中央政治局会議：5つの重点（12月15日）
12月13日に開催された中国の中央政治局会議では、2019年の経済活動について、5つの重点を掲げた。建国70周年にあたる2019年は、小康社会（暮らし向きが安定した社会）の基礎となる大事な年と位置付けられている。以下が5つの重点である。
1.「6つの安定」を際立たせる
6つの安定とは、就業・金融・対外貿易・外資・投資・予想の各々を安定させることをいう。予想の安定とは、「信頼度の安定」を指す。...
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12月13日に開催された中国の中央政治局会議では、2019年の経済活動について、5つの重点を掲げた。建国70周年にあたる2019年は、小康社会（暮らし向きが安定した社会）の基礎となる大事な年と位置付けられている。以下が5つの重点である。
1.「6つの安定」を際立たせる
6つの安定とは、就業・金融・対外貿易・外資・投資・予想の各々を安定させることをいう。予想の安定とは、「信頼度の安定」を指す。安定の鍵となるのは、改革を深化させ、開放を拡大することであるが、具体的には、民営企業の発展を継続して支援し、各種の負担を軽減し、国有企業改革を深化させ、金融サービスを経済の実態に合致させるようにすることである。
2.国際環境と国内の条件の変化を検証する
国際環境の明らかな変化と、国内の経済発展の不均衡さに構造問題が加わり、経済工作は一段と難しくなっていることから、協調的な発展がとれるようにする。
3.製造業の質的な発展を推進する
製造業は経済発展の根幹であり、製造業の質的発展が必要であり、先進的な製造業とサービス業を融合させなければならない。中国の製造業にはまだ問題が多く、新興産業を育成し、伝統産業のグレードアップを図らなければならない。
4.内需の育成
国内市場を強化することは、国際的な衝撃を緩和することになり、中国のグローバル産業の影響力を強化することにも繋がる。内需を活発化させるには、有効な投資も必要であり、新しい消費の成長ポイントを作り、イノベーションを働きかけ、消費水準を上げていくことが重要である。
5.民生問題を着実に解決する
民生問題のうち、就業が一番の根本であり、就業を促す一連の措置をとり、失業率を5％前後の水準にとどめるようにする。就業とともに、教育・医療・養老・住居・社会保障に力を注ぐ。内需の拡大によって人々は社会の安定を実感できることになる。
中国をめぐる国際社会の変化に対応すべく、中国はこれまでの発展パターンを変えていかなくてはならない。外需から内需への切替がまくいくのか、その過程での経済成長の鈍化に堪えていけるのかが、2019年の経済発展の課題になっている。
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カナダへの報復か（12月13日）
カナダで拘束された華為（ファーウェイ）の孟晩舟CFOは、仮釈放されたものの、その前に中国はカナダへ報復を始めたようにみうけられる。すでにカナダの元外交官であったマイクル・コブリナ氏が北京で拘束されたとの報道があったが、それとは別のカナダ人が中国で拘束されたとも伝えられている。
もちろん中国は報復であることを否定している。12日行われた外交部の定例記者会見で陸慷スポークスマンは、マイケル・コブリナ氏に関する質問を19回、問いかけられた質問を途中で遮ることもなく受けている。...
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カナダで拘束された華為（ファーウェイ）の孟晩舟CFOは、仮釈放されたものの、その前に中国はカナダへ報復を始めたようにみうけられる。すでにカナダの元外交官であったマイクル・コブリナ氏が北京で拘束されたとの報道があったが、それとは別のカナダ人が中国で拘束されたとも伝えられている。
もちろん中国は報復であることを否定している。12日行われた外交部の定例記者会見で陸慷スポークスマンは、マイケル・コブリナ氏に関する質問を19回、問いかけられた質問を途中で遮ることもなく受けている。その答弁では今回の拘束は、マイケル・コブリナ氏が所属していた国際危機グループが、中国に届け出がないシンクタンクであり、『中華人民共和国境外非政府組織の境内活動管理辨法』に違反したからだとしている。また記者の「今回のカナダ人の拘束は、孟晩舟氏を保護するための措置か」との質問に対しては、「質問のロジックがわからない。あくまで非政府組織に関する法律に基づくものだ。」と答えている。
外交部のこの答弁があったとしても、タイミング的にいっても、拘束が報復であったことを否定するのは難しい。事態が今後エスカレートするのか否かは米国の出方にも関わってくるが、カナダや中国国籍の人に限らない、危機が訪れるかもしれない。
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世界初・月の裏側へ無人探査機打ち上げ成功（12月8日）
中国は日本時間の午前３時半前、四川省の衛星発射センターから月面探査機「嫦娥４号」を打ち上げ、打ち上げは成功した。嫦娥４号は世界で初めて月の裏側に着陸することを目指していて、成功すれば搭載する探査車を走らせて月の表面の地質や資源などを調べることにしている。
月の探査は去年、米国・トランプ大統領が国際宇宙ステーションとは別に月の周回上に宇宙開発の拠点となる施設を新たに作るよう指示するなど、再び重要性が高まっている。...
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中国は日本時間の午前３時半前、四川省の衛星発射センターから月面探査機「嫦娥４号」を打ち上げ、打ち上げは成功した。嫦娥４号は世界で初めて月の裏側に着陸することを目指していて、成功すれば搭載する探査車を走らせて月の表面の地質や資源などを調べることにしている。
月の探査は去年、米国・トランプ大統領が国際宇宙ステーションとは別に月の周回上に宇宙開発の拠点となる施設を新たに作るよう指示するなど、再び重要性が高まっている。月は常に同じ面を地球に向けていて、地球から見えない裏側は電波が直接届かないため地球との通信が難しく、これまでどの国も探査機を着陸させていない。
中国はことし５月に通信を中継するための衛星を別に打ち上げ、軌道に乗せることに成功している。
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中国スマートフォン製造大手・最高財務責任者・カナダ当局が拘束（12月6日）
カナダの司法当局はスマートフォン製造大手の中国メーカー、ファーウェイのＣＦＯ最高財務責任者・孟晩舟の身柄を拘束したことを明らかにした。
カナダ当局は米国の要請によるものとしていて地元メディアはイランに対する制裁に違反した容疑ではないかと伝えている。
カナダの中国大使館はコメントを発表し、中国として断固とした反対と強い抗議を表明するとしている。
ファーウェイはスマートフォンの製造で米国のアップル、韓国のサムスンと並ぶ大手である。
香港・村代表選・民主派の立候補認めず（12月4日）
香港の選挙管理当局は来年１月に行われる村の代表選挙に民主派の立法会議員が立候補することを認めなかった。
この議員の香港の中国からの独立は支持しないが、他の人が独立を主張すること自体は認められた権利だという主張を、当局が香港は中国の一部だと定めた基本法に触れると判断したためだ。
村という小さな行政単位の選挙で政治的な立場を理由に立候補が認められなかったのは香港ではじめてである。
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