中国・固定資産投資の伸び率・最低に（11月14日）
中国の国家統計局は、先月の主要な経済指標を公表した。
ことし１月から先月までのインフラや製造設備など固定資産への投資の累計は去年の同じ時期に比べて５．２％の伸びにとどまった。
伸び率は前の月と比べて０．２ポイント縮小して４か月連続で鈍化し、記録が確認できる１９９８年以降で最も低くなった。
製造業の投資は２．６％の小幅な伸びになっていて、米国との貿易摩擦の影響で民間企業などの投資意欲が鈍っていることをうかがわせている。...
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中国の国家統計局は、先月の主要な経済指標を公表した。
ことし１月から先月までのインフラや製造設備など固定資産への投資の累計は去年の同じ時期に比べて５．２％の伸びにとどまった。
伸び率は前の月と比べて０．２ポイント縮小して４か月連続で鈍化し、記録が確認できる１９９８年以降で最も低くなった。
製造業の投資は２．６％の小幅な伸びになっていて、米国との貿易摩擦の影響で民間企業などの投資意欲が鈍っていることをうかがわせている。
インフラへの投資も４．２％の伸びにとどまっていて、地方政府の財政難で景気対策としての公共投資も思うように進んでいないものと見られる。
同時に発表された先月の消費の状況を示す小売売り上げの伸び率は７．２％と前の月よりも縮小したほか、工業生産の伸び率も鈍化するなど、主要な指標はそろって振るわない結果となった。
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中国の10月の消費者物価指数3.8％上昇、豚肉価格の高騰で（11月12日）
中国国家統計局が9日発表したところによると、10月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.8％上昇し、上昇幅は前月より0.8ポイント拡大した。アフリカ豚コレラの影響で豚肉の生産量が減り、豚肉価格が2倍に上昇したことが影響している。
交通銀行金融研究センターの劉学智研究員によると、豚肉価格を除いた上昇幅は1.4％であり、食品以外の消費者物価は0.9％下がっていて、食品価格と非食品価格の二極化が進むものと思われるという。...
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中国国家統計局が9日発表したところによると、10月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.8％上昇し、上昇幅は前月より0.8ポイント拡大した。アフリカ豚コレラの影響で豚肉の生産量が減り、豚肉価格が2倍に上昇したことが影響している。
交通銀行金融研究センターの劉学智研究員によると、豚肉価格を除いた上昇幅は1.4％であり、食品以外の消費者物価は0.9％下がっていて、食品価格と非食品価格の二極化が進むものと思われるという。
中国商務部によると近く中国は豚肉の輸入先を多角化していく予定という。今年第三四半期までの豚肉輸入は、EUからが前年同期比41.6％増で、豚肉輸入全体の61.4％を占めていた。同じく米国からは73.3％増で、全体の10.5％で、南米からは昨年のゼロから全体の16.3％を占めるまでになった。中国は第二次輸入博覧会開幕当日に、カナダからの豚肉輸入を再開することを発表した。
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中国・“独身の日”取引額過去最高４兆円超（11月12日）
独身の日のセールで取引額が過去最高を更新した。
１１月１１日は１が４つ並ぶことから中国では「独身の日」と呼ばれてネット通販の大型セールが恒例となっている。
アリババグループの取引額は４兆１０００億円で過去最高となった。米中通商摩擦で中国経済の不透明感が漂う中で値引きによる販売促進策が消費マインドを刺激した。
独身の日で日本企業も一攫千金（11月11日）
中国の消費動向を左右するイベント「独身の日」に、日本企業も目をつけている。
資生堂や花王など、中国市場を重視する日本の大企業が力を入れているが、日本の中小企業も果敢に挑んでいる。日本円で４０万円を超える高級美顔器を開発したのは岐阜県に本社がある、従業員およそ１００人の中小企業「ＡＲＴＩＳＴＩＣ＆ＣＯ」。
もともとはエステサロン向けの機器を手掛けていたが、おととしアリババと提携し、中国の個人向け通販に参入した。...
