動き。住友商事と東邦ガス、川崎汽船とオーストラリアのエネルギー会社は、4社共同でCCSと呼ばれる技術の事業化を目指すと発表した。
CCSは二酸化炭素を回収して地中深くにためる技術で、脱炭素社会の実現に向けた切り札の1つとされている。 4社は中部地方の工場から出た二酸化炭素を回収して液体化し、船でオーストラリアに運んで地中に埋める計画で、2030年までの事業開始を目指すという。 廃プラスチックを製品の原料に(9月4日)
大手化学メーカーでは製品の原料に廃プラスチックを活用する取り組みが始まっている。
三菱ケミカルは原油から作るナフサを使わずに廃プラスチックを原料に化学製品を生産するプラントを今年度中に完成させる計画。年間2万トンの廃プラスチックを油に戻して生産し温室効果ガスの削減につなげる。 脱炭素の世界的な流れを受けて国内の生産設備の見直しを迫られることから、今後、業界再編が進む可能性も指摘されている。 大阪湾岸に「メタネーション」施設(8月30日)
大阪ガスは石油元売りのENEOSと共同で大阪湾岸でメタネーションを行う大規模な施設の建設に向けた検討を進めていくことになった。
ENEOSが海外から再生可能エネルギー由来の水素を調達し、大阪ガスが化学工場などから回収した二酸化炭素を合成することで2030年に一般家庭およそ25万戸が1年間に使用する分のメタンを製造することを目指すとしている。 メタネーションを行う大規模な施設が実現すれば、全国では初めてだという。...
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ペットボトルも脱炭素(8月28日)
ペットボトルの生産で原料の約7割を占める「パラキシレン」。
これまでは石油由来のものでしか量産できなかったが、ENEOSは使用済みの食用油などで量産する技術を開発。 サントリーホールディングスや三菱商事と連携して石油由来の原料を一切使わないペットボトルを本格的に生産することになった。 生物資源のみでつくるペットボトルの商用化は世界初。来年から年間3500万本ほど出荷する予定。 「脱炭素時代」内の検索 |