“対策ない石炭火力発電所新規建設せず”（12月2日）
岸田総理大臣は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて１．５度に抑える国際社会の目標に触れ「世界はまだ『１．５度目標』の道筋に乗っていない。軌道修正のためには２０３０年までの行動が決定的に重要だ」と強調した。
そして、温室効果ガスの排出量を削減する必要性などを指摘しつつ「日本は２０３０年度に４６％減、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けている。すでにおよそ２０％を削減し、着実に進んでいる」と述べた。...
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岸田総理大臣は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて１．５度に抑える国際社会の目標に触れ「世界はまだ『１．５度目標』の道筋に乗っていない。軌道修正のためには２０３０年までの行動が決定的に重要だ」と強調した。
そして、温室効果ガスの排出量を削減する必要性などを指摘しつつ「日本は２０３０年度に４６％減、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けている。すでにおよそ２０％を削減し、着実に進んでいる」と述べた。
その上で、化石燃料の削減が求められていることを踏まえ「排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所については各国の事情に応じたそれぞれのネット・ゼロへの道筋の中で取り組むべきだ。
日本は、自身のネット・ゼロへの道筋に沿ってエネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく」と表明した。
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ＣＯＰ２８きょう開幕へ（11月30日）
国連の気候変動の対策会議ＣＯＰ２８がきょうＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のドバイで開幕し、来月１２日まで開かれる予定。今回のＣＯＰ２８には１９０を超える国と地域が参加する見通しで、気候変動対策の枠組み「パリ協定」の目標達成へ向けて、温室効果ガスの削減など世界全体の対策の進ちょくを５年に１度評価する仕組み「グローバルストックテイク」が初めて実施される。
国連は世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ１．５度に抑えるには各国の削減目標が不十分としている。...
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国連の気候変動の対策会議ＣＯＰ２８がきょうＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のドバイで開幕し、来月１２日まで開かれる予定。今回のＣＯＰ２８には１９０を超える国と地域が参加する見通しで、気候変動対策の枠組み「パリ協定」の目標達成へ向けて、温室効果ガスの削減など世界全体の対策の進ちょくを５年に１度評価する仕組み「グローバルストックテイク」が初めて実施される。
国連は世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ１．５度に抑えるには各国の削減目標が不十分としている。再生可能エネルギーの拡大や化石燃料の段階的な廃止などが議論される見通し。
また世界各地では大規模な洪水や記録的な猛暑が相次ぎ気候変動による被害が深刻化している。前回特に脆弱な途上国を対象に「損失と損害」に特化した新たな基金の創設を決めたが、今回その運用に向けて具体的な内容で合意を目指すことになる。
岸田総理大臣は、あすから予定されている首脳級会合に出席するため、きょう出発する。会合では、クリーンエネルギーへの投資促進などの取り組みを着実に進めていることを説明する方針。また、みずからが提唱する「アジアゼロエミッション共同体構想」に基づき、アジア太平洋地域全体の脱炭素化に貢献していく姿勢も強調し、地球の気温上昇の抑制に向けた各国との議論を主導したい考え。
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脱炭素に向けて・岸田首相“日韓で水素・アンモニア供給網を”（11月18日）
岸田首相は、米国・スタンダード大学を訪れ、韓国・尹錫悦大統領とともにスタートアップ企業との対話に参加。このあと、先端技術がテーマの討論会に臨んだ。
この中で岸田首相は「ことし初めまで日韓関係は厳しい状況だったが、ユン大統領と私でシャトル外交を再開する決断をした」「われわれトップどうしの決断が日韓関係を大きく変化させた」と強調した。
そして、脱炭素化をめぐって「日韓両国で水素やアンモニアの供給網を創設して調達力を強化する考えを示した」。...
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岸田首相は、米国・スタンダード大学を訪れ、韓国・尹錫悦大統領とともにスタートアップ企業との対話に参加。このあと、先端技術がテーマの討論会に臨んだ。
この中で岸田首相は「ことし初めまで日韓関係は厳しい状況だったが、ユン大統領と私でシャトル外交を再開する決断をした」「われわれトップどうしの決断が日韓関係を大きく変化させた」と強調した。
そして、脱炭素化をめぐって「日韓両国で水素やアンモニアの供給網を創設して調達力を強化する考えを示した」。また、日米韓３か国が連携して、半導体分野のサプライチェーンを構築していく考えを示した。
このほか、量子技術をめぐり、日韓両国の国立研究所どうしが協力に向けた覚え書きを結ぶことや、東京大学、ソウル大学、シカゴ大学の連携強化で合意したことを明らかにした。
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脱炭素化へ・水素利用推進へ・都内で国際会議（11月15日）
今月末からアラブ首長国連邦で始まる国連の気候変動対策会議・ＣＯＰ２８を前に脱炭素化に向けて水素利用を推進する国際会議が都内で開かれた。
始めに小池都知事が「エネルギーの安定確保と脱炭素化の２つを実現する切り札の１つが水素エネルギー。知見を共有すれば未来への大きな力になる」とあいさつした。
東京都の取り組みとして、五輪パラリンピックの選手村があった地下に水素を送るパイプを整備し、来年春に水素の供給と発電を行うエリアにすることが紹介された。...
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今月末からアラブ首長国連邦で始まる国連の気候変動対策会議・ＣＯＰ２８を前に脱炭素化に向けて水素利用を推進する国際会議が都内で開かれた。
始めに小池都知事が「エネルギーの安定確保と脱炭素化の２つを実現する切り札の１つが水素エネルギー。知見を共有すれば未来への大きな力になる」とあいさつした。
東京都の取り組みとして、五輪パラリンピックの選手村があった地下に水素を送るパイプを整備し、来年春に水素の供給と発電を行うエリアにすることが紹介された。また水素の社会実装化を加速させ、国際社会をリードしていくという共同メッセージが発表された。
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新築住宅・販売や賃貸・省エネ性能を表示へ（10月17日）
来年度から建物の省エネ性能を表示する新たな制度が始まる。国土交通省は表示すべき内容をまとめたガイドラインを公表した。
法律の改正に伴い来年度から新築住宅などを売り出したり賃貸を行ったりする業者には建物の省エネ性能を表示することが努力義務として求められる。
具体的な内容などをまとめたガイドラインでは、国が定める省エネ基準に対し、どれだけエネルギー消費が抑えられているかを星の数で記すことや断熱性能の度合いを段階別に数字で表すこと、１年間の光熱費の目安を示すことなどを求めている。...
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来年度から建物の省エネ性能を表示する新たな制度が始まる。国土交通省は表示すべき内容をまとめたガイドラインを公表した。
法律の改正に伴い来年度から新築住宅などを売り出したり賃貸を行ったりする業者には建物の省エネ性能を表示することが努力義務として求められる。
具体的な内容などをまとめたガイドラインでは、国が定める省エネ基準に対し、どれだけエネルギー消費が抑えられているかを星の数で記すことや断熱性能の度合いを段階別に数字で表すこと、１年間の光熱費の目安を示すことなどを求めている。
不動産情報を扱う大手の紹介サイトでも来年４月からこうした省エネ性能が表示される見通し。
再来年度２０２５年度以降は住宅などの新築や増築をする際に省エネ基準を満たすことが義務づけられる予定で、国土交通省では脱炭素を進めたい考え。
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