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中国の消費動向を左右するイベント「独身の日」に、日本企業も目をつけている。
資生堂や花王など、中国市場を重視する日本の大企業が力を入れているが、日本の中小企業も果敢に挑んでいる。日本円で４０万円を超える高級美顔器を開発したのは岐阜県に本社がある、従業員およそ１００人の中小企業「ＡＲＴＩＳＴＩＣ＆ＣＯ」。
もともとはエステサロン向けの機器を手掛けていたが、おととしアリババと提携し、中国の個人向け通販に参入した。
事前の商品発表会に集められたのは、中国のネットアイドル＝網紅で、若者へのインフルエンサーである彼女たちに、直接体験してもらうことで大々的にアピールしようと考えた。
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測位衛星や海底ケーブルも抑えにかかる（11月9日）
中国は２０３０年にも米国を抜きＧＤＰで世界１になるとみられている。だが、米国がそのことよりもはるかに脅威感を抱いているのは中国が官民一体となって推し進めている技術革新分野である。中国は「中国製造２０２５」を掲げ、こうした技術革新によって陸・海・空に加えて宇宙を基盤にした力で大中華圏を作ろうと画策していることである。例えばＧＰＳに代表される測位衛星技術分野においてすでに中国は圧倒的なイニシアティブを握っている。...
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中国は２０３０年にも米国を抜きＧＤＰで世界１になるとみられている。だが、米国がそのことよりもはるかに脅威感を抱いているのは中国が官民一体となって推し進めている技術革新分野である。中国は「中国製造２０２５」を掲げ、こうした技術革新によって陸・海・空に加えて宇宙を基盤にした力で大中華圏を作ろうと画策していることである。例えばＧＰＳに代表される測位衛星技術分野においてすでに中国は圧倒的なイニシアティブを握っている。米国が９基、日本が４基、ＥＵが５基、ロシアが６基なのに対し、中国の測位衛星の数は３４基と日米欧ロの合計よりもはるかに多いのである。測位衛星の数が多ければ多いほど測位の精度は高まると言われており、中国は誤差の少ない衛星をたくさん打ち上げることによって中国の衛星に依存する状況を作りだそうとしている。米議会の諮問機関はこれを危険視し「中国は外交や地政学上の競争を有利に進めるために測位衛星の数を増やしている」と中国の測位衛星の数の多さを問題視する報告書を公表しているほどである。
測位衛星技術は今のところカーナビやスマホ地図アプリなどに利用されているレベルだが、今後、ドローンや自動運転車などへの応用が期待されており、未来の社会は測位衛星技術に依存する形になることは間違いない。その場合、精度の高い測位衛星の数が多い国の測位システムがグローバルスタンダードとなる。すると衛星を支配的に運用する国の意向に他国が従う状況になりかねない。
中国は海においても技術革新を進めている。現在世界で進められている海底ケーブルの敷設事業のうち中国が関与しているものがなんと２４％もある。実に全体の約４分の１にも及んでいる。アジアだけをとってみれば５４％という信じられないほどの高い割合となる。今、香港と米国西海岸の間をつなぐ光ファイバー敷設計画に中国の大手通信会社が参加しているが、米国司法省はこの光ファイバー敷設計画について「中国の情報機関が通信を傍受したり有事の際に遮断したりするリスクがある」と懸念を示している。陸上で中国が推進しているのは５Ｇである。ファーウェイ事件で多くの人に知られるところとなった技術で、こちらも測位衛星技術と同じく基地局が多ければ多いほど精度が上がる。中国はファーウェイやＺＴＥを通じて世界各国に中国製５Ｇを浸透させようと目論んでいるが、現在、米国に行く手を阻まれている格好だ。米国は中国がこうしたＩＴインフラを使い「一帯一路」に沿うような形で整備しているとしている。中国の意に沿う国際秩序を作り上げようとしているとして警戒感を強めており、中国製機器を使わないように同盟国や友好国に求めているが、現在ファーウェイの機器を採用する国は既に３０か国に及んでいる。
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中国固定資産投資が過去最低の伸び 対米摩擦影響（再生）
