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2024年05月17日(金)
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【脱炭素時代】
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ペットボトルも脱炭素（8月28日）
ペットボトルの生産で原料の約７割を占める「パラキシレン」。
これまでは石油由来のものでしか量産できなかったが、ＥＮＥＯＳは使用済みの食用油などで量産する技術を開発。 サントリーホールディングスや三菱商事と連携して石油由来の原料を一切使わないペットボトルを本格的に生産することになった。 生物資源のみでつくるペットボトルの商用化は世界初。来年から年間３５００万本ほど出荷する予定。 脱炭素実現へ・投資支援に１兆円超・予算要求（8月23日）
政府は脱炭素社会の実現に向けて新たな国債ＧＸ（グリーントランスフォーメーション経済移行債）を発行し調達した資金で民間の投資を後押しすることにしている。
経済産業省や環境省などはこの国債を活用した投資促進策として来年度の概算要求に総額１兆２０００億円余りを盛り込む方針で、具体的には水素の製造や蓄電池の設備投資などへの支援策をあげている。 ＥＶ生産過程での脱炭素新技術（8月7日）
ＥＶ（電気自動車）の生産過程で出る二酸化炭素の削減につながる新たな技術が相次いで開発されている。
三井物産などが開発しているのはマイクロ波の仕組みをリチウムイオン電池の材料の生産に活用する技術で電気も再生可能エネルギーから作ることで二酸化炭素をおよそ９割削減できるとしている。 また金属メーカー大手プロテリアルが開発したリチウムイオン電池の部材の製造技術は複数の工程を省く方法で二酸化炭素を２割以上削減できる。 大企業の設備投資計画・昨年度比２０．７％増（8月4日）
今年度の大企業の設備投資は、昨年度の実績より２０％以上増やす計画になっていることが日本政策投資銀行のまとめでわかった。
企業の間でデジタル化や脱炭素化の取り組みが加速する中で電気自動車や半導体関連が大きく伸びていることが要因。 ＣＯ２の排出削減・“クレジット”を購入へ（8月2日）
全日空は米国の環境関連企業と契約を結び、大気中から回収した二酸化炭素を自社の排出量の削減分として計算できる“クレジット”を購入することになった。
米国の企業は二酸化炭素を地中に貯める技術を持っており、全日空は米国で回収された二酸化炭素を“クレジット”として再来年から３年間で３万トン分以上購入する。 全日空は２０１９年度時点で年間１２００万トン超の二酸化炭素を排出しているが、２０５０年には実質的にゼロとする目標を掲げている。 「脱炭素時代」内の検索 |
