日中・中韓首脳会談で北朝鮮問題はどのように扱われたか（6月28日）
28日から開催されるG20サミットを前に来日した各国首脳による二国間会談が活発に行われている。中国の習近平主席も安倍総理や韓国の文在寅大統領と相次いで会談を行った。会談のなかで北朝鮮問題、あるいは朝鮮半島問題はどのように話し合われたか。
安倍総理との会談では、日本の報道では習近平主席は、金正恩委員長との会談の内容を伝え、日朝関係をめぐる日本の立場や総理の考えを金正恩委員長に伝えたと語った。...
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28日から開催されるG20サミットを前に来日した各国首脳による二国間会談が活発に行われている。中国の習近平主席も安倍総理や韓国の文在寅大統領と相次いで会談を行った。会談のなかで北朝鮮問題、あるいは朝鮮半島問題はどのように話し合われたか。
安倍総理との会談では、日本の報道では習近平主席は、金正恩委員長との会談の内容を伝え、日朝関係をめぐる日本の立場や総理の考えを金正恩委員長に伝えたと語った。さらに日本人拉致問題の解決を含めた日朝関係の改善を強く支持すると表明した。また日中両首脳は朝鮮半島の非核化に向け連携することと、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を完全に履行する必要性を確認した、とされている（「日本経済新聞」2019年6月28日）。ところが「人民日報」などの中国側報道では、北朝鮮問題が話し合われたことは一言も報道されていない。
一方文在寅大統領との会談に関する中国側報道では、先週国賓として北朝鮮を訪問し、金正恩委員長と中朝関係について話し合ったことや朝鮮半島情勢について意見交換したことを伝えている。さらに今回の訪朝によって、朝鮮半島の緊張緩和や対話の気運に変化はないこと、対話と交渉によって、段階的に、同時行動原則に従って、一歩ずつ解決していくことによって、出口を探し当てることができることは、事実が証明していると語った。さらに中国は、朝米の首脳会談が進展することを希望していることや、朝鮮半島の非核化について、北朝鮮も重視していると述べた。
これに対し文在寅大統領は、習近平主席の訪朝は朝鮮半島の平和に建設的な役割を果たすだろうとして称賛し、韓国は引き続き南北関係の改善に努力し、中国側と協力して、非核化の目標を実現し、平和に貢献したい、と述べた（以上「人民日報」2019年6月28日）。
これに対し韓国の報道では、文在寅大統領が「中国と米国は韓国にとって1位と2位の相手国であり、どちらかを選ぶ状況ではない」と語ったことと、習近平主席がTHHAD（高高度防衛ミサイル）の解決と次世代高速通信規格5Gについて言及したと伝えている。THHADの問題について文在寅大統領は「非核化問題が解決されなければならない」と回答、5G問題についてはとくに返答しなかったという（「朝鮮日報」2019年6月27日）。
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環球時報から集中砲火を浴びるポンペイオ国務長官（6月28日）
中国は連日、アメリカのポンペイオ国務長官を名指しで非難し、彼一人に照準を定め、集中砲火を浴びせ、いわば史上稀に見るネガティブキャンペーンを繰り広げている。
ことの始まりは、昨年11月、ポンペイオ氏が日中韓三国を訪問する前に遡る。当時、環球時報は、初めて彼を名指しで批判する社評を発表した。タイトルは「対中の敵意を売り込むポンペイオ達、あまりにも力が入りすぎるのでは」という揶揄調で、しかも、やや控え目の複数形を使っていた。...
