逆風のファーウェイの動き（8月29日）
開発した技術に対し注目したのは日本のベンチャー企業だ。遠隔操作のロボットを開発しているこの会社は将来中国進出も視野に入れており、ファーウェイの協力は欠かせないという。
ベンチャービジネスにとっては５Ｇの技術は価格競争力を含めて一番可能性がある。その意味では魅力的だという。ファーウェイ日本法人渉外広報本部・張云澤はビジネスの上でいろんなリスクはあるので気にしていたらビジネスは進まないとコメントした。...
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開発した技術に対し注目したのは日本のベンチャー企業だ。遠隔操作のロボットを開発しているこの会社は将来中国進出も視野に入れており、ファーウェイの協力は欠かせないという。
ベンチャービジネスにとっては５Ｇの技術は価格競争力を含めて一番可能性がある。その意味では魅力的だという。ファーウェイ日本法人渉外広報本部・張云澤はビジネスの上でいろんなリスクはあるので気にしていたらビジネスは進まないとコメントした。
一方ＮＴＴドコモなど携帯大手は５Ｇの基地局にファーウェイ製を採用することはないとして慎重姿勢だ。
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15.2兆元：5Gが中国のデジタル経済の成長を促す（8月28日）
中国では9月から5Gが実用化される。8月26日～29日に重慶で開催される中国国際AI産業博覧会では、5Gに関する利用技術や最新の話題が提供される。中国信息（情報）通信研究院の予測によると、2020年から25年の間に5Gは中国のデジタル経済に15.2兆元（1元は約14.77円）の成長をもたらすとみられる。8月28日の「環球時報」が伝えたもの。
工業と情報化部（省）によると、5Gの商用利用は順調であり、IoTや自動運転など工業や医療など5Gの新しい運用例が展開される。...
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中国では9月から5Gが実用化される。8月26日～29日に重慶で開催される中国国際AI産業博覧会では、5Gに関する利用技術や最新の話題が提供される。中国信息（情報）通信研究院の予測によると、2020年から25年の間に5Gは中国のデジタル経済に15.2兆元（1元は約14.77円）の成長をもたらすとみられる。8月28日の「環球時報」が伝えたもの。
工業と情報化部（省）によると、5Gの商用利用は順調であり、IoTや自動運転など工業や医療など5Gの新しい運用例が展開される。今年の7月末には実用に供される技術が完成した。2020年までには個人利用者（C）が、2022年までにはビジネス利用（B）が爆発的に増加していくだろう。3年で5億のユーザーが生じ、6年で末端の接続は40億を数えることになる予測されている。
いち早く5Gの実用化を進める中国であり、中国標準を世界標準にしようと目論む中国である。米中貿易戦争でいくら米国からモノに対する圧力、中国からの対米輸出製品に高関税をかけるという圧力を加えられても、5Gの分野で覇者になることに対しては、妥協をすることはできない中国である。最終的に5Gで世界的なシェアを奪えれば、21世紀の技術の勝者になれるからである。
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韓国で親日書籍がベストセラーになったのを大々的に報道する環球時報の謎（8月27日）
今朝の『環球時報』は、予想に反し、G7の場を借りた昨日の日米貿易交渉の結果を報道せず、中国にとり余り良い話ではない筈の話題をわざわざ取り上げている。それは韓国で親日書籍がベストセラーになったことをネタに、「人気逆上昇した親日書籍が堅調に売れている。韓国人は慌てだした、「法律で制止しなければ」」というテーマの現地特約記者のレポートを載せた。これは異例と言わざるを得ない。他国の国民感情の一側面とはいえ、そこまで詳しく伝えるのは、環球時報としては珍しく、何か深い読みが隠れているようにも感じられる。...
