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2024年05月03日(金)
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【脱炭素時代】
空港内の消費電力約４割まかなう・成田空港・巨大な太陽光パネル設置へ（3月13日）
航空業界で脱炭素への取り組みが求められる中、成田空港会社は東京ガスと共同で新会社「グリーンエナジーフロンティア」を設立した。
新会社では２０４５年度末までに、滑走路脇や建物の敷地内の建物の屋根など約２００ヘクタールに１８０メガワットの太陽光パネルを設置する計画。 空港としては世界最大規模で、空港内での消費電力の約４割をまかなうことができるようになる。ほかの発電施設の建設なども含め今後、約１０００億円規模の投資を行う。 原子力発電・民間企業は人員増強（2月13日）
政府が脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向けて再稼働も含めた原子力発電の最大限の活用を打ち出したことで関連するメーカーの間でも採用を増やすなど原子力部門の人員を増強する動きが相次いでいる。
三菱重工業は来年度から２年間原子力部門の新卒中途採用枠をそれぞれ今年度と比べて約４割多い最大約１３０人に増やすことを決めた。原子力部門の人員は原発事故前より１０００人少ない４０００人に減っているが再稼働、次世代型原子炉開発のため増員する。...
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脱炭素・国・ハンバーガーチェーン・国産木材の活用で協定（2月10日）
脱炭素社会の実現に向けて国産の木材を有効活用しようと農林水産省と大手ハンバーガーチェーンが協定を結び、木造店舗の出店拡大に向けて連携していくことになった。きょう農林水産省で行われた式典には日本マクドナルドの日色保社長と林野庁の織田央長官が出席し協定書を交わした。
国内では戦後に植林されたスギなどが伐採の時期を迎えていることから政府は、脱炭素社会の実現に向けて国産材の利用拡大を図る方針。こうした方針を踏まえ、協定では郊外の店舗を中心に国産材による木造店舗を今後３年間でおよそ１５０店、新たに出店するほか地域で伐採された木材を一定量使うなど地産地消に努めるなどとしている。...
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河野デジタル相・総裁選で支援の議員と会合（1月24日）
河野デジタル大臣はおととしの自民党総裁選挙に立候補した際に支援を受けた議員と会合を開いた。
会合では、岸田政権が脱炭素社会の実現に向けて進めるとしている原発の最大限の活用の方針などを巡って意見を交わし、再生可能エネルギーなどにももっと着目していく必要があるといった指摘が出されたということ。 政府・通常国会に６０法案提出へ（1月19日）
来週２３日に召集される通常国会で、政府は脱炭素社会の実現に向けて原子力発電を最大限活用することを盛り込んだ法案など６０の法案を提出することになった。
通常国会の会期は６月２１日までの１５０日間で、一般会計の総額で過去最大の１１４兆円余となる新年度予算案の審議も行われる。 「脱炭素時代」内の検索 |
