李克強：増値税と社会保険費の引き下げに言及（3月15日）
15日午前全国人民代表大会の閉幕後に記者会見に行った李克強総理は、4月1日から増値税（付加価値税）の税率を、5月1日からは社会保険費を各々引き下げると語った。
増値税の減税は年間1兆元で、3年では3兆元になる。社会保険費の引き下げと合わせると企業にとって年間2兆元の益になる。増値税の税収の50％余を占めている製造業では増値税の税率は3ポイント引き下げられ、建築業などでは1ポイント引き下げられる。...
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15日午前全国人民代表大会の閉幕後に記者会見に行った李克強総理は、4月1日から増値税（付加価値税）の税率を、5月1日からは社会保険費を各々引き下げると語った。
増値税の減税は年間1兆元で、3年では3兆元になる。社会保険費の引き下げと合わせると企業にとって年間2兆元の益になる。増値税の税収の50％余を占めている製造業では増値税の税率は3ポイント引き下げられ、建築業などでは1ポイント引き下げられる。養老保険の基本料率は、もともとの料率の20から16％とする。
減税は減収を意味するが、今年の財政支出はGDPの成長と同程度にすることにしており、重要な民生部門の領域では支出を減らさずに、一般公共予算を圧縮し、金融機関や中央企業からの上納利潤を増やし、長期にわたって回収できなかった資金を回収することによって、赤字幅の増加を0.2ポイントにとどめる。
関連部門や各級政府（省や市などの地方政府）は必ず実行し、税収以外の名目で費用を徴収するようなことで、減税効果に衝撃を与えるようなことをしてはならない。
経済が鈍化傾向を強めるなかで、大規模減税に踏み切らざるを得ない状況であるものの、景気の減退は外部要因もあることから果たして効果があるのか。また保険料率の引き下げは、現在でもすでに保険の支払いが収入を上回っている地方があることを考えると、地方政府の補填がさらに増えることになり、今度は地方政府の財政を圧迫することになりかねない。
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中国・景気対策で投資の伸び率拡大（3月14日）
中国の国家統計局の発表によると、ことし１月と先月に中国国内で行われた建物や製造設備など固定資産への投資の累計は、前の年の同じ時期に比べて６．１％増加し、伸び率は去年１年間の実績に比べて０．２ポイント拡大した。
中国では景気減速が鮮明になる中、開会中の全国人民代表大会でもインフラ投資を行うための債券の発行を大幅に増やすなど、景気のてこ入れ策が打ち出されていて、こうした政策の効果が現れたと見られる。...
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中国の国家統計局の発表によると、ことし１月と先月に中国国内で行われた建物や製造設備など固定資産への投資の累計は、前の年の同じ時期に比べて６．１％増加し、伸び率は去年１年間の実績に比べて０．２ポイント拡大した。
中国では景気減速が鮮明になる中、開会中の全国人民代表大会でもインフラ投資を行うための債券の発行を大幅に増やすなど、景気のてこ入れ策が打ち出されていて、こうした政策の効果が現れたと見られる。
一方、今年１月と先月の工業生産は、去年の同じ時期と比べた伸び率が５．３％にとどまった。
自動車の販売台数の大幅な落ち込みによる生産の減少に加えて、貿易摩擦を背景にこのところ輸出が減少していることも影響したと見られる。
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米中貿易交渉・トランプ大統領・中国をけん制（3月9日）
米国・トランプ大統領は中国との貿易交渉について、よい取引でなければ合意に達することはないとの考えを示し、中国をけん制した。
トランプ大統領は今月１日までとしていた交渉期限を延長し、中国の関税引き上げ措置を先送りしたうえで、中国・習近平国家主席との首脳会談を今月中に行うことに意欲を示している。
トランプ大統領は米国とってよい取引でなければ合意に達することはないだろうとコメントした。
また中国駐在のブランスタド大使はウォールストリートジャーナル電子版で首脳会談の日程は最終的に決定していないと述べ、首脳会談の準備が進んでいないことを明らかにした。...