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中国は連日、アメリカのポンペイオ国務長官を名指しで非難し、彼一人に照準を定め、集中砲火を浴びせ、いわば史上稀に見るネガティブキャンペーンを繰り広げている。
ことの始まりは、昨年11月、ポンペイオ氏が日中韓三国を訪問する前に遡る。当時、環球時報は、初めて彼を名指しで批判する社評を発表した。タイトルは「対中の敵意を売り込むポンペイオ達、あまりにも力が入りすぎるのでは」という揶揄調で、しかも、やや控え目の複数形を使っていた。記者のインタビューを受け、「中国のいくつかの行為はアメリカの利益に脅威をもたらしている。これは知的財産権の窃盗、貿易の不均衡、南シナ海の衝突、宇宙分野の発展と軍事の拡張などを含む」と述べたポンペイオ氏に反発するものだった。
そもそも、オフィシャルの社評のタイトルに外国の高官の名前が出る自体がかなり異例と言われてきた中国だが、最近はそうではない。この2か月の環球時報社評を見てみると、ポンペイオ氏の名前が出ていないほうが少ないぐらい、やけに目につく。時系列に社評タイトルを並べてみよう。
5月7日社評 「ポンペイオは、よくも北極に向かって南海（南シナ海）のことをよく語るものだ」
5月9日社評 「ポンペイオは、史上一番ヨーロッパをいじめるアメリカの国務長官」
6月12日社評 「国務長官でありながら、反外交の役を演じるポンペイオ」
6月25日社評 「ポンペイオが国際舞台の乱れの源となった」
6月26日社評 「ポンペイオが司るアメリカの外交は世界中不安させている」
6月27日社評 「ポンペイオは、国際外交の舞台の悪意のある投毒者」
このように、明らかに批判のピッチを上げているだけでなく、言葉遣いも段々とエスカレードして彼を「意地悪の国務長官」から「乱れの源」、「投毒者」へと形容するようになった。ここへ来て、完全に犯罪者扱いをしていると言っても過分ではないだろう。これは異例中の異例と言わざるを得ない。おそらく、中国人にとって彼は目の上の瘤のような人物で、当面、最悪の敵であることと窺い知れると報じている。
最後に２７日の社評の一部を取り上げる。「前世紀に中国人民を敵にした「冷戦の騎士」ダレス国務長官に比べ、ポンペイオは、「青は藍より出でて藍より青し」のような人物。彼は米中関係を新たな冷戦に発展させたいと思っているようで、自分の名前を21世紀で最高の「マイルストーン」に刻もうと頑張っているだろう。彼の名誉感覚は、極めて奇形なものであり、世界で最大規模の米中の二国間関係を無理強い惜しまず協力から対抗へと進展させていくことができ、「最高の悪人」と評されたら、自慢げに笑うだろう。」
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中国と台湾が平和統一できないその訳（6月26日）
台湾の総統選挙が4年に一度、時期もアメリカの大統領選とほぼ重なることで、政治に興味がない一般の人でも、その点だけは一旦に頭に入ったら忘れることがない絶好の日にち設定だ。
昨夜、国民党陣営の次期総統候補者の5人による初の政策弁論大会が高雄で開かれ、注目を集めた。なかでも世論調査でトップを走る現職、高雄市長の韓国瑜氏が対中国政策に関し、どんな発言をするのか、テレビの前の視聴者のみならず、台湾海峡の向こうの大陸側の多くの民衆にとっても一番知りたいところである。...