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今朝の『環球時報』は、予想に反し、G7の場を借りた昨日の日米貿易交渉の結果を報道せず、中国にとり余り良い話ではない筈の話題をわざわざ取り上げている。それは韓国で親日書籍がベストセラーになったことをネタに、「人気逆上昇した親日書籍が堅調に売れている。韓国人は慌てだした、「法律で制止しなければ」」というテーマの現地特約記者のレポートを載せた。これは異例と言わざるを得ない。他国の国民感情の一側面とはいえ、そこまで詳しく伝えるのは、環球時報としては珍しく、何か深い読みが隠れているようにも感じられる。
レポートは冒頭で今、韓国で起きていることを次の様に淡々と報じている。「韓国社会で反日感情が高まる中、日本の植民地支配の歴史を極めて美化する一冊の親日の本、「反日種族主義」が人気急上昇し、2週連続で韓国書店のベストセラーランキングのトップを記録し、刮目されている。 韓国日報は26日、1面トップで、元ソウル大学経済学部教授の李栄薫氏ら6人が連名で書いた本だが、7月初めに発売されて以来、高まっている反日ムードを横目に爆発的に売れ、2週間（8月7日～8月20日）で10万冊以上売れていると伝えている」。
レポートは肝心の本の内容について直接触れることなく、韓国日報の記事を引用することにとどまった。この本の中心的思想は、韓国社会の反日ひいては恨日感情が蔓延しやすいのは、過去に韓国社会が日本の朝鮮半島の植民地支配の歴史を歪曲した為、韓国民衆に対し、長期にわたり「親日は悪、反日は善」という根拠のない、シャーマン教に近い世界観で洗脳した結果だという。さらに、この本は日本軍の「慰安婦」や第二次世界大戦中の朝鮮半島労働者が強制徴用されたことを否定し、「あの人たちは自ら志願したのだ」と主張する。
勿論、環球時報はこの本の宣伝とならないように慎重に扱う一面もある。レポートはこのように続く。「韓国日報によると、反日感情が高まっている今、親日思想を貫くこの本がよく売れている。日本の植民地支配を美化した植民地の歴史観が韓国社会に浸透し、広がるのではないかと懸念し、これはまさに日本が見たい結果だとしている。」
「この本が発売されてから韓国の政界と学界で大きな反響となり、多くの人が本の中で主張されている極端な親日思想を批判している。日本に友好的な韓国最大の保守政党である自由韓国党の党首や所属議員さえもこの動きに対し、懸念と非難を表明している。時事政治評論家の韓允炯氏によると、李栄薫教授は2000年代半ばの頃、日本軍の「慰安婦」に対する態度は今ほど極端ではないが、この「反日種族主義」の本で新しいの証拠を出せないまま態度を一変させる李氏は、国家が経済、外交などの全面的危機に直面しているこの時、嘘とでっち上げによって、韓国社会に恐怖をもたらすという腹だと批判する。また、韓国社会光復協会の金元雄会長は「ドイツなどではナチスの賛美を法律で禁じている。違反者は刑事責任を問われる。韓国社会では、親日思想が毒瘤のように暴虐されているので、できるだけ早く「親日賛美禁止法」を制定してこれを制止すべきだという。」
ここからは環球時報が独自に取材して記した部分で、「韓国の裁判所の第二次世界大戦時の韓国人徴用工賠償事件をめぐる判決に報復するため、日本は7月1日に韓国に対する経済報復措置を発表した。その翌日に開催された国連人権理事会で、「反日種族主義」の作者6人の一人である李友然氏は国連で演説し、「第二次世界大戦時、朝鮮半島の労働者は志願して労働者になった。しかも、朝鮮人労働者は当時の報酬が高く、戦争中は自由で豊かな暮らしをしていた」と述べている。またYTNテレビは26日、李友然氏に国連演説を提案し、すべての経費を支援したのは日本の極右団体のICSAだと報じた」という。
