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2024年04月20日(土)
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【脱炭素時代】
排出量取引・参加企業・削減目標を公表（1月17日）
政府は温室効果ガスの排出量の削減分を売買できる「排出量取引」の市場を新たに開設した。経済産業省はきのう、この市場に参加する大手企業など約３７０社が設定した削減目標を公表した。
２０１３年と比較して２０２５年度の目標は、「日本製紙」が３７％、「トヨタ自動車」３０％、「日本製鉄」２０％、「ＥＮＥＯＳ」１４％を削減するとしている。 洋上風力発電促進で・“ＥＥＺ内に発電施設”改正案概要まどめる（12月28日）
洋上風力発電について政府は、脱炭素社会の実現に向けて将来の主力電源の１つと位置づけたい考えだが、今の法律では、発電施設を設置できる場所が領海などに限られているため、事業者から「十分な電力を得られない」といった声が出ている。
これを受けて政府は、新たに日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内での発電施設の設置を可能にする方針で、そのための法律の改正案の概要をまとめた。それによると、まず経済産業大臣が関係省庁と協議した上で、発電施設の設置区域を設定し、設置を希望する事業者を募るとしている。...
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アジアの脱炭素化・構想実現へ・日本とＡＳＥＡＮ首脳会議（12月18日）
日本とＡＳＥＡＮの特別首脳会議は昨日の討議で中国の動向も念頭に海洋も含めた安全保障協力を推進していくことなどで一致した。
今日は岸田首相が提唱するアジアの脱炭素化に向けたアジアゼロミッション共同体の構想を実現するため首脳会合が開かれる。 この中ではインドネシアのジャカルタに構想の中核機関となるアジアゼロミッションセンターを立ち上げることを確認することにしている。 そして脱炭素化には各国の実情に応じた多様なアプローチが必要だとして、政策やプロジェクトの支援の在り方をめぐり意見を交わすことにしている。...
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ＣＯＰ２８で合意・全ての国で化石燃料からの脱却を求める（12月14日）
ドバイで開かれていた国連の気候変動会議・ＣＯＰ２８で、温室効果ガスの規制に関して画期的な進展があった。合意では、全ての国で化石燃料からの脱却を求めている。
専門家は、気温上昇を１．５℃以内に抑えるために不可欠な措置としている。温暖化による被害が深刻な島しょ国は、内容に不満。ＣＯ２排出削減に重きが置かれておらず、生活が脅かされるとみている。 世界の二酸化炭素排出量・過去最大に（12月6日）
世界でことし化石燃料の利用で排出される二酸化炭素の量は去年に比べ１．１％増え、過去最大になる見通しだと各国の研究機関でつくるグループが発表した。現在の水準の排出が続けば７年後の２０３０年には５０％の確率で産業革命前からの世界の平均気温の上昇が１．５度を超えると指摘している。
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