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台湾の総統選挙が4年に一度、時期もアメリカの大統領選とほぼ重なることで、政治に興味がない一般の人でも、その点だけは一旦に頭に入ったら忘れることがない絶好の日にち設定だ。
昨夜、国民党陣営の次期総統候補者の5人による初の政策弁論大会が高雄で開かれ、注目を集めた。なかでも世論調査でトップを走る現職、高雄市長の韓国瑜氏が対中国政策に関し、どんな発言をするのか、テレビの前の視聴者のみならず、台湾海峡の向こうの大陸側の多くの民衆にとっても一番知りたいところである。韓氏は昨年の地方選で民進党の地盤とされていた台湾南部の高雄市で民進党のライバルに大差を付けて一躍、市長に当選したことから、台湾の「韓流」と呼ばれ、台湾中に旋風を吹き起こし、まるで国民党の救世主が現れたような存在だった。もしかしたら、親中派の彼が台湾の指導者になった暁には中国との和平統一が実現するかもしれないといった楽観視する声が中国では少なからず聞こえ始めていただけに、今後の両岸関係を占う上で重要なイベントとして昨夜のテレビ中継が色々な関心を持って見られたと推測する。
韓国瑜氏は、中国との関係を「台湾の生死存亡にかかわる」問題として、四つの解決案を打ち出した。 それを要約すると、このようになっている。
第一に、「憲法」を基本とする。台湾側の中華民国「憲法」の本文と条文の修正により、両岸は「一国二地区」に属し、つまり中華民国の下に台湾地区と大陸地区がある。
第二に、民意を依帰とする。台湾の前途は全台湾人民が共同で決定する。次の世代に未来のためにより良い条件とカードを創造する責任がある。
第三に、平和を前提とする。両岸関係は平和の確保と戦争の回避。
第四に、経済を優先とする。大陸は台湾の輸出の4割を占めている。台湾メーカーの輸出にかかわる貨物貿易交渉を優先的に再開し、高関税の壁を無くす。
すなわち、韓氏は、対話路線による政治解決を掲げて台湾、中国そしてアメリカの最大公約数となる意見を汲んだ呼びかけで広範な支持を求めている。注目する内容は、言うまでもなく、「一国二制度」にならぬ「一国二地区」である。賢いアピールというか、現時点で選挙に勝つために彼が公開に言えることといえば、このぐらいしかないのではないか。極めて現実路線だと思われる。
ところが、中国人はそう見ていないようだ。「新浪網」というネット上の書き込みを見てみると反響が相当厳しいものである。ごくわずか醒めた見方もあるが、ほとんどの内容が、反対、批判の一色である。韓氏の「一国」とは中華人民共和国ではなく、中華民国だとの発言が中国の網民を怒らせている。
「彼は台湾独立派だ」
「国民党も民進党と同じだ」
「いつの時代だ？中華民国だと？」
「国民党に期待していてもだめだ、武力で返すしかない」
「幻想を捨てろ、アメリカに対しても台湾に対しても」
「島内の新生勢力を育て、統一大計を図ろう」
・・・・・
などなど。
実は中国との関係の面では、与党の民進党と野党の国民党の最大の違いは、独立志向の民進党は海峡両岸とも「一国」であるという前提を認めない立場を取っているのに対し、非独立志向の国民党はそれを認める立場を取っている。中国にしてみれば、台湾問題が一番神経を尖らせている国内問題であり、たとえ中華民国と主張されても、「一国」原則を堅持する国民党のほうがまだ可愛い筈である。韓氏はそれを上手く利用しているようにも思える。
民意という政治用語があり、確かに政治解決にあたり、民意が非常に大切な判断基準となろう。しかし、ことが台湾問題となると、そう簡単なことではなくなる。たとえば、「一国」であることをお互いに認め合うにしても、台湾の民意か、大陸の民意か、それとも、両方の民意か、このような状況が続くかぎり、和平統一にいたる合意は得られないと見たほうが正しいのではないか。
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今、中国は何を考えているのか？（6月25日）
G20が近づき、米中の貿易戦争が過熱する中、中国環球時報社評は次のような評論を掲載した。
「多国籍企業を中国市場から強制的に離れさせる？何考えているの？」
ウォールストリートジャーナルは、23日、報道関係者の話として、トランプ大統領が5月15日に行政命令に署名し、アメリカの電気通信サプライチェーンに対し150日間の評価を開始したと伝えた。アメリカが使う5Gのセルラー設備を中国国外で設計し、製造することを要求するかどうかを検討するという。...