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米国・トランプ大統領は中国との貿易交渉について、よい取引でなければ合意に達することはないとの考えを示し、中国をけん制した。
トランプ大統領は今月１日までとしていた交渉期限を延長し、中国の関税引き上げ措置を先送りしたうえで、中国・習近平国家主席との首脳会談を今月中に行うことに意欲を示している。
トランプ大統領は米国とってよい取引でなければ合意に達することはないだろうとコメントした。
また中国駐在のブランスタド大使はウォールストリートジャーナル電子版で首脳会談の日程は最終的に決定していないと述べ、首脳会談の準備が進んでいないことを明らかにした。
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米国・対中国の貿易赤字過去最大規模（3月7日）
米国の中国に対する去年１年間の貿易赤字は、前年比１１％余りの増加と、過去最大の規模に膨らんだ。
中国との貿易問題をめぐる交渉でトランプ大統領は、中国が米国産の農産物に課している全ての関税を撤廃するよう求めていて、圧力を緩めない見通しである。
米国・商務省が発表した去年１年間の貿易統計によると、モノの取引に限った貿易赤字は８７８７億ドルと前年比１０．４％増加して、過去最大の規模になった。...
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米国の中国に対する去年１年間の貿易赤字は、前年比１１％余りの増加と、過去最大の規模に膨らんだ。
中国との貿易問題をめぐる交渉でトランプ大統領は、中国が米国産の農産物に課している全ての関税を撤廃するよう求めていて、圧力を緩めない見通しである。
米国・商務省が発表した去年１年間の貿易統計によると、モノの取引に限った貿易赤字は８７８７億ドルと前年比１０．４％増加して、過去最大の規模になった。
背景には、大規模な減税を受けて消費が好調で輸入が増えたことなどがある。国別では、中国に対する貿易赤字が最も多く４１９１億ドルと、前年比１１．６％増加した。米国の貿易赤字全体の半分を占め、過去最大の規模に膨らんだ。
中国との貿易をめぐっては。トランプ政権が去年３月以来、中国からの輸入品に対して段階的に高い関税を上乗せしたものの、輸入は引き続き増えている。
一方で輸出は、中国の報復関税の影響で減少している。トランプ大統領は中国に対し、米国産の農産物に課している関税を撤廃するよう求めていて、圧力を緩めない見通しである。
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全人代始まる・中国・進む少子化に危機感（3月6日）
全人代が始まった。中国では３０年以上続けていた一人っ子政策を３年前に廃止、しかし子供の数の減少に歯止めがかからず少子化への対応が重要な課題になっている。
全人代では冒頭、李克強首相は急速に進む少子化を念頭に子育て方針を強化する方針を強調した。全人代に出席した地方の代表からも少子化に危機感を訴える声が聞かれた。
例えば北京に住む夫婦、今や、一人っ子政策のもと生まれた子どもたちが子育て世代になっている。...
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全人代が始まった。中国では３０年以上続けていた一人っ子政策を３年前に廃止、しかし子供の数の減少に歯止めがかからず少子化への対応が重要な課題になっている。
全人代では冒頭、李克強首相は急速に進む少子化を念頭に子育て方針を強化する方針を強調した。全人代に出席した地方の代表からも少子化に危機感を訴える声が聞かれた。
例えば北京に住む夫婦、今や、一人っ子政策のもと生まれた子どもたちが子育て世代になっている。一人息子は６歳、英語教室など年間の教育費は約１００万円かかる。子育ての負担が増えれば仕事や趣味などに影響が出ると考え２人目は予定していない。
さらに少子化に歯止めがかからないのは中国政府の政策も原因となっている。現在も３人目を産んだ夫婦には罰金を課している。
専門家たちの討論会でも政府に見直しを要求。出産の制限を続けた結果、逆に深刻な少子化に直面、国民の生活、意識が急速に変わる中、政策の転換は待ったなしの状況である。
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