レポートは最後に、この本の日本での出版に言及し、「もうすぐ日本で出版される。又「韓民族報」は25日伝えたところによると、「反日種族主義」の著作権は「李承晩学堂」に属し、その団体の政治傾向は明らかに右寄りで親日的だと報じられている。同学堂の関係者は23日、日本の文芸春秋社と日本での「反日種族主義」の出版を検討していることを明らかにしたうえで、相手から具体的な契約書が送られてきたら、日本で早急に出版するよう働きかけるつもりという。これに対し、ある韓国の評論家は、日本で出版すれば、日本人に誤った歴史観を広め、歪んだ歴史観を日本社会に拡散させることにより、韓国と日本の関係がさらに悪化し、修復できなくなることを憂慮しているとのことだ。また、韓国の東国大学歴史教育学部の韓哲鎬教授も、日本の右翼勢力は今でも「日本が韓国の近代化を支援した」と喧伝しているが、「反日種族主義」を著作した韓国学者がこうした動きを歓迎しているものだと述べている」と、日本での出版をけん制している。
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イラン外相が中国訪問“経済面で引き続き協力”（8月27日）
中国外務省によると、会談で王毅外相は“中国とイランは戦略的なパートナーであり、それぞれの政党で合法的な権益を守っていきたい”と述べ、米国の経済制裁には同調せず、両国の経済関係を維持する立場を改めて示した。
これに対しイラン・ザリーフ外相は“イランは政治や経済、一帯一路の分野で中国との協力を深め、両国関係を絶えず発展させていきたい”と経済面でのさらなる関係強化を呼びかけた。
複数の外交筋によると中国は米国のイラン産原油の禁輸制裁にも関わらず、一定量の原油取り引きを水面下で続けているとのことで、イラン政府は中国は不可欠な経済パートナーと位置づけている。...
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中国外務省によると、会談で王毅外相は“中国とイランは戦略的なパートナーであり、それぞれの政党で合法的な権益を守っていきたい”と述べ、米国の経済制裁には同調せず、両国の経済関係を維持する立場を改めて示した。
これに対しイラン・ザリーフ外相は“イランは政治や経済、一帯一路の分野で中国との協力を深め、両国関係を絶えず発展させていきたい”と経済面でのさらなる関係強化を呼びかけた。
複数の外交筋によると中国は米国のイラン産原油の禁輸制裁にも関わらず、一定量の原油取り引きを水面下で続けているとのことで、イラン政府は中国は不可欠な経済パートナーと位置づけている。
ザリーフ外相は２５日にはフランスを訪問し、マクロン大統領と会談したほか、きょうは日本で河野外相と会談予定で、核合意の存続が危ぶまれる中、理解を得ようと積極的な外交を展開している。
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反発・抗議活動が続く香港・警察が初めて発砲（8月26日）
政府や警察への抗議活動が２か月半にわたって続く香港で、きのうは郊外の地区などで抗議活動が行われ、２日連続でデモ隊の一部と警察が衝突した。
デモ隊側が火炎瓶のようなものを投げたのに対し、警察が催涙弾や放水車を使って強制排除に乗り出した。
デモ隊の一部が警察車両に鉄パイプで襲い掛かるなど衝突が激しくなる中、警察官６人がデモ隊に拳銃を向けて威嚇し、一連の抗議活動で初めて１発空に向け発砲した。...
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政府や警察への抗議活動が２か月半にわたって続く香港で、きのうは郊外の地区などで抗議活動が行われ、２日連続でデモ隊の一部と警察が衝突した。
デモ隊側が火炎瓶のようなものを投げたのに対し、警察が催涙弾や放水車を使って強制排除に乗り出した。
デモ隊の一部が警察車両に鉄パイプで襲い掛かるなど衝突が激しくなる中、警察官６人がデモ隊に拳銃を向けて威嚇し、一連の抗議活動で初めて１発空に向け発砲した。
けが人はいなかったということで、警察はきょう未明の会見で「生命が脅かされる危険な状況でやむを得ない合理的な手段だった」と説明した。
また香港政府は声明を出し「過激なデモ参加者のエスカレートする違法な暴力行為は香港を極めて危険な瀬戸際に追いやるものだ」として強く非難した。
きのうは警察官の家族が警察と市民の対話の場を求める集会を開くなど対立の緩和を呼びかける動きも出ていたが、警察による威嚇発砲に抗議活動の参加者は反発を一層強めている。
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