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G20が近づき、米中の貿易戦争が過熱する中、中国環球時報社評は次のような評論を掲載した。
「多国籍企業を中国市場から強制的に離れさせる？何考えているの？」
ウォールストリートジャーナルは、23日、報道関係者の話として、トランプ大統領が5月15日に行政命令に署名し、アメリカの電気通信サプライチェーンに対し150日間の評価を開始したと伝えた。アメリカが使う5Gのセルラー設備を中国国外で設計し、製造することを要求するかどうかを検討するという。さらに、この動きにより、「グローバル製造業レジームの再構築につながる可能性がある」と指摘している。
このニュースは、アメリカ商務部が先週金曜日にスーパーコンピューター関連の5つの中国企業を国家安全「実体リスト」に組み入れるとともに、アメリカが中国のハイテク産業にさらなる衝撃を与えたいという印象をさらに強めた。アメリカ側は盟友にファーウェイなど中国企業の製品をボイコットするよう求めるほか、自国市場へのテコ入れを通じて多国籍企業を脅して生産ラインを中国から移動させようとしている点がこれまでと異なるところである。
一部のアメリカ人の考え方によれば、今回成功すれば、このやり方をコピーして多くの多国籍企業を威嚇することができ、メディアが言っている「グローバル製造業レジームの再構築」になるという。
ところが、このような考えはあまりにも簡単で、一方的すぎる。中国は世界第二の市場であり、市場の総規模が迅速にアメリカに接近していて一部の分野において、すでにアメリカを超えている。一部のアメリカ人はアメリカが世界一の市場だという考え方に慣れてしまい、ウォールストリートジャーナルの報道もアメリカが世界最大の通信設備とサービスの市場だと断言しているが、これらも相当議論の余地があるものだ。
中国の4 G基地局の数はアメリカの約10倍で、中国が持っているスマートフォンの総量もアメリカよりはるかに大きい。しかも、電子商業が非常に発達しており、モバイル決済を含め、中国社会でかなり普及している。アメリカの電気通信の料金は中国より高いが、それをもって世界最大の電気通信設備とサービス市場だと、ウォールストリートジャーナルがどのように計算したか？アメリカ人のこのような自信はどのような変化に直面していても変わるものか、と。
もしアメリカがノキアやエリクソンなどに生産ラインを中国から移すように強制すれば、それらの会社は非常に頭が痛いことになる。中国の通信市場は拡大しつつある。その規模は自動車市場のようにアメリカよりますます大きくなる。多国籍企業に中国とアメリカの間で二者択一を迫るということは、彼らの利益と正反対で、きっと恨みを買うはずである。その一時的成果があっても、長く見て重卵のような危険なものだ。
米側は今のところ頭が冴えず、極端な「政治リーダーシップ」で経済活動に強引に介入している。そしてこのような思考が形成されると、一定の慣性が生まれる。中国とアメリカとの間には今後もおかしいことが何でも起きるかもしれない。ワシントンに理屈を説いてわかるようなことを期待していない。壁に頭がぶつかるまで彼らは振り向かない公算が大きいからだ。
中国がやるべきことは、自分の市場の拡大を急ぐとともに、自主的な研究開発メカニズムの構築を急ぐことだ。前者の仕事には全社会が参加できる。私たちは全方位的に市場の消費を刺激し、消費チェーンにエネルギーを伝達する新しい動力を絶えず解放する。
