脱炭素への取り組み・温室効果ガス排出量「見える化」支援（7月2日）
脱炭素に向けた企業の対応を促そうと、環境省は商品やサービスに関する温室効果ガスの排出量を企業が見える化する取り組みを支援することになった。商品やサービスについて生産から流通、廃棄までの温室効果ガスの排出量を国際的な規格に基づいて算定し表示する取り組みはカーボンフットプリントと呼ばれている。
これについて環境省は普及が課題として、モデルとなる企業を公募で選び、一定の正確さは担保しつつ比較的簡易な形で排出量を算定する方法や、消費者に分かりやすく表示する方法を検討する。...
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脱炭素に向けた企業の対応を促そうと、環境省は商品やサービスに関する温室効果ガスの排出量を企業が見える化する取り組みを支援することになった。商品やサービスについて生産から流通、廃棄までの温室効果ガスの排出量を国際的な規格に基づいて算定し表示する取り組みはカーボンフットプリントと呼ばれている。
これについて環境省は普及が課題として、モデルとなる企業を公募で選び、一定の正確さは担保しつつ比較的簡易な形で排出量を算定する方法や、消費者に分かりやすく表示する方法を検討する。
すでに一部のファッションブランドでは簡易に算定できる方法を独自に開発し第三者からの認証も得て排出量を商品に記載したり、各工程の工夫による削減量も算定し木の吸収量で何本分にあたるかを表示したりする取り組みなどが始まっていて、こうした事例も参考にする。
さらに「見える化」が消費者の購買行動にどう反映されるのかも分析し、結果をガイドブックにまとめることにしている。
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再びエネルギー確保の時代に逆戻りか（6月25日）
サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の時価総額が米国・アップルを抜いて世界最大となった。原油高は９年ぶりにサウジアラビアに財政黒字をもたらした。
ＦＡＡＮＧといえば、かつてはフェイスブック・アマゾン・アップル・ネットフリックス・グーグルなどＩＴメガテックを指したが、コロナ後の新ＦＡＡＮＧは燃料・エアロスペース（航空産業）・農業・原子力・ゴールドを指すとも言われている。「サウジアラムコ」はまさしく新ＦＡＡＮＧの「Ｆ」を代表する企業となっている。...
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サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の時価総額が米国・アップルを抜いて世界最大となった。原油高は９年ぶりにサウジアラビアに財政黒字をもたらした。
ＦＡＡＮＧといえば、かつてはフェイスブック・アマゾン・アップル・ネットフリックス・グーグルなどＩＴメガテックを指したが、コロナ後の新ＦＡＡＮＧは燃料・エアロスペース（航空産業）・農業・原子力・ゴールドを指すとも言われている。「サウジアラムコ」はまさしく新ＦＡＡＮＧの「Ｆ」を代表する企業となっている。
米欧はジャーナリスト殺害事件をきっかけにサウジアラビアに対し冷たい視線を向け続けてきた。特にバイデン大統領は過去に「サウジは嫌われものだ。必ず事件の代償を払わせる」とまで発言していた。
そのバイデン大統領が自らのポリシーを捨て去り、７月中旬にサウジアラビア詣でに出向くことになっている。バイデン大統領は、サウジアラビアへの訪問は、あくまでも同地で開催される国際会議に出席するためであり、サウジアラビアとの個別会談の可能性については否定している。
しかしバイデン大統領にとっては劣勢である中間選挙の情勢を変えるためにも原油高の抑制が必要であり、サウジアラビアに増産を要請しに行くのは誰がみても自明である。原油増産という目標達成のために湾岸産油国を米軍が参加しない形で協力する集団安保体制というお土産を持っていくのではないかとも言われている。
一方、日本にとっても欧州とってもロシア産原油、ＬＮＧの輸入をやめればその代替調達先は中東となる。今や日本や米国、欧州がいくら増産を求めても、最後は湾岸産油国のドンであるサウジアラビアやＵＡＥなど中東の一部の国の判断ひとつに世界の行方は委ねられている。それ以外には、ロシア産エネルギーをカバーする他の代替手段がないのが現状である。
脱炭素というスローガンはどこかに吹っ飛んで、世界は再びエネルギー確保のために奔走する時代に逆戻りしたように見える。このことは脱炭素やＳＤＧｓを作り出したルールメーカーである欧州にとっては想定外のことであったに違いない。
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千葉県銚子沖建設予定の洋上風力発電・事業体・漁協に漁業振興の支出金（6月25日）
銚子市沖の洋上風力発電は三菱商事などでつくる事業体が６年後の発電開始を目指して総出力３９万キロワット余の風車３１基を建設する計画を進めている。
富士山を眺めることができる国の名勝「屏風ヶ浦」の景観を妨げないように風車を陸地から約２キロ離れた沖合に設置する予定。
関係者によると洋上風力発電の事業体が漁業の振興のために銚子市漁業協同組合に９０億円、隣接する旭市にある海匝漁業協同組合に１０億円を、それぞれ基金を通じて支出することが決まった。...
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銚子市沖の洋上風力発電は三菱商事などでつくる事業体が６年後の発電開始を目指して総出力３９万キロワット余の風車３１基を建設する計画を進めている。
富士山を眺めることができる国の名勝「屏風ヶ浦」の景観を妨げないように風車を陸地から約２キロ離れた沖合に設置する予定。
関係者によると洋上風力発電の事業体が漁業の振興のために銚子市漁業協同組合に９０億円、隣接する旭市にある海匝漁業協同組合に１０億円を、それぞれ基金を通じて支出することが決まった。
これについて銚子市漁協は「事業体からの支出金は魚の生態調査や担い手の育成など漁業と風力発電が共生するために活用していきたい」としている。
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“低炭素”の鉄・生産始まる（6月20日）
神戸製鉄所は二酸化炭素の排出量を２０％削減した鉄鋼製品の出荷を今月から開始し、トヨタ自動車がカーレースで使っている水素エンジン車の部品に採用された。
坂本浩一執行役員はこの技術を足掛かりにカーボンニュートラルの実現に向け挑戦するとコメント。一方電炉の技術を高め日本製鉄は来年度から、ＪＦＥスチールは再来年度から自動車向けの高品質な鉄鋼製品の生産を目指している。
すべての新築建物に省エネ基準・法律が成立（6月14日）
脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、２０２５年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が１３日の参議院本会議で全会一致で可決成立した。
具体的には、新築の住宅や小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められる。
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