中国の経済強靭性と社会的活力を米国側に再認識させるための「人民戦争」が必要であることをはっきり認識しなければならない。中国の経済を全面的に活性化させ、あらゆる経済の末梢に火をつけ、民衆の消費をより多くさせ、収入を増加させ、しかも大胆にお金を使い、各種の「玉石混交」や「やや低端」の経済現象を軽視してはならず、彼らの繁栄によって活量が上流側に導かれ、最も基礎的支持をもたらしてくれるであろう。
すべての市、県、町（郷）は経済を活性化させる義務がある。商売気を燃やして、夜を明るくして、庶民に喜んで売らせて、買わせてようにする。全国の庶民は一日の仕事を終えた後も週末にもお金を少し多く使うことになれば、新たな雇用を創出し、市場の新たな拡大と良性循環を形成し、西側の企業の注目する他の市場をも牽引することができる。これが中国のメガ市場の特殊な魅力であり、民間に秘蔵されているアメリカ貿易戦を撃退する無形の宝物でもある。
もちろん中国のハイテク企業がアメリカの抑制政策と対決することになるから、これらのハイテク企業の知恵と強性を信じている。同時に、ワシントンは中国の各都市の多くの屋台や人々が沸き立つ農産物市場、街中を走る宅配兄ちゃんのことを恐れている。各地の末端管理者が夜市をもっと盛り上げ、各種の消費場所をよりにぎやかにしていけば、ワシントンの圧力に対して下から上への非情な嘲弄となる。
世界を中国のメガ市場から離れさせようとするが、まずアメリカ人自身がどれだけ心が痛んでいるかを聞いてみたまえ。私たちがやろうとしているのは、中国市場を進んで離れた人々、または離れさせられた人々にもっと心の痛みを感じさせることだ。
【原文】
「社评：把跨国公司逼离中国市场？想什么呢！」
据《华尔街日报》23日援引消息人士的话说，特朗普总统5月15日签署行政命令，并且启动了对美国电信供应链为期150天的评估，考虑是否要求美国使用的5G蜂窝设备在中国境外设计和制造。《华尔街日报》称，此举可能“重塑全球制造业格局”。
这个消息与美国商务部上周五将与超算有关的5家中国企业列入国家安全“实体清单”共同加深了美国意欲进一步冲击中国高科技产业的印象。新消息不同的是，美方除了要盟友抵制华为等中国企业的产品，而且试图用自己的市场杠杆威逼一些跨国公司将生产线搬离中国。
按照一些美国人的思路，如果这一次成功了，美国就可能复制这一做法，对更多跨国公司进行威逼，从而真像美媒说的那样，“重塑全球制造业格局”。
然而这样想太过简单，也太一厢情愿了。中国是世界第二大市场，而且我们的市场总规模在迅速接近美国，一些领域的市场甚至已经超过美国。某些美国人习惯于美国是世界第一大市场的思维，《华尔街日报》的报道就断言美国是世界最大通信设备和服务市场，而这已经是颇具争议的。
中国的4G基站是美国4G基站数量的大约10倍，中国拥有的智能手机总量也远大于美国，而且在我们这里移动电子商务非常发达，包括移动支付已在中国社会高度普及，虽然美国的电信收费比中国贵，但说它是世界最大的电信设备和服务市场，不知道《华尔街日报》是怎么算出来的，美国人的这一信心如何能够面对变化而岿然不动。
如果美国迫使诺基亚和爱立信等公司将相关生产线移出中国，肯定将让那些公司非常头疼，因为那会影响它们在中国的业务前景。中国的通信市场还将继续扩张，它的总规模肯定会像汽车市场一样越来越大于美国。逼跨国公司在中美之间二选一，这与它们的利益南辕北辙，肯定是招恨的，它的推行即使有成果，也会危如累卵。
美方现在头脑不清醒，用极端的“政治挂帅”强行干预经济活动，而且这种思维形成之后，会产生一定的惯性。中美之间今后什么怪事都有可能出，我们不要寄希望于能给华盛顿讲明白道理。大概率是不撞墙他们不会回头。
中国要做的就是加紧扩大自己的市场，同时加紧自主研发机制的进一步建立。前一项工作全社会都有能力参与，我们需要全方位刺激市场消费，不断释放能向消费链传递能量的新动力。
我们要清楚，需要打一场足以让美方重新认识中国经济韧性和社会活力的“人民战争”。要全面活跃中国的经济，点燃所有经济末梢，让基层老百姓更多消费起来，让大家增加收入，而且敢花钱，不要轻视基层各种“良莠不齐”甚至“有点低端”的经济，它们的繁荣会给向上传导活力提供最基础的支持。
每个市、县、镇(乡)都有义务让经济活跃起来，让烟火气旺起来，让夜晚亮起来，让老百姓买得如意，卖得开心。全国的老百姓下班以后和周末时间都多花一点钱，就会创造新增就业，形成市场新的扩容，以及各种良性循环，带动西方公司关注的其他市场。这就是中国大市场的特殊魅力，这是我们蕴藏在民间击退美国贸易战的无形法宝。
自然有中国的高科技企业去与美国的遏制政策对拼，我们相信那些高科技企业的智慧和韧劲。华盛顿同时还很害怕中国各城市大排档、农贸市场的人声鼎沸，害怕中国外卖小哥的满街飞跑。各地基层管理者让夜市更红火起来，让各种消费场所更热闹起来，它们都是对华盛顿压力自下而上的无情嘲弄。
让世界离开中国大市场，先要问问美国人自己有多心疼吧。我们要做的就是让那些主动和被逼离开中国市场的人更心疼。
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環球時報社評：イランを潰したいアメリカ 消えぬ濃厚な引火雰囲気（6月25日）
習近平訪朝に合わせ、21日と22日、環球時報の社評は、連日、中朝の蜜月ぶりの誇示に費やした後、23日一転、ペルシャ湾情勢の緊迫性に再び目を向けさせ、アメリカの出方に引き続き警戒するよう、と呼びかけている。
「最後の一刻」でイランを空襲する計画を中止したトランプ大統領だったが、その二日後、イランに新たな制裁を実施すると発表し、依然として軍事行動の可能性があると明言したことを取り上げ、「このままだと、早晩、その地域で新たな戦争が起こるだろう」、と断じた。...
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習近平訪朝に合わせ、21日と22日、環球時報の社評は、連日、中朝の蜜月ぶりの誇示に費やした後、23日一転、ペルシャ湾情勢の緊迫性に再び目を向けさせ、アメリカの出方に引き続き警戒するよう、と呼びかけている。
「最後の一刻」でイランを空襲する計画を中止したトランプ大統領だったが、その二日後、イランに新たな制裁を実施すると発表し、依然として軍事行動の可能性があると明言したことを取り上げ、「このままだと、早晩、その地域で新たな戦争が起こるだろう」、と断じた。
間接引用ではあるが、その論拠の一つに、マレーシアのマハティール首相のある発言が引合いに出された。「マハティール首相は曰はく、アメリカがイランに対し『挑発』していること。情勢の読み違いが重なると、『世界大戦』とまで発展していく可能性もあるという。これは、傍観者としての彼が出した一部始終に対する意見であり、国際社会が緊迫する情勢への共通懸念が反映されたものである」、と。
興味深いのは、もう一人の人物の発言が直接引用の形で紹介され、対立軸として据えられている。今度はホワイトハウスの国家安全保障担当のボルトン補佐官の発言だった。「あろうことに、トランプが空襲に待ったを掛けたあと、ボルトン補佐官は『イランがアメリカの謹慎と慎重を軟弱と読み間違えるようなことをしてはいけない』と言っている。」さらに、「世界唯一の超大国を軟弱と読み間違えるものはいるだろうか。甘く見られることを妙に恐れるこのワシントンの心理が覇権主義者の独特な敏感だ。覇権への貪欲的追及に内在危機が潜んでいることを意識していないために、世界もワシントン自身も対価が払わされることになる」、と社評は続く。
社評は、アメリカを除き、残りの４つの安保理常任理事国はいずれもイランとの非核化協定を放棄していないこと、国際社会も引き続き積極的な斡旋を行っていること等を説き、アメリカにイラン侵攻を断念させようとしている。「アメリカの態度が変わらない限り、ペルシャ湾態勢の転機が期待できない。アメリカとイランが当事者として重大な結末に対する最も主要な責任を持つだろう。しかし、異なるのは、イランが受け身であることだ。」そして、最後、捨てセリフのごとき、「アメリカは非常に強いのだ」と言っておきながら、「だが、はたして圧力でイランを承服させられることを本当に信じているのがどれだけいるだろうか。その認識の背後に深い理屈が隠されているのだ」と締めくくる。
明らかにG20での米中首脳会談を前に、過剰にアメリカを刺激することを避けたく、対自国民よりも、むしろ対アメリカという趣旨で書かれた今回の論評だけに、全体的にソフトな筆致が印象的で、読んでいて、目新しいものを欠く感は否めない。
【原文】
「美国欲“扼杀”伊朗，战争极易点燃」
２０１９－６－２３－２１：３３
美国总统特朗普周四在“最后一刻”叫停了对伊朗的空袭计划，他在采访中表示，自己从人们口中的“战争狂”变成“和平鸽”。但波斯湾的局势并未缓和。特朗普随后在周六又宣布，将对伊朗实施进一步制裁，并表示，依然可能对伊朗采取军事行动。
如果局势照这样发展下去，该地区爆发新的战争恐怕是早晚的事。马来西亚总理马哈蒂尔称，是美国正在对伊朗“挑衅”，越来越多对局势的错误预判，甚至可能导致一场“世界大战”。这是他作为旁观者对是非曲直给出的意见，也反映了国际社会对局势紧张的普遍担心。
美伊双方领导人都数次表态，并不希望打仗。这大概是真实的态度。华盛顿当然要掂量对伊朗开战的各种后果。但美国所做的事，却正推着中东地区一步步逼近战争的边缘。首先，美国不顾各方反对突然退出伊朗核协议，将本已缓和的局势重新带回到紧张状态;然后，美国启动对伊朗的全方位制裁;现在，美国又把军舰派往波斯湾，军用无人机在该地区密集飞行。这都是在把伊朗往墙角处逼。
美国对伊朗的制裁是一种扼杀，是对该国民众基本福利的野蛮打压。而且美国对伊朗提出的条件十分苛刻，涉及改变伊朗的基本国家路线，而不仅仅是阻止伊朗拥有核武器。那些要求本来就不是通过制裁、增加伊朗的经济困难所能实现的，除非美国摧毁伊朗政权，在文化上颠覆伊朗，否则那些要求就是不现实的。
如此扼杀一个国家，早晚兵戎相见是高概率的。导致战争爆发可以有各种导火索，问题是不应让局势布满干柴，只等着一个火星。从油轮遇袭，到伊朗击落美国的“全球鹰”无人机，短短两周内，波斯湾事端频发。可以说，这都是美国在该地区累积紧张氛围的必然结果。到了现在这个地步，美国无疑要负主要责任。
华盛顿霸道惯了，对施压这种手段产生了路径依赖，这一届的美国政府尤其突出。从伊朗这件事可以看出，美国在越来越少顾及国际道义和规则的同时，对其他国家的利益和感受也越来越蔑视。
在特朗普叫停空袭后，美国国家安全顾问博尔顿竟然说，伊朗“不应该把美国的谨慎和慎重误认为软弱”。但有谁会认为这个全球唯一超级大国软弱呢？华盛顿这种莫名其妙怕被看软的心态，是霸权主义者的特殊敏感。而令人担忧的是，华盛顿并没有意识到其对霸权的贪婪追求潜藏着内在危机，会令世界也令它自己付出代价。
美国抛弃了伊核协议，安理会其他四个常任理事都没有放弃，这反映出国际社会的人心向背。伊朗也没有彻底退出伊核协议，仍留了个活口，国际社会正在积极斡旋。美国不负责任造成的后果，需要更多负责任国家的努力予以化解。但解铃最终还须系铃人，美国态度不转变，波斯湾的态势很难有大转机。美伊作为当事双方，将是严重后果的最主要承担者。不同的是，伊朗是相对被动的。
美国很强大，但并没有多少人相信，它真能压服伊朗。这种认识的背后其实蕴含着深刻道理。
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習主席 初の訪朝終え帰国「北朝鮮の努力支持」(19/06/22)（再生）
